法人著作とは?

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ほう じんちょさく はふ- [5] 【法人著作】

法人その他の使用者発意に基づき、その業務従事する者が、職務上作成し法人名義で公表される著作物

法人著作(ほうじんちょさく)


法人従業者創作した著作物について、一定の場合には会社著作者となる。これを法人著作という。一定の場合とは、①会社発意に基づいたか、②従業員職務上作成したものか、③会社名義で公表するかの3つの要件を満足する場合である。なお、プログラムについては、上記③の要件を満たさなくても、①②要件を満たせば、法人著作となる。

また、出向社員派遣社員作成した著作物が、何れの法人著作となるかについては問題がある。著作権帰属について明確な契約存在しない場合には、賃金支払い方法などから、いずれの法人従業者であるかが決定される。


法人著作

= 職務著作

読み方しょくむちょさく
【英】 work for hire

法人使用者従業者職務著作物創作行為をなすことをいう。使用者法人である場合には,特に「法人著作」ともいう。従業者創作職務著作となる要件は,(1)法人その他使用者発意に基づくこと,(2)法人等の業務従事する者が職務上作成するものであること,(3)法人等が自己の著作名義の下に公表するものであること(プログラムの著作物については,この要件は除かれている。),(4)作成時における契約勤務規則その他に別段定めがないこと,である(著15条)。この場合原始的法人使用者が,著作財産権および著作者人格権主体たる著作者となる。職務著作による著作物団体名義著作物となり,その保護期間は,著作物公表50年創作50年以内公表されなかったときは創作50年)である。

関連項目


(注:この情報2007年11月現在のものです)

法人著作

著作者なり得るのは、通常実際創作活動を行う自然人たる個人ですが、創作活動を行う個人以外が著作者となる場合法律により定められています。例えば、新聞記者によって書かれた新聞記事や、公務員によって作成された各種報告書どのように会社や国の職員などによって著作物創作された場合などは、その職員著作者となるのではなく会社や国が著作者となる場合あります(第15条)。

しかし、会社や国の職員などが創作した著作物のすべてについて、会社や国などが著作者になるわけではありません。

次に掲げる要件をすべて満たす場合限り会社や国などが著作者になります。(なお、プログラムの著作物については、公表されない場合も多いため、(d)の要件満たす要はありません。)

法人著作の要件
(a) その著作物をつくる「企画」を立てるのが法人 (注)その他の「使用者」(例えば、国や会社など。 以下「法人等」という) であること
(b) 法人等の「業務従事する者」が創作すること
(c)職務上」の行為として創作されること
(d)「公表」する場合に「法人等の名義」で公表されるものであること
(e)「契約就業規則」に「職員著作者とする」という定めがないこと

法人著作

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/10/16 08:42 UTC 版)

法人著作(ほうじんちょさく)とは著作権法上の用語の一つ。これは法人等(法人その他使用者)の従業者(法人等の業務に従事する者)が作成した著作物であっても、その法人がその著作者となるという制度。著作者が法人となるには、法人の発意に基づいた上で、従業者が職務上作成し、法人名義で公表し、作成時に契約、勤務規則その他に別段の定めがないという四つの条件が揃っている場合である(著作権法15条1項)。ただし、コンピュータプログラムの場合には、法人名義での公表という要件は不要となっている(同条2項)。




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