日本鋼管とは? わかりやすく解説

JFEエンジニアリング

(日本鋼管 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/01 13:34 UTC 版)

JFEホールディングス > JFEエンジニアリング
JFEエンジニアリング株式会社
JFE Engineering Corporation
横浜本社
種類 株式会社
市場情報 非上場
東証1部 5404
1949年5月16日 - 2002年9月19日
略称 JFEエンジ
本社所在地 日本
東京本社100-0011
東京都千代田区内幸町2-2-3
日比谷国際ビル22階
横浜本社230-8611
横浜市鶴見区末広町2-1
本店所在地 100-0011
東京都千代田区内幸町2-2-3
日比谷国際ビル22階
設立 1912年明治45年)6月8日
(日本鋼管株式会社)
業種 建設業
法人番号 8010001008843
事業内容 プラントエンジニアリング
代表者 大下 元(代表取締役社長
資本金 100億円
売上高 4,857億円
(2021年3月期/連結)
総資産 3,340億6,600万円
(2021年3月期/連結)
従業員数 グループ合計:約10,000人
単独:3,589人
(2021年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 JFEホールディングス(株) 100%
関係する人物 白石元治郎今泉嘉一郎(日本鋼管創業者)
槇田久生
外部リンク http://www.jfe-eng.co.jp/
テンプレートを表示

JFEエンジニアリング株式会社英文社名 JFE Engineering Corporation)は、東京都千代田区及び神奈川県横浜市鶴見区に本社(登記上の本店は東京都千代田区)を置く、エネルギーシステム環境システム、水処理システム、鋼製構造物、産業機械などの設計建設を行う、JFEホールディングス傘下の企業である。日本鋼管と川崎製鉄の統合により、日本鋼管の鉄鋼事業をJFEスチール(旧・川崎製鉄)に移管し、法人としての日本鋼管と同社のエンジニアリング事業を継承した会社である。

沿革

日本鋼管

旧日本鋼管本社ビル。後に取り壊され、跡地には2010年に三井住友銀行本店ビルディングが建てられた。

JFEエンジニアリング発足後

  • 2003年平成15年)4月1日 - 日本鋼管、川崎製鉄の両社事業を再編、エンジニアリング関連事業を日本鋼管が承継し、JFEエンジニアリング株式会社に社名変更。
  • 2008年(平成20年)3月31日 - 保有するユニバーサル造船の全株式を親会社のJFEホールディングスに譲渡。
  • 2008年(平成20年)4月1日 - 川鉄橋梁鉄構を吸収合併。
  • 2009年(平成21年)4月1日 - JFE工建、JFE環境ソリューションズを吸収合併、及びJFEソルデック(現・ジャパンテクノメイト・ソルデックセンター)の技術センター(パイプライン技術部、プラント技術部)・設計センター(環境設計部・産業機械設計部)を統合。
  • 2013年(平成25年) - 電力事業子会社、アーバンエナジーを設立。鋼構造物製造子会社J&Mスチールソリューションズ設立。
  • 2014年(平成26年) - 磯村豊水機工を統合。ドイツ企業のスタンダードケッセル・パワーシステムズを子会社化。
  • 2018年(平成30年) - 株式会社Jバイオフードリサイクルによる食品リサイクル事業開始。
  • 2019年(平成31年) - JFE環境と東京臨海リサイクルパワーが合併、J&T環境が発足。AnyTechを子会社化。
  • 2020年令和2年) - 三井E&Sグループより三井E&Sプラントエンジニアリングの株式を譲受し、JFEプロジェクトワンに商号変更。
  • 2021年(令和3年) - 三井E&Sグループより三井E&S環境エンジニアリングの株式を譲受し、JFE環境テクノロジーに商号変更。

歴代社長

日本鋼管
JFEエンジニアリング

事業所所在地

事業部、主な製品

  • 調達本部
  • 技術本部
  • 総合研究所
  • 制御技術センター(環境制御部、エネルギー制御部)
  • シビルエンジニアリングセンター(建築技術部、土木技術部、構造技術部、設備技術部)
  • プラント建設本部(環境建設ユニット、エネルギー建設ユニット、制御建設ユニット)
  • リサイクル・発電事業本部
    • 廃棄物焼却発電(地域新電力)
  • 環境本部
  • エネルギー本部
  • 社会インフラ本部
  • 新規事業分野
    • スマートアグリ
    • バラスト水処理システム
    • メディカル
    • 自動せりシステム
    • 電力小売
  • 海外支店・現地法人
  • 国内支店
    • 北海道支店、東北支店、福島復興再生支店、東京支店、横浜支店、川崎支店、新潟支店、富山支店、静岡支店、名古屋支店、大阪支店、中国支店、九州支店、沖縄支店

過去の製品

日本鋼管 造船部門

太平洋戦争中に小型の海防艦を大量に建造している。戦後は海上自衛隊向けの掃海艇を毎年コンスタントに建造した。また南極観測船「ふじ」「しらせ(初代)」もこの造船所の建造である。

官公庁向け

JFEエンジニアリンググループ

  • JFEアーバンリサイクル
  • J&T環境
  • JFE環境サービス
  • JFE環境テクノロジー
  • JFEキャリアナビ
  • JFEパイプライン
  • ジャパントンネルシステムズ
  • JFEテクノス
  • JFEビジネスサポート横浜
  • JFEプロジェクトワン
  • AnyTech
  • アーバンエナジー
  • あすか創建
  • ealo
  • 北日本機械
  • スチールプランテック
  • 東北ドック鉄工
  • 福山リサイクル発電
  • 富士化工
  • 三重データクラフト

