特許権とは? わかりやすく解説

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とっきょ‐けん〔トクキヨ‐〕【特許権】


特許権(とっきょけん)

産業上利用できる発明保護するための権利

発明とは、自然法則を利用した技術的思想の中で特に高度なもののことを指す。この発明保護し利用を図ることにより、産業の発展目指すことを目的として、特許法定められている。

特許権は、特許庁出願し登録される必要がある日本を含む多くの国では、一番最初に特許出願した人に権利与える「先願主義」が採用されている。これに対して最初に発明した人に権利与え方式が「先発明主義」で、アメリカで採用されている。

特許権が与えられると、その発明独占できるうになる。つまり、その発明使って開発した商品販売したり、他人に特許内容使わせてその使用料得たりすることができる。また、特許権を侵害され場合には、相手方対し損害賠償請求をすることも可能である。なお、特許有効期限20年となっている。

現在、半導体回路(IC)、遺伝子(DNA)など多く分野特許認められ法整備進められている。

特許実用新案意匠デザイン)、商標工業所有権著作権など合わせた知的所有権保護は、各地権利侵害をめぐる裁判が行われるなど国際的な課題ともなっており、WIPO (World Intellectual Property Organization;世界知的所有権機関) により管理・運営が行われている。

(2000.04.12更新


特許権(とっきょけん)


”特許権”とは、新規発明創作した者に与えられる独占である。特許権を得るためには、特許庁に対して特許出願行い審査を経なければならない新規性進歩性のない発明には、特許与えられない特許付与され発明特許発明という。特許発明技術的な範囲は、特許請求の範囲基づいて決定される

発明」とは、自然法則を利用した技術的思想創作のうち高度のものであると定義されている(特許法第2条)。経済法則に基づくアイディア(たとえば、資金運用方法など)は、自然法則利用していないので、特許付与対象とならない。ただし、資金運用方法実現するソフトウエアは、特許付与対象となる場合がある。(詳しくは「自然法則の利用性」を参照のこと)

特許権者は、特許発明独占的に実施する権利有する他人無断特許発明実施した場合には、特許権者このような侵害行為停止させ(差止請求権)、特許権侵害によって被った損害賠償させることができる(損害賠償請求権)。

特許権は登録によって発生するまた、存続期間特許出願の日から20年である。登録後は、各年ごと特許料支払なければ権利維持できない。したがって特許料支払わない場合特許出願の日から20年より前に権利消滅する

特許権

知的財産用語辞典ブログ「特許権」
執筆弁理士 古谷栄男)

特許権

読み方とっきょけん
【英】patent

特許権とは、新規発明をした者に対して与えられる、その発明一定期間独占的に実施できる権利のことである。

特許権は、新規性進歩性がある発明かどうかについて特許庁審査官審査し認められれば特許権が与えられる特許権の存続期間特許出願から20年となっている。

特許権を取得すると、発明者はその発明をもとに商品製造・販売したり、他人にライセンス供与するなどして利益を得ることができる。また、特許権を他者侵害され場合には、特許侵害訴訟提起するなどして、侵害行為差し止め損害賠償金請求を行うことができる。

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とっきょけん 特許権 patent


特許

(特許権 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/18 02:28 UTC 版)

特許(とっきょ、: Patent)とは、法令の定める手続により、国が発明者またはその承継人に対し、特許権を付与する行政行為である[注 1][注 2][2]


注釈

  1. ^ 国家(または君主)が法人または個人に対して特権を付与する特許状: charter)とは意味が異なる。特許と特許状の意味の違いに注意。
  2. ^ 行政法上の分類としては、「特許」(形成的行為)ではなく「確認」(準法律行為的行政行為)にあたる[1]
  3. ^ 日本では、出願をした日から20年(特許法第67条)。
  4. ^ ジェームズのときは特許がコモン・ロー裁判所の管理下にあったのに勅許が乱用された。

出典

  1. ^ 神山智美 (2018年4月6日). “「ビジネスに関わる行政法的事案」第1回:「特許」「許可」「認可」とは”. 一般社団法人GBL研究所. 2022年4月17日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 吉藤幸朔著、熊谷健一補訂『特許法概説第13版』
  3. ^ 小太郎, 名和「アイデアの独占 その正当化への迷い」『情報管理』第57巻第1号、科学技術振興機構、2014年、50–54頁、doi:10.1241/johokanri.57.50 
  4. ^ 』知識の社会史―知と情報はいかにして商品化したか』,ピーターバーグ著,2004年,新曜社,p230
  5. ^ a b c 産業財産権制度の歴史 特許庁
  6. ^ 大山正嗣「特許から見た産業発展史に関する調査研究」『知財研紀要』第9巻、知的財産研究所、2000年、38-47頁、ISSN 18813712NAID 40005378089NDLJP:10959121 
  7. ^ 清瀬一郎 (昭和4年1月30日 昭和4年). 特許法原理. 株式会社 巌松堂書店. p. 42 
  8. ^ Why learning matters in an innovation economy Joseph Stiglitz, Business, theguardian, 9 Jun 2014
  9. ^ a b Patents on Software: A Nobel Laureate’s View letter, The New York Times, 14 Oct 2012
  10. ^ Want 'free trade'? Open the medical and drug industry to competition Dean Baker, The Guardian, 11 November 2013
  11. ^ About the new Google Patents - Google Help
  12. ^ 技術分野別特許マップ 特許庁[リンク切れ]
  13. ^ パテントマップを使いこなそう(第3シリーズ) 特許業務法人オンダ国際特許事務所


