にほん‐けいざいしんぶん【日本経済新聞】
読み方：にほんけいざいしんぶん
日本経済新聞社が発行する日刊全国紙。同社の本社は東京都千代田区大手町にある。明治9年（1876）「中外物価新報」として創刊。昭和21年（1946）に現紙名に改題。日経平均株価の銘柄選定などを行い、経済に大きな影響力を持つ。平成27年（2015）英国フィナンシャル‐タイムズを買収。発行部数は約168万部（2022年下期平均）。日経新聞。日経。
[補説] 日本経済新聞の部数の推移
2010年…302万部
2011年…301万部
2012年…295万部
2013年…278万部
2014年…275万部
2015年…273万部
2016年…272万部
2017年…263万部
2018年…239万部
2019年…227万部
2020年…205万部
2021年…184万部
2022年…168万部
（各年の下期平均部数）
日本経済新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/28 02:00 UTC 版)
日本経済新聞（にほんけいざいしんぶん、題字: 日本經濟新聞、英: NIKKEI、Nihon Keizai Shimbun）は、日本経済新聞社の発行する新聞（経済紙）である。広義の全国紙の一つ、略称は日経（にっけい）、または日経新聞（にっけいしんぶん）である。社是は「中正公平、我が国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」で、最大印刷ページ数は48ページである。
注釈
- ^ 東京三菱銀行から三菱UFJ銀行へ
- ^ 2013年7月13日付までは統合前の大阪証券取引所、2022年4月2日付までは新興企業向けのJASDAQ、東証マザーズ、旧ニッポン・ニュー・マーケット・ヘラクレスなども全銘柄収録した。
- ^ 廃止・統合前は新潟、京都、広島も全銘柄。
- ^ 北海道版でテレビ北海道の番組欄がNHKの次に掲載されていたのがその一例。現在の状況は「テレビ面」の項参照）。TXN九州（現TVQ九州放送
- ^ サイトリニューアル当初は「月20本まで」閲覧可能であったが、2013年3月以降は「月10本まで」に変更されている
- ^ 朝・夕刊は中面に、夕刊は2006年1月14日まで最終面に掲載する
- ^ 他に読売新聞東京本社首都圏版と茨城県の地元新聞・茨城新聞にもNHK水戸の差し替え番組表が収録されている。
- ^ このような例は同日から、朝日新聞、日刊スポーツ、産経新聞東京本社、聖教新聞、読売新聞東京本社の何れも東京版でも、産経新聞東京本社と聖教新聞と読売新聞東京本社は2011年7月24日から、行われている。
- ^ 一部ケーブルテレビも
- ^ 静岡4局のアナログチャンネル番号は静岡本局と浜松中継局を併記。
- ^ 青森県にある関連会社が印刷を受託。元は岩手日日の関連会社だった。
- ^ 日本経済新聞社が印刷を委託する京都市の印刷会社「トーシプリンティングサービス」と提携し、京都府および滋賀県向けの新聞を委託印刷。
- ^ 県外の宮城県にある関連会社が印刷を受託。
- ^ 2015年5月より、習志野市にある日経の工場で、千葉日報からの印刷受託を行っている。
- ^ 2010年10月からは読売新聞、2011年5月からは朝日新聞の印刷も受け持っている。
- ^ 遼紙・デイリースポーツ（2010年3月に神戸新聞社に一度統合されたのち、2012年12月に編集部門を中四国デイリースポーツ社と事業統合の上再分社）の提供写真がスポーツ面に掲載されることもある。また関東・関西では日経の販売店（一部朝日・毎日、並びに関東では読売、関西では産経との抱き合わせになる宅配所あり）で宅配が行われている。
出典
- ^ “23年3月ABC部数”. 新聞情報. (2022年10月21日)
- ^ “正しく理解できている？ 「日経平均株価」と「TOPIX」”. EL BORDE（エル・ボルデ）. 野村證券 (2022年1月20日). 2022年10月5日閲覧。
- ^ “読者の知らないＭＶＰ”. デイリースポーツ online (株式会社デイリースポーツ). (2021年12月15日) 2022年12月14日閲覧。
- ^ 日経ではこれを「創刊」と見なしている 「日本経済新聞電子版」（Web刊）創刊のお知らせ (PDF) - 日本経済新聞社・2010年2月24日付リリース文書[リンク切れ]
- ^ 意外と「緩い」仕組みで始まった日経電子版の狙いとは - 『ASCII.jp』（アスキー・メディアワークス）2010年3月1日付け掲載記事。全4頁構成となっており、3頁目に支払手段に関する記載有り
- ^ 春のサービス強化のお知らせ 日本経済新聞 電子版 2013年2月20日付け掲載