関連する人物

今泉嘉一郎

企業スポーツ

いずれも休部中で、NKK硬式野球部が福山市にある以外はすべて川崎市にあった。

不祥事

  • 2022年2月13日、沖縄県竹富町発注の水道施設工事で社員3名が公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された[2]。3月28日、うち2人が官製談合防止法違反罪などで起訴された。1人は処分保留となった[3]。2023年10月25日、2人が那覇地方裁判所からそれぞれ懲役1年6月執行猶予4年を言い渡された[4]

脚注

  1. ^ 下川耿史『環境史年表 明治・大正編(1868-1926)』p.391 河出書房新社 2003年11月30日刊 全国書誌番号:20522067
  2. ^ “沖縄・竹富町長を逮捕 水道事業の入札情報をJFE社員に漏洩容疑”. 朝日新聞. (2022年2月13日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ2F7K2JQ2FTIPE00H.html 2023年10月27日閲覧。 
  3. ^ “竹富の贈収賄、前町長ら追起訴…地検”. 読売新聞. (2022年3月29日). https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20220329-OYTNT50005/ 2023年10月27日閲覧。 
  4. ^ “竹富町の官製談合、JFE社員2人に有罪 沖縄・那覇地裁”. 琉球新報. (2023年10月26日). https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2412669.html 2023年10月27日閲覧。 

関連項目

外部リンク


日本鋼管

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/16 22:31 UTC 版)

JFEエンジニアリング」の記事における「日本鋼管」の解説

1912年明治45年6月8日 - 日本鋼管株式会社にっぽんこうかん設立本社所在地川崎市1913年大正2年) 4月 - 営業開始 1916年 (大正5年) 4月 - 横浜造船所設立(後に浅野造船所改称)。 1919年大正8年11月 - 電気製鉄株式会社合併富山電気製鉄所発足1933年昭和8年12月 - 第二鋼管株式会社合併1935年昭和10年6月 - 昭和鋼管株式会社合併1935年昭和10年7月 - 川崎コークス株式会社合併1935年昭和10年10月 - 新潟電気製鉄所発足1937年昭和12年12月 - 第三鋼管株式会社合併1938年昭和13年6月 - ドイツより導入したトーマス転炉操業開始1940年昭和15年10月 - 同じ浅野系の兄弟会社鶴見製鉄造船株式会社合併鶴見造船所発足。これにより重工部門を有し事業の多角化を図る。 1944年昭和19年7月 - 川崎窯業株式会社合併1946年昭和21年4月 - 川崎製鉄所操業開始1947年昭和22年6月 - 鶴見製鉄所操業開始1949年昭和24年4月 - 鋼管鉱業株式会社(現・JFEミネラル)を設立1949年昭和24年5月16日 - 東京証券取引所大阪証券取引所株式上場1949年昭和24年6月2日 - 東海運株式会社(現・JFE物流)を設立1959年昭和34年2月 - 水江製鉄所発足1959年昭和34年8月1日 - 日本鋼管工事株式会社(現・JFE工建)を設立横浜ヨット子会社化1960年昭和35年11月 - 日本鋼管ライトスチール株式会社(現・JFE建材)を設立1961年昭和36年12月 - 日本鋼管不動産株会社設立1965年昭和40年2月 - 福山製鉄所発足1966年昭和41年1月 - 日本ブラストマシン株式会社(現・JFEプラントエンジ)に資本参加1967年昭和42年6月2日 - 津造船所建設運輸省申請日本最初50GTドック)。 1968年昭和43年4月 - 川崎製鉄所鶴見製鉄所水江製鉄所統合し京浜製鉄所発足1969年昭和44年1月 - 津造船所発足1974年昭和49年) - 東京都千代田区丸の内に日本鋼管本社ビル竣工2007年解体され、現在は三井住友銀行本店ビルディング)。 1976年昭和51年11月 - 京浜製鉄所埋め立て地扇島に第1高炉火入れされ、新製施設群スタート1988年昭和63年6月8日 - 呼称社名を「NKK」に変更登記社名変更なし)。 1990年平成2年3月 - 富士ディーゼル社のメンテナンス事業継承2000年平成12年10月 - LSI設計事業電子デバイス事業富士通譲渡し撤退2000年平成12年12月31日 - 日本鋼管不動産吸収合併2001年平成13年4月1日 - 日本鋼管・住友重機械工業日立造船製鉄プラント部門統合しスチールプランテック株式会社設立2002年平成14年1月 - 米国子会社ナショナル・スチールを、米国USスチール売却2002年平成14年9月19日 - 上場廃止2002年平成14年9月27日 - 株式移転により、川崎製鉄共同JFEホールディングス設立2002年平成14年10月1日 - 日本鋼管・日立造船造船部門統合しユニバーサル造船株式会社設立鶴見事業所・津製作所造船部門同社譲渡

※この「日本鋼管」の解説は、「JFEエンジニアリング」の解説の一部です。
「日本鋼管」を含む「JFEエンジニアリング」の記事については、「JFEエンジニアリング」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「日本鋼管」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本鋼管」の関連用語

日本鋼管のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本鋼管のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのJFEエンジニアリング (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、WikipediaのJFEエンジニアリング (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS