にほん‐けいざいしんぶん【日本経済新聞】
日本経済新聞社が発行する日刊全国紙。同社の本社は東京都千代田区大手町にある。明治9年（1876）「中外物価新報」として創刊。昭和21年（1946）に現紙名に改題。日経平均株価の銘柄選定などを行い、経済に大きな影響力を持つ。平成27年（2015）英国フィナンシャル‐タイムズを買収。発行部数は約205万部（2020年下期平均）。日経新聞。日経。
[補説] 日本経済新聞の部数の推移
2010年…302万部
2011年…301万部
2012年…295万部
2013年…278万部
2014年…275万部
2015年…273万部
2016年…272万部
2017年…263万部
2018年…239万部
2019年…227万部
2020年…205万部
（各年の下期平均部数）
日本経済新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/24 01:01 UTC 版)
日本経済新聞（にほんけいざいしんぶん、題字: 日本經濟新聞、英: Nihon Keizai Shimbun）は、日本経済新聞社の発行する新聞（経済紙）であり、広義の全国紙の一つ。略称は日経（にっけい）、または日経新聞（にっけいしんぶん）。社是は「中正公平、我が国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」。最大印刷ページ数は48ページである。
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注釈
- ^ 西日本の経済紙は「日本工業新聞」を中心に統合、「産業経済新聞」（終戦後の1958年1月に産経新聞から分離する形で日本工業新聞を再創刊。2004年3月に「フジサンケイ ビジネスアイ」に改題）に改題した。
- ^ 他に読売新聞東京本社首都圏版と茨城県の地元新聞・茨城新聞にもNHK水戸の差し替え番組表が収録されている。
- ^ このような例は同日より朝日新聞と日刊スポーツと産経新聞東京本社と聖教新聞と読売新聞東京本社（※産経新聞東京本社と聖教新聞と読売新聞東京本社は、2011年7月24日から）の何れも東京版でも行われている。
- ^ 静岡4局のアナログチャンネル番号は静岡本局と浜松中継局を併記。
- ^ 青森県にある関連会社が印刷を受託。元は岩手日日の関連会社だった
- ^ 日本経済新聞社が印刷を委託する京都市の印刷会社「トーシプリンティングサービス」と提携し、京都府および滋賀県向けの新聞を委託印刷。
- ^ 県外の宮城県にある関連会社が印刷を受託。
- ^ 2015年5月より、習志野市にある日経の工場で、千葉日報からの印刷受託を行っている。
- ^ 2010年10月からは読売新聞、2011年5月からは朝日新聞の印刷も受け持っている。
- ^ 遼紙・デイリースポーツ（2010年3月に神戸新聞社に一度統合されたのち、2012年12月に編集部門を中四国デイリースポーツ社と事業統合の上再分社）の提供写真がスポーツ面に掲載されることもある。また関東・関西では日経の販売店（一部朝日・毎日、並びに関東では読売、関西では産経との抱き合わせになる宅配所あり）で宅配が行われている。
出典
- ^ “21年4月ABC部数”. 新聞情報. (2020年9月16日)
- ^ 日経ではこれを「創刊」と見なしている「日本経済新聞電子版」（Web刊）創刊のお知らせ - 日本経済新聞社・2010年2月24日付リリース文書[リンク切れ]
- ^ 意外と「緩い」仕組みで始まった日経電子版の狙いとは - 『ASCII.jp』（アスキー・メディアワークス）2010年3月1日付け掲載記事。全4頁構成となっており、3頁目に支払手段に関する記載有り
- ^ サイトリニューアル当初は「月20本まで」閲覧可能であったが、2013年3月以降は「月10本まで」に変更されている
- ^ 春のサービス強化のお知らせ日本経済新聞 電子版 2013年2月20日付け掲載
- ^ “日経電子版と「Paravi」のセット販売を開始”. 株式会社日本経済新聞社・株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（2019年7月10日作成）. 2019年7月10日閲覧。
- ^ ネットで配信する「日本経済新聞 電子版」、3月に創刊 - 『PC Online』（日経BP）2010年2月24日付け掲載記事
- ^ 完全自動決算サマリー by NIKKEI（日本経済新聞）
- ^ 日経電子版、有料会員50万人に 20代読者がけん引（日本経済新聞 2017年1月7日）
- ^ 日本経済新聞社. “日本経済新聞メディアデータ2010-2011”. NIKKEI AD Web. 日本経済新聞社. pp. 11-12ページ. 2009年10月時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年9月26日閲覧。
- ^ 第2回メディアに関する全国世論調査（2009年（平成21年））公益財団法人新聞通信調査会
