不正会計処理問題とは? わかりやすく解説

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不正会計処理問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/02 02:39 UTC 版)

日興コーディアルグループ」の記事における「不正会計処理問題」の解説

2006年平成18年12月18日証券取引等監視委員会日興コーディアルグループ傘下投資会社決算上の数字扱いについて不適切な処理を行い、およそ180億円の利益水増しした指摘。この決算基づいて日興コーディアルグループ500億円の社債発行していたため、内閣総理大臣と金庁長官に対し、5億円の追徴金課すよう勧告した証券取引法172第1項第1号に基づく処分)。 その後12月25日臨時取締役会で、日興コーディアルグループ社長日興コーディアル証券社長兼任)と会長26日付で引責辞任し、日興コーディアルグループ社長後任に同取締役日興コーディアル証券社長後任に同副社長それぞれ就任する人事決めた2007年平成19年2月23日アメリカ金融大手であるシティグループが、日興コーディアルグループ事実上傘下収める方向交渉入ったことが明らかになった。その後3月12日東証日興コーディアルグループの上場を維持することを発表した5月9日に、シティグループ日興コーディアルグループの61.08%を保有する筆頭株主となったことで、事実上同社傘下となる。 ジャーナリスト田原総一朗は、「これは不正会計というより粉飾決算だが、公正取引委員会金融庁検察も共に全く動かなかった」と主張。その理由を、政治絡みであることは間違いない主張しており、マスコミ発端捜査至ったリクルート事件なぞらえ今後追及していかなければならないとしている。事件の原因としては、日本文化独特の癒着監査法人企業の間に起こったことが一因ではないか田原結論付けている。

※この「不正会計処理問題」の解説は、「日興コーディアルグループ」の解説の一部です。
「不正会計処理問題」を含む「日興コーディアルグループ」の記事については、「日興コーディアルグループ」の概要を参照ください。

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