特許検索サービス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/05 02:59 UTC 版)
各国では、特許庁等が公的な特許検索サービスを提供している。日本では独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する特許情報プラットフォーム (J-PlatPat) があり、特許以外にも実用新案、意匠及び商標等の産業財産権をインターネット上で調べることができる。日本以外では、欧州特許庁 (EPO) のEspacenetが代表的である。 一方、民間企業も有料又は無料のサービスを提供している。GoogleのGoogle Patentsでは、日米欧を含む17ヶ国・機関が発行した特許文献を無料で検索できる。国際的なサービスとしては、Clarivate Analytics（旧トムソン・ロイター）、ProQuest Dialog（英語版）、STN（FIZ Karlsruhe（英語版））、日本国内でのサービスとしては、Shareresearch（日立製作所）、CyberPatent Desk（サイバーパテント）、Japio-GPG/FX（日本特許情報機構）等がある。
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