シティグループ傘下へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/02 02:39 UTC 版)
「日興コーディアルグループ」の記事における「シティグループ傘下へ」の解説
2006年（平成18年）末に発覚した2005年度有価証券報告書の粉飾決算問題（下記の「不正会計処理問題」を参照）を受け、経営が苦境に陥り、外部の支援が必要となった。みずほグループに支援を要請するという報道も初頭なされたが、従来から親密な関係にあった提携先であるシティグループが支援することになる。2007年（平成19年）5月9日に、シティグループが日興コーディアルグループの株式61.08%を保有するに至り、事実上同社の傘下となる。 2008年（平成20年）1月29日、三角合併方式の株式交換（実際は合併ではない）を利用して、残りの株式もすべてシティグループが取得して、同社の完全子会社となった。2007年5月1日の会社法の施行により、日本でも解禁された三角合併の第1号となった。 2008年5月1日、日興コーディアルグループの全株式を直接保有していた「シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社」に吸収合併され、「日興シティホールディングス株式会社」となり、日興コーディアル・シティ両グループの日本国内における事業を傘下におさめた。傘下の両グループの事業を順次統合していく予定で、日興コーディアル証券が、シティバンク証券を5月3日に吸収合併しており、日興シティグループ証券を1年内に吸収合併して統合する予定であった。 以降については、「シティグループ・ジャパン・ホールディングス」を参照のこと。
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