- ^ “日経電子版と「Paravi」のセット販売を開始” (PDF). 株式会社日本経済新聞社・株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（2019年7月10日作成）. 2019年7月10日閲覧。
- ^ ネットで配信する「日本経済新聞 電子版」、3月に創刊 - 『PC Online』（日経BP）2010年2月24日付け掲載記事
- ^ 完全自動決算サマリー by NIKKEI（日本経済新聞）
- ^ 日経電子版、有料会員50万人に 20代読者がけん引（日本経済新聞 2017年1月7日）
- ^ “日経からのお知らせ：日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2021年8月15日閲覧。
- ^ 博史, 宮永. “有料会員600万人 デジタルシフトに成功したNYタイムズと、凋落する日本の新聞社の“違い””. 文春オンライン. 2021年8月15日閲覧。
- ^ “日経本紙・電子版購読数261万”. 日本経済新聞 (2022年1月18日). 2022年9月6日閲覧。
- ^ 日本経済新聞社. “日本経済新聞メディアデータ2010-2011”. NIKKEI AD Web. 日本経済新聞社. pp. 11-12ページ. 2009年10月時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年9月26日閲覧。
- ^ 第2回メディアに関する全国世論調査（2009年（平成21年）） (PDF) 公益財団法人新聞通信調査会
- ^ 子どものスマホ、いつから解禁しますか（クイックVote）：日本経済新聞
- ^ 加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割：日本経済新聞
- ^ a b c d e f “挑戦の歴史”. 日本経済新聞社. 2019年11月29日閲覧。
- ^ a b c d “中外商業新報”. コトバンク（朝日新聞社）. 2019年11月29日閲覧。
- ^ a b c “中外商業新報,日本産業経済新聞”. 神戸大学附属図書館. 2019年11月29日閲覧。
- ^ a b c “日本経済新聞の誕生”. 日本経済新聞社. 2019年11月29日閲覧。
- ^ NIKKEI The Style
- ^ “日経新聞が23年ぶり値上げ 朝夕刊セット4900円に”. ITmedia ビジネスオンライン. 2021年7月22日閲覧。
- ^ a b 「マスコミ集中砲火と内部告発で読者の信用ガタ落ちの日経新聞」『広報IRインテリジェンス』2003年5月
- ^ a b c d 「スキャンダル社長にインサイダー社員 どこまで堕ちる日経新聞の社会的評価」『広報IRインテリジェンス』2006年10月
- ^ 佐高信『日本に異議あり』講談社（講談社文庫）、1995年、166-167頁。ISBN 4-06-263123-7。
- ^ 官製談合報道で名誉毀損、日経新聞に賠償命令 読売新聞 2012年6月15日
- ^ 提出メモに検察幹部の実名 訴訟で揺らいだ日経「取材源の秘匿」
- ^ 美人トレーダー若林史江 日経記事"盗用"と"手打ち"の内情 サイゾー 2008年12月号
- ^ 赤っ恥!!日経、読売大誤報
- ^ 弊社に関する一部報道について ドコモ 2011年12月01日
- ^ “任天堂株式会社 twitter”. 2012年2月22日閲覧。 “ところで、月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが、文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています。”
- ^ “ＵＳＪ、日経新聞に怒り心頭！記事解禁を破られ“演出”が台なし”. 夕刊フジ (2012年5月12日). 2012年11月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月22日閲覧。
- ^ “任天堂、新型Ｗｉｉ多機能に カーナビ・電子書籍”. 日本経済新聞（電子版）. (2012年6月5日)
- ^ “ニュースリリース : 2012年6月5日”. 任天堂. 2012年6月5日閲覧。
- ^ “レーダー照射、官邸葛藤 「対話」か「毅然外交」か：日本経済新聞”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2013年2月7日) 2016年10月20日閲覧。
- ^ “衆議院会議録情報 第１８３回国会 予算委員会 第３号”. 第183回国会. (2013-02-08)
- ^ “参議院会議録情報 第１８３回国会 予算委員会 第７号”. 第183回国会. (2013-02-27)