- ^ 子どものスマホ、いつから解禁しますか（クイックVote）：日本経済新聞
- ^ 加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割：日本経済新聞
- ^ a b c d e f “挑戦の歴史”. 日本経済新聞社. 2019年11月29日閲覧。
- ^ a b c d “中外商業新報”. コトバンク（朝日新聞社）. 2019年11月29日閲覧。
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- ^ a b c “日本経済新聞の誕生”. 日本経済新聞社. 2019年11月29日閲覧。
- ^ NIKKEI The Style
- ^ a b 「マスコミ集中砲火と内部告発で読者の信用ガタ落ちの日経新聞」『広報IRインテリジェンス』2003年5月
- ^ a b c d 「スキャンダル社長にインサイダー社員 どこまで堕ちる日経新聞の社会的評価」『広報IRインテリジェンス』2006年10月
- ^ 官製談合報道で名誉毀損、日経新聞に賠償命令 読売新聞 2012年6月15日
- ^ 提出メモに検察幹部の実名 訴訟で揺らいだ日経「取材源の秘匿」
- ^ 美人トレーダー若林史江 日経記事"盗用"と"手打ち"の内情サイゾー 2008年12月号
- ^ 赤っ恥!!日経、読売大誤報
- ^ 弊社に関する一部報道について ドコモ 2011年12月01日
- ^ “任天堂株式会社 twitter”. 2012年2月22日閲覧。 “ところで、月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが、文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています。”
- ^ “ＵＳＪ、日経新聞に怒り心頭！記事解禁を破られ“演出”が台なし”. 夕刊フジ (2012年5月12日). 2012年11月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月22日閲覧。
- ^ “任天堂、新型Ｗｉｉ多機能に カーナビ・電子書籍”. 日本経済新聞（電子版）. (2012年6月5日)
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- ^ “レーダー照射、官邸葛藤 「対話」か「毅然外交」か：日本経済新聞”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2013年2月7日) 2016年10月20日閲覧。
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- ^ 岡田克也 (2013年2月8日). “日経・レーダー照射報道―事実に反し確認もない、検証と訂正を”. 2016年10月20日閲覧。
- ^ “中国レーダー照射事案の一部報道に説明・謝罪・訂正記事掲載を申し入れ 細野幹事長”. 民主党 (2013年2月8日). 2016年10月20日閲覧。
- ^ “野田佳彦前代表が中国レーダー照射事案の一部報道に「事実無根」のコメント”. 民主党 (2013年2月7日). 2016年10月20日閲覧。
- ^ 本日の一部報道について ドコモ 2013年06月07日
- ^ “東京駅前に400メートル級ビル 「ハルカス」抜き日本一”. 日本経済新聞（2015年8月29日作成）. 2019年4月21日閲覧。
- ^ “8月29日の日本経済新聞の報道に関して”. 三菱地所株式会社（2015年8月31日作成）. 2019年4月21日閲覧。
- ^ “「常盤橋街区再開発プロジェクト」計画概要について”. 三菱地所株式会社（2015年8月31日作成）. 2019年4月21日閲覧。
- ^ “米紙支局長もびっくりの貼り紙 三菱地所が「日経新聞は入場お断り」”. J-CASTニュース（2015年9月3日作成）. 2019年4月21日閲覧。
- ^ “フジロックフェスティバルに関する記事の誤掲載をおわびします”. 日本経済新聞 (2020年5月22日). 2020年5月22日閲覧。
- ^ “日経新聞、フジロック中止と誤配信 日付「●日」のまま”. 朝日新聞 (2020年5月22日). 2020年5月22日閲覧。
- ^ “日経謝罪「フジロック中止」は誤掲載 トレンド入りの騒ぎ…「●日中止発表」と”. デイリースポーツ (2020年5月22日). 2020年5月22日閲覧。
- ^ “「フジロック」今年の開催中止を正式発表「危機的状況を無視することは出来ない」来年8月に延期”. スポーツニッポン (2020年6月5日). 2020年6月5日閲覧。
- ^ “據報警拘黎智英當日 曾到《日經》香港辦公室”. 星島日報. (2020年8月28日)
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