「特許」の続きの解説一覧

特許権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 02:19 UTC 版)

QRコード」の記事における「特許権」の解説

特許権者デンソーウェーブは、まずはQRコード普及するよう敢えて特許オープンにすることとし規格化され技術に対して特許権を行使しない宣言している。なお、近年QRコード中に文字画像組み込んだものが一部使われるようになっているが、これらの多くQRコードの上に単に文字画像載せたものに過ぎず厳密にQRコード規格準拠していないため、QRコードエラー訂正レベル読み取り機器性能によってはコード正常に読み取れない場合がある。このためデンソーウェーブでは、規格準拠していないコードについて「QRコード」と呼ぶことはできないとしているほか、規格外コード使用に対しては特許権を行使することもあり得るとしている。 QRコード開発チーム2014年に、欧州特許庁付与する欧州発明家賞日本初め受賞している。 関連特許特許第2938338号「二次元コード」(出願人日本電装豊田中央研究所 存続期間満了により権利消滅米国特許第5726435号「Opticaly readable two-dimensional code and method and apparatus using the same」(アメリカ版 存続期間満了により権利消滅特許第2867904号「2次元コード読取装置」(存続期間満了により権利消滅米国特許第5691527号「Two dimensional code reading apparatus」(アメリカ版 存続期間満了により権利消滅特許第3716527号「2次元コードの読取方法」(存続期間満了により権利消滅特許第3726395号「2次元コードおよび2次元コードの読取方法」(存続期間満了により権利消滅特許第3996520号「光学的情報印刷媒体光学的情報読取装置及び情報処理装置」(存続期間満了により権利消滅米国特許第7032823号「Two-dimensional code, methods and apparatuses for generating, displaying and reading the same」(アメリカ版 存続期間満了により権利消滅) ほか

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特許権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/06 09:09 UTC 版)

包帯パンツ」の記事における「特許権」の解説

開発した包帯素材一般的な肌着素材比べて約7倍の通気性と高伸縮性実現した一般的な生地機械染色し機械乾燥させる。しかし、包帯機械乾燥させる生地硬くなり、伸縮性落ちる。そこで乾燥工程手作業行い自然乾燥させる方法柔らかい風合いと高い伸縮性実現させる手延べ乾燥」を考案した。そして、その製造方法について、2008年特許申請2年後2010年特許取得した。(特許第4570684号、特許第4571700号)この製造方法により、自然で柔らかい風合い実現した

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特許権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/02 23:33 UTC 版)

ロイヤルティー」の記事における「特許権」の解説

通常は、特許権者から特許専用実施権設定特許法77条)、または、通常実施権許諾特許法第78条)を受けた者が、その対価として特許権者に対して支払実施料を指す。 例: 実施許諾を受け製品化した企業発明家

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特許権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/30 15:40 UTC 版)

陸軍軍医大学」の記事における「特許権」の解説

2001年 特許権申請件数18授与され件数5。発明特許申請件数16授与され件数2。 2002年 特許権申請件数22授与され件数6。発明特許申請件数11授与され件数4。PCT申請件数7、授与され件数0。 2003年 特許権申請件数40授与され件数18発明特許申請件数19授与され件数6。PCT申請件数3、授与され件数0。 2004年 特許権申請件数32授与され件数35発明特許申請件数16授与され件数15PCT申請件数3、海外授権件数4。 2005年 特許権申請件数74授与され件数23発明特許申請件数45授与され件数8。PCT申請件数5、海外授権件数6。 2006年、特許権申請件数119授与され件数53発明特許申請件数57授与され件数21PCT申請件数6、海外授権件数5。

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特許権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/29 12:21 UTC 版)

日本の特許制度」の記事における「特許権」の解説

特許すべき旨」の査定又は審決の後、所定の期間内特許料納付することにより、特許権の設定登録が行われて特許権が発生する特許法66条)。 この特許権は、特許発明独占排他的に実施できる権利である(特許法68条)。つまり自らの発明実施独占でき、許諾等をしていない権限のない)第三者実施排除できる。そのため、このような第三者実施に対しては、その違法な実施行為、つまり特許侵害行為中止させる権利差止請求権特許法100条)およびそのような侵害行為により発生した損害賠償求め権利損害賠償請求権民法709条)を行使することができる。 特許権の存続期間は、原則として出願日から20年である(特許法671項)。なお、薬事審査等により、特許発明実施できる期間が短縮され場合は、最大5年限度として存続期間延長されることがある特許法672項)。

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