日経産業新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/03 13:10 UTC 版)
| 日経産業新聞 NIKKEI BUSINESS DAILY |
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|---|---|
| 種類 | 日刊紙 （祝日を除く月曜日 - 金曜日発行） |
| サイズ | ブランケット判 |
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| 事業者 | 株式会社日本経済新聞社 |
| 本社 | 東京都千代田区大手町1-3-7 |
| 代表者 | 長谷部剛（代表取締役社長） |
| 創刊 | 1973年（昭和48年）10月1日 |
| 廃刊 | 2024年（令和6年）3月29日 |
| 前身 | 軍事工業新聞 （1942年11月1日 - 1946年2月28日） 日本経済新聞 （1946年3月1日 - 分離独立） |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 | 1部 180円 月極 4,000円 |
| 発行数 | 公称 3万6000部[1] |
日経産業新聞（にっけいさんぎょうしんぶん、英: NIKKEI BUSINESS DAILY）は、日本経済新聞社が発行していた、産業・企業情報に特化したビジネス総合紙である。1973年10月1日に創刊。2024年3月29日付で休刊[2]。
概要
日本経済新聞社の前身の日本産業経済新聞社は、大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）中の1942年（昭和17年）、同業の日刊工業新聞社を合併。『軍事工業新聞』（ぐんじこうぎょうしんぶん）の題号で、製造業分野の専門紙を発行したことがある。
終戦直後の1946年（昭和21年）、日刊工業新聞は日本産業経済新聞社改め、日本経済新聞社から分離独立。1950年代から1960年代にかけ、日刊工業新聞は全国的な工業化の波に乗って成長し、部数も日本経済新聞に迫った。そこで日本経済新聞社は、日刊工業に対抗できる専門紙を発行することにし、1971年（昭和46年）、日経流通新聞（現：日経MJ）を創刊。その後、日経グループが日本IBMと共同開発した電子組版システム『ANNECS』（アネックス）が完成したのを受けて、1973年（昭和48年）10月1日、本紙が創刊した。デジタル時代の発信への対応と理由で、2024年（令和6年）3月29日付で休刊となった[3]。
テクノロジー、マネジメント、マーケティングの各分野を中心に、日本経済新聞本紙の産業面よりも深く掘り下げて報道していた。
企画記事
毎年7月下旬ごろの紙面にて「主要100品目シェア調査」を発表。前年度の家電製品・生活用品・食品・工業機械・化学製品・各種サービス業などの国内シェアと、主要エレクトロニクス製品の世界シェアを掲載していた。
脚注
- ^ “「日経産業新聞」を休刊する日経の意外な内部事情 「他にも重荷になっている事業が」”. デイリー新潮 (2024年2月16日). 2024年2月16日閲覧。
- ^ “ビジネス報道を刷新 電子版、企業情報を拡充”. 日本経済新聞 (2024年2月1日). 2024年2月1日閲覧。
- ^ “日経産業新聞、3月末に休刊 創刊から半世紀”. ITmedia NEWS (2024年2月13日). 2024年2月13日閲覧。
関連項目
- 日刊工業新聞 - 競合紙。1942年から1946年までは日本産業経済新聞社が発行していた。
- フジサンケイ ビジネスアイ - 旧：日本工業新聞。産経新聞社の子会社発行の競合紙だったが、2021年6月30日付で産経新聞に事実上統合され廃刊。
外部リンク
- 日経産業新聞 - 日本経済新聞
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