- ^ 岡田克也 (2013年2月8日). “日経・レーダー照射報道―事実に反し確認もない、検証と訂正を”. 2016年10月20日閲覧。
- ^ “中国レーダー照射事案の一部報道に説明・謝罪・訂正記事掲載を申し入れ 細野幹事長”. 民主党 (2013年2月8日). 2016年10月20日閲覧。
- ^ “野田佳彦前代表が中国レーダー照射事案の一部報道に「事実無根」のコメント”. 民主党 (2013年2月7日). 2016年10月20日閲覧。
- ^ 本日の一部報道について ドコモ 2013年06月07日
- ^ “東京駅前に400メートル級ビル 「ハルカス」抜き日本一”. 日本経済新聞（2015年8月29日作成）. 2019年4月21日閲覧。
- ^ “8月29日の日本経済新聞の報道に関して” (PDF). 三菱地所株式会社（2015年8月31日作成）. 2019年4月21日閲覧。
- ^ “「常盤橋街区再開発プロジェクト」計画概要について” (PDF). 三菱地所株式会社（2015年8月31日作成）. 2019年4月21日閲覧。
- ^ “米紙支局長もびっくりの貼り紙 三菱地所が「日経新聞は入場お断り」”. J-CASTニュース（2015年9月3日作成）. 2019年4月21日閲覧。
- ^ “フジロックフェスティバルに関する記事の誤掲載をおわびします”. 日本経済新聞 (2020年5月22日). 2020年5月22日閲覧。
- ^ “日経新聞、フジロック中止と誤配信 日付「●日」のまま”. 朝日新聞 (2020年5月22日). 2020年5月22日閲覧。
- ^ “日経謝罪「フジロック中止」は誤掲載 トレンド入りの騒ぎ…「●日中止発表」と”. デイリースポーツ (2020年5月22日). 2020年5月22日閲覧。
- ^ “「フジロック」今年の開催中止を正式発表「危機的状況を無視することは出来ない」来年8月に延期”. スポーツニッポン (2020年6月5日). 2020年6月5日閲覧。
- ^ “ニコン、一眼レフカメラ開発から撤退 60年超の歴史に幕”. 日本経済新聞 (2022年7月12日). 2022年7月15日閲覧。
- ^ “本日の一部報道について”. 株式会社ニコン (2022年7月12日). 2022年7月15日閲覧。
- ^ “日本経済新聞が記事の一部取り消し「誤った印象を与えた」…ロシア産石油「裏流通」報道で”. 読売新聞 (2022年9月28日). 2022年9月28日閲覧。
- ^ “総統府、退役軍人の腐敗を巡る日経報道に「遺憾」 外交部も声明／台湾 - フォーカス台湾”. japan.focustaiwan.tw. 2023年3月7日閲覧。
- ^ “退役軍人巡る報道に不満か 日経台北支局に尿まかれる 警察が容疑の男を呼び出し”. フォーカス台湾 (2023年3月3日). 2023年3月4日閲覧。
- ^ “「大機小機」のニュース一覧: 日本経済新聞”. 日本経済新聞. 2022年2月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月25日閲覧。
- ^ “大調査！日経「名物連載」のしくみ”. プレジデントオンライン (2012年5月14日). 2021年10月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月25日閲覧。 “大機小機 / 匿名執筆陣による辛口の大胆意見に社長も驚く / ●連載開始／1920年 ●掲載日／火曜～金曜 ●掲載場所／マーケット総合2 / 連載開始は大正9年。約50人の匿名筆者は主に社外の人間で、その実名を知る社員はごく少数。新聞らしからぬ辛口で大胆な問題提起もみられ、喜多恒雄社長も「ギョッとすることもある」という。データ偏重の紙面を彩る名物コラム。”
- ^ “據報警拘黎智英當日 曾到《日經》香港辦公室”. 星島日報. (2020年8月28日)
日本経済新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/31 02:07 UTC 版)
日本経済新聞社によるドルインデックス（日経通貨インデックス）は、米ドルの他通貨に対する総合的な価値を示すよう設計されており、25ヵ国の通貨のクロスレートを算出し、各国の貿易額に応じて、為替レートを加重平均した実効レート指標である。2020年現在、2015年を100として指数化されているが、基準年は定期的に見直される。日本円及びユーロに対しても同様のインデックスが算出されており、為替動向の比較が可能である。
※この「日本経済新聞」の解説は、「ドルインデックス」の解説の一部です。
「日本経済新聞」を含む「ドルインデックス」の記事については、「ドルインデックス」の概要を参照ください。
日本経済新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 01:53 UTC 版)
「アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件」の記事における「日本経済新聞」の解説
日本経済新聞は12月2日付の「米外交文書の流出が突きつけた問題 」と題する社説において「この問題は幾つかの視点から考えねばならない」として3の問題を上げた。1つ目の視点は「真の機密に価する情報とは何か」という視点から「外交や国防に関する情報は本来公開すべき情報であり機密ではない。真の機密情報とは核施設に対するテロにつながる情報のようなものだ」と指摘。2つ目の視点として「情報管理体制」を挙げ、「同時多発テロの反省から各省庁間で情報共有を進めてきたが、一上等兵ごときが簡単に外交公電などにアクセスできるようでは大きな失態だ」と非難。3つ目の視点は「ウィキリークスの責任」を挙げ、「既存のメディアは報道したあとも責任を取る必要があるがウィキリークスにはそういった配慮が一切無く、報道が齎す被害、情報統制など今後の影響に一切責任を取らないウィキリークスに強い懸念を持たざるをえない」と結んだ。
※この「日本経済新聞」の解説は、「アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件」の解説の一部です。
「日本経済新聞」を含む「アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件」の記事については、「アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件」の概要を参照ください。
日本経済新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 21:33 UTC 版)
1994年10月7日付の紙面によると「6日のヤクルト戦直後、長嶋監督は『130試合で決着だ。こんな試合ができる選手は幸せですよ』とコメントした」とあるが、この記事をまとめた記者は「監督ほどの英雄ぞろいでない選手たちは『幸せ』な気持ちで決戦に臨めるだろうか」と述べた。
※この「日本経済新聞」の解説は、「10.8決戦」の解説の一部です。
「日本経済新聞」を含む「10.8決戦」の記事については、「10.8決戦」の概要を参照ください。
日本経済新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 21:33 UTC 版)
社会面で「球場警備に総勢千人を繰り出す厳戒体制のなか（中略）最後の打者となった小森内野手が三振に倒れると、ナゴヤ球場は異様なムードに包まれた」「試合中は、三塁側にも中日ファンが詰め掛け（以下略）」と当日の警備体制、社会的な雰囲気を報じた。
※この「日本経済新聞」の解説は、「10.8決戦」の解説の一部です。
「日本経済新聞」を含む「10.8決戦」の記事については、「10.8決戦」の概要を参照ください。
日本経済新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 14:45 UTC 版)
「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」の記事における「日本経済新聞」の解説
日本経済新聞は2010年11月11日の社説で「政府は事件の証拠になる捜査資料だから公判前には公にできないとの見解をとってきた。しかし漁船の船長を中国に帰国させた結果、裁判にかけられないし公開によって名誉を傷つける恐れもない」「ビデオ映像が刑事罰をもって守るのに値する秘密か疑問」とした。11月19日の社説では「国家統治に関する情報を知る権利が国民にある民主主義の原則から、秘密性の薄いビデオ映像を公開しない政府方針は確かにおかしい」「しかし非公開の方針に違法や不正があるわけではないし、映像自体も違法、不正を暴く内容ではない」「その限りでは映像流出を内部告発とは評価しづらく、自分なりの正義感に基づいていたとしても一公務員が政府の方針を覆した側面が重視されよう。正義を実現するには正義にかなう手段をとるべきだった」「保安官の行いを勇気ある行動などと称揚する動きを憂慮しつつ、映像の全面公開を改めて求めたい」とした。
※この「日本経済新聞」の解説は、「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」の解説の一部です。
「日本経済新聞」を含む「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」の記事については、「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」の概要を参照ください。
固有名詞の分類
- 日本経済新聞のページへのリンク
