パテント‐トロール【patent troll】
パテント・トロール
自らは研究開発や製品の製造・販売を行わないのに、第三者から特許を買い集め、その特許権を行使して他者からライセンス料や高額な和解金を得ることを目的とする個人や団体のことを「パテント・トロール」（Ｐａｔｅｎｔ Ｔｒｏｌ）といいます。明確な定義はありません。日本ではなじみの薄い言葉ですが、米国ではパテント・トロールの起こす訴訟が大きな問題になっています。言葉の起源は２００１年に半導体メーカーのインテルが訴訟を起こされたとき、法務部長が訴訟を起こした相手を指して、消極的なイメージを込めて使ったのが最初とされています。ちなみにパテント・トロールの「トロール」とは、北欧の伝説に登場する洞穴に棲む怪物をさします。
現在のところ、日米いずれにおいても行為自体が法律に反するわけではありません。特許権の行使が特許制度の本来の趣旨や目的に合致した行為なのかどうかという「当・不当」の問題といえます。しかし、特許を所有してビジネスを展開する企業にとっては予期し得ない訴訟リスクを抱えることになり、ビジネスの不確実性を増大させることになります。トロール側は自ら事業を行っていないため、お互いが所有する特許の実施権を許諾する「クロスライセンス」という解決法もとれません。一方で、個人発明家に大企業へライセンスする機会を提供したり、発明の価値を高めたりするケースも期待できます。
米国においてパテント・トロールの活動を助長している背景には、高額な損害賠償があります。故意の侵害が立証された場合、裁判官は認定された賠償額を裁量により３倍まで増額できるからです。侵害者を販売停止に追い込むことができる差し止め命令も認められやすく、トロール側の強力な武器になっています。
また基本的に原告（トロール側）は全米のどこでも提訴が可能です。被疑侵害者の所在地や営業の拠点があるところ、侵害行為地（製品を販売している）であれば提訴できるため、トロール側は最も有利な条件が見込めるところで訴訟を起こせます。このためテキサス州東地区のように勝訴率が平均約７８％（全米平均約５９％）という「トロール天国」のようなところもあります。
しかし、最近の最高裁判決は特許権者（トロール側）の保護から適正な特許制度の運用を目指す方向に変わってきているようです。特許の有効性と侵害が認められるとしても、差し止めが認められるには①トロール側が回復不能な損害を被っていること②金銭的賠償では不十分であること③差止めにより公益が損なわれないこと－などの要件に従って厳格に判断されなければならないとしています。とくに特許を使って自ら事業を営んでいないトロールにとって①の条件を満たすのは大変なようです。
日本では国レベルでパテント・トロール問題に備える動きは具体化していません。特許庁では委員会を設けて特許権の濫用に関する指針を作成するかどうかも含め、これから対応を検討、年度内に報告書を作成することになっています。米国の教訓を「他山の石」とし、イノベーション促進の観点を踏まえながら、ベンチャーや大学、個人発明家の開発意欲なども考慮しつつ、日本の商習慣にあった対応が求められます。
（掲載日：2008/10/27）
パテントトロール
パテントトロールとは、特許権を保有し、その権利行使によって、大企業などからライセンス料や損害賠償金を獲得しようとする企業、組織、個人を指す言葉である。
パテントトロールは、権利行使によって利益を得ようとする者であるため、特許侵害訴訟を提起することを目的として他者から特許権を買収するようなことはあるが、逆に、自らが保有する特許権を利用して製品を製造・販売するようなことは少ないと言われている。
パテントトロールのターゲットにされると、ライセンス料の請求、多額の賠償金、あるいは、訴訟問題を抱えることによる顧客信頼度の不安といった問題を抱えることとなる。このため、大いに問題視されている。
パテントトロールのターゲットとしては、一つの製品に多数の特許が使用していることが多いハイテク関連企業が特に狙われやすいとされる。
米国では、2008年6月に、Cisco Systems、Google、Ericsson、Hewlett-Packard、Verizon Communicationsなど、11の大手企業によって、パテントトロールによる特許権の乱用を防ぐことを目的とした「アライドセキュリティートラスト」（Allied Security Trust）が設立されている。
| ライセンス： | Windows Anytime Upgrade |
| 特許・知的財産： | 音楽情報ネットワーク協議会 バイドール法 パテントトロール ビジネスソフトウェアアライアンス ビジネスモデル特許 プロバイダ責任法 |
パテント・トロール
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/07 04:40 UTC 版)
パテント・トロール（英: patent troll）または特許トロール（とっきょトロール）は、一般的には定義が困難であるが、自らが保有する特許権を侵害している疑いのある者（主にハイテク大企業）に特許権を行使して巨額の賠償金やライセンス料を得ようとする者を指す英語の蔑称で、その多くは、自らはその特許を実施していない（特許に基づく製品を製造販売したり、サービスを提供したりしていない）[1]。
- ^ a b c 浜田治雄、丸尾麗「パテント・トロールの現状と問題点」『日本大学法学部知財ジャーナル』第1巻第1号、日本大学法学部、2008年、 185-197頁、 NAID 40017162720。
- ^ 米国における知的財産情勢～特許制度改革の現状～ (PDF) 澤井智毅(特許庁総務課情報技術企画室長)、独立行政法人経済産業研究所 BPLセミナー2008、2008年8月28日、資料12ページ
- ^ a b patent troll Word Spy（英文）
- ^ The real inventors of the term "patent troll" revealed Joff Wild、2008年8月22日、IAM magazine
- ^ The Game Changer Mark Eyerly、Penn Law Journal Fall 2011
- ^ You may not have a choice. Trolling for Dollars (PDF) Brenda Sandburg, The Recorder, 2001年7月30日。なお、Patent Trolls in the U.S., Japan, Taiwan and Europe 大熊靖夫・佐橋美雪・薛惠文・Joe Brennan、CASRIP Newsletter - Spring/Summer 2006, Volume 13, Issue 2（仮訳 (PDF) ）では、Brenda Sandburgのこの記事を出典として、デトキンによる「パテント・トロール」の使用を1991年としているが、記事中にはそのような記述はない。
- ^ Patent Trolls in the U.S., Japan, Taiwan and Europe 大熊靖夫・佐橋美雪・薛惠文・Joe Brennan、CASRIP Newsletter - Spring/Summer 2006, Volume 13, Issue 2（仮訳 (PDF) ）
- ^ 『パテント・マフィアが日本を狙う』 蒲野宏之 1993年4月 同文書院
- ^ 『戦慄のパテントマフィア―アメリカ発明家集団の対日戦略』ヘンリー幸田など 1995年9月 ディーエイチシー
- ^ 【トロール動向ウォッチ】トップ11社提訴件数推移 日本技術貿易 2013年6月19日
- ^ a b 『死蔵特許』 榊原 憲 2009年10月 一灯舎/オーム社
- ^ Charles Arthur (2011年7月15日). “App developers withdraw from US as patent fears reach 'tipping point'”. The Guardian. www.guardian.co.uk. 2011年7月24日閲覧。
- ^ ＰＰＡＰの出願について 海特許事務所
- ^ 自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意） 特許庁 平成28年5月17日
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