社長にとは? わかりやすく解説

社長に

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/01 03:37 UTC 版)

圓城寺次郎」の記事における「社長に」の解説

政治季節終わり経済主役季節到来する日経経済紙カラー存分に生かしてサラリーマン層に食い込み朝毎対抗しうるだけの存在基盤築こうとした。「出社三十分 - それがあなたを決定します」というサラリーマン心理たくみに捉えた絶妙なコピー購買意欲掘り起こし豊かになった中間層中心に読者着実に獲得していった。1960年から1970年まで十年間の間で、日経部数伸び読売をさらに上回り七十パーセントを超える驚異的な成長示していた。だが、経済紙という制約ゆえに、一般紙ちがって部数伸びには自ずと限界がある。そこで日経は、新聞社そのものを、情報産業へと改造してしまうことで、朝毎との競争打ちとうとした。「新聞だけ」を出していた新聞社から、コンピュータを軸にデータ売りものにする「新聞も」出していた新聞社へ、新聞企業形態変えよう圓城寺試みのである社長時代経済に関する総合情報機関」を提唱し日経流通新聞日経産業新聞創刊また、IBM協力下にコンピュータ導入した新聞制作自動化世界初の鉛を使わない印刷システム稼働させ、1975年にはデータバンク局を新設し森田康(のち社長)が事業軌道乗せてゆく。 1969年財界出資つくられ東京12チャンネル(現:テレビ東京)が、放漫経営たたってにっちもさっちも行かなくなり興銀会長中山圓城寺のもとを訪ねて東京12チャンネル日経引き受けてもらえないか」と要請した。もはやテレビなしでは、どんな百万を超える部数を誇る新聞社であってもメディアメジャーたりえない時代到来していた。日経は、12チャンネル先立って開局した日本教育テレビNET)(現:テレビ朝日)の設立一枚噛みNETには副社長送り込みの上では一応、経営参加果たしていた。しかし、NET株式朝日新聞買い占められ事実上朝日の傘下にあった。このままでは有力紙の中で日経だけがテレビ持てなくなりそうだった。そうした状況にあったが、圓城寺はじめから「ほしい」とは一言言わなかった。あせらなくても日経以外に売り込む先がないことがわかっていたからである。経営権売買交渉中山たちの足もと見た日経側が買い叩き、難航した直接の売却交渉は、日経側から圓城寺意を受けた常務の佃正弘出席して続けられるが、結局財界日経希望沿った値段12チャンネル売り渡した公職では経済産業政策立案などに参画50を超える審議会調査会名を連ねひと頃審議会男」という異名付き石油審議会経済審議会中央社会保険医療協議会などでは会長務めた。ほかに土光敏夫会長務めた第二臨調では、圓城寺会長代理選ばれている。

※この「社長に」の解説は、「圓城寺次郎」の解説の一部です。
「社長に」を含む「圓城寺次郎」の記事については、「圓城寺次郎」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「社長に」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

社長にのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



社長にのページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの圓城寺次郎 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2022 GRAS Group, Inc.RSS