三角合併

デジタル大辞泉

さんかく‐がっぺい【三角合併】

読み方：さんかくがっぺい

吸収合併の方法の一つ。合併される会社（消滅会社）の株主に対して、合併の対価として、合併する会社（存続会社）の株式の代わりに、親会社の株式を交付して行う合併をいう。存続会社の親会社は、子会社を完全子会社にしたまま、消滅会社を取得できる。

M＆A用語集

三角合併

【英】：Triangular Merger

【読み方】：サンカクガッペイ

合併の際に、消滅会社の株主に対して、存続会社の株式ではなく存続会社の親会社の株式を割当てる合併手法のこと。

外資系企業の日本法人と日本企業が合併すると、外資系企業の日本法人に対する出資比率が下がるなどのデメリットがあったが、三角合併では日本法人に対する出資比率を維持できるというメリットがある。

ただし、「三角合併時の税制が未整備である」、「日本の証券市場に上場していない外国企業が日本人株主に株式を割当ててもメリットがない」といった問題点がある。

人事労務用語辞典

三角合併

2007年5月1日に解禁された法律で、親会社が子会社を通じて別の会社を吸収合併する手法です。組織再編に買収側の親・子会社と買収対象会社の三者がかかわるため、三角合併と呼ばれます。合併される側の株主は、その対価として相手の親会社の株式を受け取ります。外国企業が日本企業を買収する場合、日本に設立した外国企業の子会社と日本企業を合併させ、日本企業の株主に外国企業の株式を割り当てます。

ウィキペディア

三角合併

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/10 14:54 UTC 版)

三角合併（さんかくがっぺい）とは、吸収合併方式にて行われる合併のうち、被合併会社（消滅会社とも言う）の株主に対して存続会社の親会社（親会社の国籍については規定していない）の株式を交付する合併をいう。

ウィキペディア小見出し辞書

三角合併

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 00:09 UTC 版)

「合併 (企業)」の記事における「三角合併」の解説

日本の商法・旧会社編は、消滅会社の株主には、存続会社の株式を旧株式に代えて交付する方式の合併を想定していたが、2006年5月1日から施行された会社法においては、施行後1年後に、対価を存続会社の株式に限らないいわゆる柔軟な対価による合併を認めることとした。これにより、存続会社自身の株式ではなく、存続会社の親会社の株式を交付する方式も可能となった。

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「三角合併」の例文・使い方・用例・文例

• 最近実施した企業合併は三角合併だったので、ABC社は多額の費用を使うことがなかった。