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日経産業新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/03 13:10 UTC 版)

日経産業新聞
NIKKEI BUSINESS DAILY
種類 日刊紙
(祝日を除く月曜日 - 金曜日発行)
サイズ ブランケット判

事業者 株式会社日本経済新聞社
本社 東京都千代田区大手町1-3-7
代表者 長谷部剛代表取締役社長
創刊 1973年昭和48年)10月1日
廃刊 2024年令和6年)3月29日
前身 軍事工業新聞
1942年11月1日 - 1946年2月28日
日本経済新聞
(1946年3月1日 - 分離独立)
言語 日本語
価格 1部 180円
月極 4,000円
発行数 公称 3万6000部[1]
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日経産業新聞(にっけいさんぎょうしんぶん、: NIKKEI BUSINESS DAILY)は、日本経済新聞社が発行していた、産業・企業情報に特化したビジネス総合紙である。1973年10月1日に創刊。2024年3月29日付で休刊[2]

概要

日本経済新聞社の前身の日本産業経済新聞社は、大東亜戦争太平洋戦争第二次世界大戦)中の1942年昭和17年)、同業の日刊工業新聞社を合併。『軍事工業新聞』(ぐんじこうぎょうしんぶん)の題号で、製造業分野の専門紙を発行したことがある。

終戦直後の1946年(昭和21年)、日刊工業新聞は日本産業経済新聞社改め、日本経済新聞社から分離独立。1950年代から1960年代にかけ、日刊工業新聞は全国的な工業化の波に乗って成長し、部数も日本経済新聞に迫った。そこで日本経済新聞社は、日刊工業に対抗できる専門紙を発行することにし、1971年(昭和46年)、日経流通新聞(現:日経MJ)を創刊。その後、日経グループが日本IBMと共同開発した電子組版システム『ANNECS』(アネックス)が完成したのを受けて、1973年(昭和48年)10月1日、本紙が創刊した。デジタル時代の発信への対応と理由で、2024年(令和6年)3月29日付で休刊となった[3]

テクノロジー、マネジメント、マーケティングの各分野を中心に、日本経済新聞本紙の産業面よりも深く掘り下げて報道していた。

企画記事

毎年7月下旬ごろの紙面にて「主要100品目シェア調査」を発表。前年度の家電製品・生活用品・食品・工業機械・化学製品・各種サービス業などの国内シェアと、主要エレクトロニクス製品の世界シェアを掲載していた。

脚注

  1. ^ 「日経産業新聞」を休刊する日経の意外な内部事情 「他にも重荷になっている事業が」”. デイリー新潮 (2024年2月16日). 2024年2月16日閲覧。
  2. ^ ビジネス報道を刷新 電子版、企業情報を拡充”. 日本経済新聞 (2024年2月1日). 2024年2月1日閲覧。
  3. ^ 日経産業新聞、3月末に休刊 創刊から半世紀”. ITmedia NEWS (2024年2月13日). 2024年2月13日閲覧。

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