日本の著作権法における非親告罪化とは?

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日本の著作権法における非親告罪化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/03/30 03:58 UTC 版)

日本の著作権法における非親告罪化(にほんのちょさくけんほうにおけるひしんこくざいか)とは、日本著作権法における著作権侵害処罰親告罪ではなくすること。つまり、著作権侵害事件を被害者(著作権者等)の告訴を経ることなく公訴を提起できるようにするということを指す。


  1. ^ 著作権法第8章「罰則」(第119条から第124条)に規定する同法違反により刑事罰が科される罪全て。
  2. ^ a b (自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む)
  3. ^ (著作権、出版権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。)
  4. ^ (国外で行われた提供又は提示にあつては、国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきもの)
  1. ^ 著作権法123条1項。
  2. ^ a b TPPで「アキバ文化」が失われてしまうの? TPP交渉への早期参加を求める国民会議
  3. ^ 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備 | 文化庁”. www.bunka.go.jp. 2019年3月30日閲覧。
  4. ^ 著作権法120条の2第1項第1号
  5. ^ 著作権法120条の2第1項第2号
  6. ^ 著作権法120条
  7. ^ 著作権法122条
  8. ^ 平成30年12月30日施行 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)の発効に伴う著作権法改正の施行について | 文化庁” (日本語). www.bunka.go.jp. 2018年11月8日閲覧。
  9. ^ a b 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備 | 文化庁” (日本語). www.bunka.go.jp. 2018年11月8日閲覧。
  10. ^ この点で、「違法ダウンロードの刑事罰化」における「有償著作物等」の定義とは異なる。なお、TPP11法改正後、違法ダウンロードの刑事罰化における対象は「録音録画有償著作物等」に変更される(定義は変わらず)。
  11. ^ 著作権分科会 法制問題小委員会(第5回) 2007年6月29日
  12. ^ a b c d 文化審議会 著作権分科会(第23回)議事録・配付資料 第2節 海賊版の拡大防止のための措置について 平成19年
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  14. ^ This Document Contains TPP CONFIDENTIAL Information MODIFIED HANDLING AUTHORIZED (英語)
  15. ^ a b 「TPPで同人誌は消えるのか?」シンポジウムで激論 BLOGOS編集部 2011年11月07日 19:30
  16. ^ a b TPPに参加すると、コスプレや二次創作物が罪に問われる可能性 ニコニコニュース2011年11月9日(水)12:54
  17. ^ “2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる”. ITmedia. (2015年11月4日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1511/04/news108.html 2015年11月4日閲覧。 
  18. ^ “文化庁の審議会、「コミケ文化」守ることで合意、TPPで求められるのは著作権侵害の“一部”非親告罪化、海賊版行為に限定・二次創作は除外すべきとのスタンス”. Impress Watch. (2015年11月4日). http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20151104_728975.html 2015年11月4日閲覧。 
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  21. ^ 2016年6月内閣官房TPP政府対策本部「TPPに関するQ&A」
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  23. ^ 著作権法違反の非親告罪化でパロディに危機? 「告発マニア生み出す」 竹熊健太郎氏や角川書店社長らがマンガの著作権事情語る INTERNET Watch ( 増田 覚 )2007/10/29 12:19
  24. ^ 「著作権が「脅威」になる日 被害者の告訴なしに起訴、共謀罪も」朝日新聞 2007年5月26日朝刊
  25. ^ 「ネットの天才」の死が問いかけたもの 情報独占との闘争 日本経済新聞 清水石珠実 2013年3月16日
  26. ^ “「警察の萎縮効果狙う」 赤松健さん、2次創作同人守るための「黙認」ライセンス提案”. ITmedia. (2013年3月28日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1303/28/news093.html 2013年9月1日閲覧。 
  27. ^ “二次創作の同人活動を認める意思を示す「同人マーク」のデザインが決定”. マイナビ. (2013年8月18日). http://news.mynavi.jp/news/2013/08/18/050/index.html 2013年9月1日閲覧。 
  28. ^ “二次創作OKの意思を示す「同人マーク」運用開始 - 許諾範囲も公開”. マイナビ. (2013年8月29日). http://news.mynavi.jp/news/2013/08/29/121/ 2013年9月1日閲覧。 
  29. ^ 海賊版アダルトDVD所持 著作権法違反容疑で逮捕 産経新聞 2012年9月24日
  30. ^ 文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会(第2回)議事録・配付資料 [資料5]-文部科学省
  31. ^ 黒澤睦「親告罪における告訴の意義」法学研究論集第15号(明治大学大学院,2001年9月29日)
  32. ^ 米国司法制度の概説 編集・発行:米国大使館 / アメリカンセンター・レファレンス資料室(2012 年7月) p.97


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