不正会計・上場書類の虚偽記載とは? わかりやすく解説

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不正会計・上場書類の虚偽記載

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/27 08:35 UTC 版)

ハイアス・アンド・カンパニー」の記事における「不正会計・上場書類の虚偽記載」の解説

2020年6月17日に、不正会計が行われたのではないかという情報監査役会送られてきた。 最初の調査では、2016年4月期に計上すべきであった上場支援係るコンサルタント報酬計上されていなかった他、2017年4月期においても当時取締役などが不正会計関与していたことが明らかになった。 ハイアス・アンド・カンパニーは、東証一部への市場変更後の2020年7月28日第三者委員会設置同年9月29日第三者委員会による中間報告書発表一連の不適切会計多数取締役や一部の監査役関与していたこと、東証マザーズへの新規上場審査並びに東証一部への市場変更審査において、日本取引所自主規制法人に対して虚偽回答行っていたこと、東証一部への市場変更審査中に不適切会計認識していたにも関わらず日本取引所自主規制法人への報告怠っていたことなどが明らかとなった会計監査人であったあずさ監査法人2020年9月30日意見不表明行い東京証券取引所同日東京証券取引所から監理銘柄審査中)に指定あずさ監査法人は翌10月1日付でクライアント契約解除したハイアス・アンド・カンパニーも、2015年4月期から2020年4月第三四半期までの有価証券報告書などの訂正処理を行った他、創業者かつ社長務めていた濱村聖一9月30日付で社長辞任し後任社長に川瀬太志就任した第三者委員会2020年10月26日最終調査書公表第三者委員会は、一連の不適切会計東証マザーズへの新規上場審査並びに東証一部への市場変更審査における虚偽回答監査役対す妨害などを、一部取締役関与していたと結論づけた。同年11月16日には、川瀬社長中山史章取締役大津和常勤監査役同年12月23日付で辞任することを発表した東京証券取引所同年11月27日に、内部管理体制が不十分であること、上場市場変更申請係る宣誓書において宣誓した事項について違反行っていたことから、ハイアス・アンド・カンパニー株式監理銘柄審査中)を解除した上で特設注意市場銘柄指定した同時に同年12月27日付で指定替え市場変更等の特例特設注意市場銘柄の指定)により東証マザーズ再度市場変更を行うことを決定したハイアス・アンド・カンパニー株式同年12月27日東証一部から東証マザーズ再度市場変更された。ハイアス・アンド・カンパニーの5か月という東証一部指定期間は、東証本則市場における新規上場並びにマザーズJASDAQからの市場変更から上場廃止並びにマザーズJASDAQへの再市場変更までの期間では、従来最短記録であったモリモト東証二部2008年民事再生法申請)の10か月下回る過去最短となった川瀬社長予定よりも早く2020年12月15日社長辞任し後任社長には同じ創業メンバーである福島宏人が就任したハイアス・アンド・カンパニーは、不適切会計関与した経営陣かつ大株主の内、濱村社長元取締役に対して保有株式処分求めていたが、くふうカンパニー2021年4月14日株式公開買付けを行う事、ハイアス・アンド・カンパニー対す第三者割当増資引受けることを発表2021年5月29日くふうカンパニーによる株式公開買付け成立ハイアス・アンド・カンパニー同年6月4日付でくふうカンパニー連結子会社となったハイアス・アンド・カンパニー2021年6月28日に、旧経営陣の内、濱村社長元取締役、西野敦雄元取締役の3人に対す損害賠償請求を行う事を決議した2021年7月29日付でくふうカンパニーから、穐田誉輝くふうカンパニー取締役会長新野将司くふうカンパニー代表取締役含めた役員送り込まれたと同時に代表取締役社長には新野将司就任したハイアス・アンド・カンパニー役員くふうカンパニー出身者占められることになった同時に福島社長退任し日本エル・シー・エー出身者かつ創業メンバー経営陣から一掃されることになったくふうカンパニー傘下入り後はグループ会社再編進めており、SUNRISE株式会社2021年9月に全株式経営陣譲渡された他、株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HCマテリアル株式会社価値サポートの3社は2021年11月から2022年1月にかけてハイアス・アンド・カンパニー吸収合併された。 東京証券取引所2022年1月26日に、特設注意市場銘柄の指定継続決定した特設注意市場銘柄の指定継続を受け、穐田取締役菅間取締役同年1月31日取締役辞任した東京証券取引所2022年7月28日に、特設注意市場銘柄の指定解除した

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不正会計・上場書類の虚偽記載

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/04 23:12 UTC 版)

EduLab」の記事における「不正会計・上場書類の虚偽記載」の解説

2021年8月2日に、2021年9月期の第3四半期決算発表延期とともに特別調査委員会設置発表された。結局四半期報告書過去財務諸表訂正併せて同年10月15日公表された。しかし、会計監査人であるあずさ監査法人2016年9月期(上場前)から全ての訂正連結財務諸表について意見不表明2018年9月第3四半期以降訂正四半期連結財務諸表について結論表明とした。連結の範囲や、連結子会社である株式会社教育測定研究所に関する売上高実在性等が疑われている。同年12月23日行われた取締役会において、髙松田代表取締役再任しないことを決議後任代表取締役社長CEOには廣實学就任し、髙松田取締役降格となったEduLab2021年12月24日2022年1月4日提出期限となっていた2021年9月有価証券報告書提出期限期限延長申請関東財務局申請し提出期限同年2月28日までとする承認を受け、同年2月28日2021年9月有価証券報告書関東財務局提出した2022年2月14日には、同日提出期限となっていた2022年9月期第1四半期報告書提出期限期限延長申請関東財務局申請し提出期限同年3月31日までとする承認受けた東京証券取引所2022年1月11日新規上場申請東証一部への市場変更申請において虚偽回答などを行っていたとして、同年1月25日までに改善報告書提出する事を求めた他、同年2月12日付で指定替え市場変更等の特例改善報告書提出微求)により、東証一部からマザーズへの市場変更を行う事を決定したEduLab同年1月25日改善報告書東京証券取引所提出した他、同年2月12日マザーズ再度市場変更された。EduLab同年4月4日実施される新市場区分において東証スタンダード市場選択していたが、マザーズへの再市場変更により、2022年2月10日東証グロース市場への市場選択の再申請行った指定替え市場変更等の特例適用され上場企業は、2020年12月同じく東証一部からマザーズ再度市場変更されたハイアス・アンド・カンパニー特設注意市場銘柄の指定)に次いで2社目となったEduLab2022年2月28日2018年9月期から2020年9月期までの有価証券報告書並びに2021年9月第1四半期から2021年9月第3四半期までの四半期報告書再度訂正処理を行った上で関東財務局提出した特別調査委員会は、2022年2月28日最終調査結果公表した特別調査委員会一連の不正会計を「予算達成優先され経営陣経理部門など全社的に適切な会計処理対す意識薄かった」「取締役会圧倒的多数社内業務執行取締役占め緊張感欠如招いた可能性がある」などと指摘した東京証券取引所2022年4月1日内部管理体制問題があるとして、EduLab特設注意市場銘柄指定したあずさ監査法人同年4月20日会計監査人退任し一時会計監査人には監査法人アリア選任した高村同年5月9日取締役退任した

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