経団連
英語：Japan Business Federation
経済団体の連絡機関。財界・経済界の意見を取りまとめ、国政に対して建議する機能を持つ。財界において大きな影響力を持ち、その建議も行政に少なからず影響を与える。
また、2010年に開始された民間主導の経済連携協議「アジアビジネスサミット」では、経団連会長が主宰を努めている。
なお、現在の経団連（日本経団連）は、2002年に「経済団体連合会」と「日経連」（日本経営者団体）を統合して成立した組織である。普通、「経団連」と言えば現行の「日本経団連」を指し、あえて旧組織の日経連を指す場合には「旧経団連」ということが多い。
関連サイト：
社団法人日本経済団体連合会
にっぽん‐けいざいだんたいれんごうかい〔‐ケイザイダンタイレンガフクワイ〕【日本経済団体連合会】
日本経済団体連合会（にほんけいざいだんたいれんごうかい）（Japan Business Federation）
経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が統合されて新しく生まれ変わった日本最大の経済団体。初代会長は、日経連会長だった奥田碩（トヨタ自動車会長）が就任した。略称は「日本経団連」。
統合前の経団連は、ビジネス界の意見をまとめる経済団体として、1946年に発足した。「財界総本山」とも呼ばれ、都市部の大きな企業が集まり、政府に対して経済政策や税制などの政策を提言してきた。
一方、1948年に誕生した日経連は、労働者の権利を求める社会運動が高まりを受け、労働者の権利ばかりでは経営者の権利が守られないという理由で組織された。これまで、労働問題をはじめ、社会保障政策などを担当してきた。
28日に発足したばかりの日本経団連は、厳しい日本経済を強く生き抜く民間部門の立場から、政府にさまざまな注文をつけていくことになりそうだ。
（2002.05.30更新）
日本経済団体連合会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/11 14:28 UTC 版)
一般社団法人日本経済団体連合会（にっぽんけいざいだんたいれんごうかい、英語: Japan Business Federation）は、日本の大手企業を中心に構成された経済団体（利益団体）である。略称は「経団連」。
注釈
- ^ ただし、圧力団体の行動として政策によって行動が変化することは、圧力団体の目的から当然といえる。
出典
- ^ https://www.keidanren.or.jp/profile/pro001.html.
- ^ 『解剖財界1』読売新聞2018年10月24日付朝刊経済面
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- ^ 『解剖財界5』読売新聞2018年10月30日付朝刊経済面
- ^ a b 公益財団法人渋沢栄一記念財団 (2020年3月6日). “日本工業倶楽部廿五年史 同倶楽部編 上巻・第三六二―三六六頁”. デジタル版『渋沢栄一伝記資料』. 2020年4月23日閲覧。
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- ^ “一般社団法人 日本経済団体連合会 理事・監事 経団連について 一般社団法人 日本経済団体連合会 - Keidanren”. 日本経済団体連合会 (2021年6月1日). 2021年7月2日閲覧。
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- ^
ウィキソースには、商工経済法（昭和18年3月11日法律第52号）の原文があります。 - ^ 日本商工経済会国際局「国際経済事情叢書」、1946年。
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- ^ 派遣切り：8労組が経団連に公開質問状 受け取りは拒否 毎日jp
- ^ 「経団連、中西会長が検査入院 30日の定時総会欠席へ」 日本経済新聞2019/5/27 16:41
- ^ 経団連総会、中西会長が欠席 首相「1日も早い快癒」 日本経済新聞2019/5/30 20:07
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- ^ 人口減少に対応した経済社会のあり方 2008年10月14日発表
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- ^ “楽天・三木谷社長が経団連を退会～Twitterで公表”. InternetWatch
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- ^ 2007年政策評価の発表にあたって 日本経団連
- ^ “衆議院予算委員会”. 第166回国会. (2007-02-23)
- ^ 経団連の政策評価――民主党はDと言うならもっと説明を 岡田克也 公式ブログ
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- 2 日本経済団体連合会の概要
- 3 旧経済団体連合会の略歴
- 4 近年の動き
- 5 書籍
- 6 脚注
日本経済団体連合会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 00:19 UTC 版)
日本経済団体連合会が産学共同事業の拠点として位置付けた高度情報通信人材育成に向けた協力拠点に選抜される。日本経済団体連合会が提唱する“高度情報通信人材育成の加速化に向けて―ナショナルセンター構想の提案―” の実現に向けて数学・情報工学・ソフトウェア工学・ＩＣＴ研究等を含め総合的に協力する。 東海大学は、東京大学、京都大学等とともに経団連グローバル人材育成スカラーシップ募集対象校となっている。
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日本経済団体連合会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/23 06:04 UTC 版)
日本経済団体連合会（日本経団連）は、2004年4月14日に、「外国人庁（仮称）の創設検討」との内容を含む、「外国人受け入れ問題に関する提言」を発表した。
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