特許権および実用新案権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 03:59 UTC 版)
「日本産業規格」の記事における「特許権および実用新案権」の解説
日本工業標準調査会（2006）は、特許権、実用新案権などと抵触する工業標準の案をJISとして制定するにあたっては、非差別的かつ合理的な条件で実施許諾する旨の書面を権利者から取り付けるとしている。また、JISの制定後に特許権等との抵触が明らかになった場合であって、権利者が非差別的かつ合理的条件で実施許諾する旨を表明しないときは、必要に応じて、JISの改正または廃止の手続をとるとしている。 JISと抵触することが判明している特許権のリストは、JISCのデータベース（#外部リンク）の「工業所有権情報」で閲覧できる。
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