法定通常実施権

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法定通常実施権

「法定通常実施権」とは、特許法上で定められた特定の条件下において、特許権を有していない人が特許発明を実施することのできる権利のことを指す。
「法定通常実施権」に該当する権利として、先使用権、中用権、後用権、職務発明について使用者の有する通常実施権、抵触した先願の意匠権が満了したときの意匠権者等が有する通常実施権などが挙げられる。

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法定通常実施権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/13 00:46 UTC 版)

「日本における特許取得手続」の記事における「法定通常実施権」の解説

期限Xが来た段階で出願が取り下げられた旨が特許公報に載ってしまうので、これを見たものが出願が取り下げを信じてその出願発明を実施（若しくはその準備を）してしまう事が起こりうる。しかしこれと並行して、出願人が上述の期限延長を用いた場合、実際には取り下げにならず、その後特許が成立してしまった場合、こうした発明実施（準備）者は、所定の条件を満たせば、通常実施権が与えられる（審査請求期間徒過後で救済が認められるまでの間の実施による通常実施権、特28年四十八条の三８項）。