職務発明とは?

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しょく むはつめい [4] 【職務発明】

公務員企業従業員業務範囲内職務によって行なった発明特許権発明者に属し、使用者雇用側)には通常実施権発明者への相当の対価支払いによる権利承継認められている。

職務発明(しょくむはつめい)(invention in service)

会社従業員がその職務のうちに発明すること

自然法則利用した高度な技術発明し、出願・登録する特許権認められる特許法によると、たとえ職務上の発明であったとしても、特許権従業員にあると定めている。

その一方で、あらかじめ契約勤務規則などにおいて、従業員特許権会社のものにできるような規定を置くことも認めている。このような規則さえあれば、従業員発明について個別同意がなくても自動的会社権利となる。

従業員特許権会社譲り渡すとき、会社は「相当の対価」を支払義務がある。実際従業員職務上の発明対す特許権は、対価支払った上で会社譲り受けている。とは言え金額算定には客観的基準がなく、会社側の意のまま決められていて、発明者権利が守られていないという実態一部にはあるようだ。

現在、青色発光ダイオードLED)の発明人口甘味料アスパルテーム」の製法特許権などをめぐって元従業員がかつての勤め先相手取り裁判所訴え提起する例が目立っている。

関連キーワード「特許権

(2002.11.22更新


職務発明(しょくむはつめい)


”職務発明”とは、使用者会社)の業務範囲に入る発明であって従業員職務上行った発明をいう。

多く会社においては、職務発明に関して社内規定をおき、(i)”職務発明についての特許を受ける権利会社譲渡なければならない”、(ii)”職務発明についての特許を受ける権利会社帰属する”などと定めている。なお、従業員職務無関係に行った発明は、職務発明ではない。従業者完成した職務発明以外の発明について、会社特許を受ける権利有するとすることを、(個々発明がされる前に)予め定め規定無効である。

職務発明について特許を受ける権利会社が持つようにした場合上記(i)または(ii)の場合)、従業者は、会社から相当の利益を受け取ることができる。青色発光ダイオード事件など、「相当の利益」をいくらとすべきかを争った事件が多い。なお、「相当の利益」について、会社従業者との間で合意ができていれば、その合意が相当の利益となる。

職務無関係完成された発明のうち、会社業務範囲に入る発明を”業務発明”とし、会社業務とも無関係発明を”自由発明”として区別する場合がある。企業によっては、”業務発明”について、会社への報告義務を課している場合が多い。

知的財産用語辞典ブログ「職務発明」

執筆弁理士 古谷栄男)

職務発明

読み方しょくむはつめい
【英】 employee's invention 【独】 Diensterfindung

使用者法人,国または地方公共団体使用者等)の従業者がなした発明を「従業者発明」といい,そのうち使用者等の業務範囲に属し,かつ,その発明をするに至った行為がその従業者の現在または過去職務属するものを「職務発明」という。職務発明については,使用者等は当然に無償法定通常実施権有する特許35条1項)。また,使用者等は,職務発明につき,契約勤務規則その他の定めであらかじめ特許を受ける権利もしくは特許権承継させ,または専用実施権設定することもできる(ただし,発明者あくまでも自然人たる従業者である。)。この場合において,職務発明をした従業者は,その発明により使用者等が受けるべき利益の額およびその発明がされるについて使用者等が貢献した程度考慮した相当の対価を受けることができる(特許35条3項,4項)。なお,職務発明ではない従業員発明(「自由発明」という。)については,上記のような契約勤務規則その他の定め無効である(特許35条2項)。

関連項目


(注:この情報2007年11月現在のものです)

職務発明

「職務発明」とは、企業などに所属する研究者従業員が、職務としてその業務範囲の中で行う発明のことです。現行の特許法は職務発明について、特許を受ける権利原始的発明者である従業員個人帰属すると定め企業など使用者にはこれを無償で自由に利用できる通常実施権認め一方使用者特許権承継する場合従業員に相当の対価支払なければならないとしています。しかし“相当の対価”の判断基準があいまいなために、使用者発明者との間で高額訴訟発展するトラブル頻出企業研究・開発投資への意欲阻害するなどの指摘を受けて、制度抜本的な見直しが進められています。

職務発明

「職務発明」とは法人、国又は地方公共団体などの業務のなかで従業者が行った発明の事。国立大学においては研究者が、与えられたテーマ実施中発生した発明のことを「職務発明」と呼ぶ。
文部科学省では平成15年研究者インセンティブ付与配慮し、「職務発明」等を国が承継して特許権等の登録及び特許権等の実施をした場合に、「職務発明」等を行った職員支払実施補償金の上限を撤廃し、従来よりもアップした新たな実施補償金算定率を制定した。

職務発明

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/10/30 08:47 UTC 版)

職務発明(しょくむはつめい)とは、「従業者等」(会社の従業員など)が職務上行った発明のことであり、「使用者等」(会社など)は職務発明を発明者である従業員から承継することを勤務規定などによってあらかじめ定めておくことができる(特許法35条2項の反対解釈)。会社が従業員から職務発明を承継した場合、会社は相当の対価を従業者に支払わなければならない(特許法35条3項)。この規定に基づいて会社に対して200億円の支払いを命じる判決がでたこともあり[1]、社会的にも職務発明が注目されるようになった。


  1. ^ 東京地裁平成16年1月30日判決「青色発光ダイオード事件」、その後高裁で和解。詳しくは後述
  2. ^ a b 経済産業省 「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました 平成27年3月13日(金)
  3. ^ 日経新聞電子版 職務発明の特許の会社帰属、社員の合意条件 法改正最終案 2015/3/9 2:00
  4. ^ 「その発明がされるについての貢献度のほか、その発明を出願し権利化し、さらに特許を維持するについての貢献度、実施料を受ける原因となった実施許諾契約を締結するについての貢献度、実施製品の売上げを得る原因となった販売契約等を締結するについての貢献度、発明者への処遇その他諸般の事情が含まれるものと解する」
    貢献度は個別事案に応じて解釈されており、予測が難しい。
    東京地裁判決平成19年1月30日は次に掲げる思い切った推論を示したが、妥当性に疑問が残る。
    「『利益の額』が極めて高額になる場合は、特段の事情がない限り、『使用者が貢献した程度』は通常よりも高いものとなり得るのであり、『利益の額』が低額になる場合には、特段の事情がない限り、『使用者が貢献した程度』は、通常よりもやや低くなり得るものである。」


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