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ほっかいどう‐しんぶん〔ホクカイダウ‐〕【北海道新聞】


北海道新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/09 21:45 UTC 版)

北海道新聞(ほっかいどうしんぶん)は、北海道札幌市に本社を置く株式会社北海道新聞社が発行する、北海道の朝刊単独の日刊新聞である。ブロック紙に分類される。発行部数は約79万部(2024年3月時点、日本ABC協会調べ)[2]


注釈

  1. ^ ただし十勝地方では十勝毎日新聞胆振地方では室蘭民報苫小牧民報にそれぞれシェアを譲る。
  2. ^ 海外駐在記者による自主取材記事についてはそれ以前から署名が入っていた。また、2020年代頃からロシア情勢に関する自主取材記事は署名に代えて「本紙取材班」と表記している。
  3. ^ ただし一人暮らしの学生向け「学割」購読料の月極め2,500円、北海道新聞デジタル単独コースの月極め3,300円については6月以降も据え置く。
  4. ^ 新聞広告における「全5段」に相当する範囲。参考:記事下広告のサイズの仕組み(新聞広告ナビ)
  5. ^ 2022年5月31日付で打ち切り。
  6. ^ 2022年6月1日付から掲載。
  7. ^ 2023年12月1日付から掲載。
  8. ^ ただし、掲載スペースの関係から自社制作番組のすべてが掲載されるとは限らないので、詳しい番組表は各コミュニティFM局のホームページを参照。
  9. ^ 北見版の夕刊も同様。釧根版の夕刊も8月17日に釧路送信所の試験電波が発射されたことに伴い、前日付をもって地元広告の差し替えは終了した。
  10. ^ 道新の搭載拠点が北海道側に限られるため、早朝~午前中の東京仙台盛岡新青森始発の下り列車グランクラスには搭載されない場合がある。
  11. ^ 夕刊時代、旭川市以外の道北エリアでは夕刊を購読してる世帯のみ配布されていた。
  12. ^ 夕刊時代、本誌では「旭川市内を全戸配布・発行部数16万7千部(道北エリア北海道新聞本誌夕刊購読者含む)」と書かれていたため、朝刊のみ購読の世帯、道新自体購読していない世帯を問わず配布されていた。

出典

  1. ^ a b 北海道新聞のルーツ”. 北海道新聞社. 2023年4月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月22日閲覧。
  2. ^ a b c 北海道新聞社営業局
  3. ^ a b c 夕刊 9月末で休刊します*朝刊と道新デジタルを拡充”. 北海道新聞社. 2023年9月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月3日閲覧。
  4. ^ 会社概要 - 支社”. 北海道新聞社. 2023年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月22日閲覧。
  5. ^ 会社概要 - 支局・海外駐在”. 北海道新聞社. 2023年4月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月22日閲覧。
  6. ^ a b 社史”. 北海道新聞社. 2023年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月22日閲覧。
  7. ^ 『北海道新聞』(マイクロフィルム版)1963年(昭和38年)10月1日付朝刊、13頁。
  8. ^ マスマスどうしん。*大きく、くっきり 読みやすく*道新変わる3月3日 北海道新聞 2014年1月5日
  9. ^ 新紙面紹介1*「5分でわかる」【3月から北海道新聞の朝刊が大きく変わります】 道新たかはし 2017年2月9日 2017年9月17日時点のオリジナルよりアーカイブ
  10. ^ Journal of the Society of Mechanical Engineers 79 (690): 408. (1976). doi:10.1299/jsmemag.79.690_408. ISSN 2424-2675. https://doi.org/10.1299/jsmemag.79.690_408. 
  11. ^ https://mobile.twitter.com/doshinobo/status/1542817791371186176”. Twitter. 2022年10月22日閲覧。
  12. ^ 道新スポーツ 11月末で紙面を休刊します サイト発信を充実”. DOSHIN SPORTS. 2022年10月22日閲覧。
  13. ^ 道新スポーツ”. DOSHIN SPORTS. 2022年10月22日閲覧。
  14. ^ 2023年秋にも、北海道新聞が夕刊廃止”. 財さつJP (2023年6月2日). 2023年6月4日閲覧。
  15. ^ 北海道新聞、夕刊廃止へ向け具体的検討”. 北海道リアルエコノミー (2023年6月2日). 2023年6月4日閲覧。
  16. ^ 9月末で夕刊休止 北海道新聞 発行部数はピーク時の3分の1以下に”. 札幌テレビ放送 (2023年8月29日). 2023年8月29日閲覧。
  17. ^ 北海道新聞 9月末で夕刊休止 紙代の高騰や配達コスト増加が理由 紙面で1日に発表へ”. 北海道テレビ放送 (2023年8月29日). 2023年8月29日閲覧。
  18. ^ 「北海道新聞」購読料6月に500円値上げ、月4300円”. 北海道リアルエコノミー (2024年4月11日). 2024年4月12日閲覧。
  19. ^ a b 購読料改定のお願い 来月から月ぎめ4300円に”. 北海道新聞社 (2024年5月8日). 2024年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月10日閲覧。
  20. ^ 北海道新聞が購読料500円値上げ、6月から月額4300円に”. 産経新聞 (2024年5月8日). 2024年5月9日閲覧。
  21. ^ 北海道新聞、6月から値上げ 月決め4300円”. 共同通信 (2024年5月8日). 2024年5月9日閲覧。
  22. ^ 最上級席「本紙朝刊読めます」 北海道新幹線、電光掲示板でニュース提供も”. 北海道新聞. 2016年3月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年8月10日閲覧。
  23. ^ 道外でのご購読について - 北海道新聞デジタル
  24. ^ “新聞協会賞受賞作”. 日本新聞協会. https://www.pressnet.or.jp/about/commendation/kyoukai/works.html 2020年8月16日閲覧。 
  25. ^ 「あゆみ会事件 風化させぬ」 北海道新聞、2014年9月22日朝刊。
  26. ^ 旅客営業規則第167条第7号 東日本旅客鉄道、2023年1月3日閲覧。
  27. ^ 『北海道・製油所タンク火災 誤報記事で編集局長ら8人を処分』毎日新聞、2003年10月29日大阪朝刊27頁社会面
  28. ^ 『北海道新聞社が誤報、局長らを処分 出光原油漏れ報道で【北海道】』朝日新聞、2003年10月28日北海道夕刊14頁第2社会面
  29. ^ 『北海道新聞:「北海道警泳がせ捜査失敗」報道、「不適切」と謝罪』毎日新聞、2006年1月14日東京夕刊8頁社会面
  30. ^ 『道新、取材記者も処分 「裏付け不足」を理由に 「泳がせ捜査」記事巡る問題/北海道』朝日新聞、2006年2月1日北海道朝刊28頁北海道総合面
  31. ^ 『北海道新聞「泳がせ捜査」失敗報道:記事削除は拒否 道警要求への回答掲載』毎日新聞、2006年3月25日北海道夕刊10頁社会面
  32. ^ 『「すでに謝罪」 道警に対し、北海道新聞社が回答書 「泳がせ捜査」記事問題で』朝日新聞、2006年3月25日東京夕刊19頁第一社会面
  33. ^ 赤羽喜六軸丸靖子『告発は終わらない』長崎出版、2010年。ISBN 978-4-86095-377-5 
  34. ^ a b “【朝日だけじゃなかった「吉田証言」、北海道新聞も取り消し 他の全国紙やブロック紙「ほおかむり」いつまで?”. J-CASTニュース. (2014年11月17日). https://www.j-cast.com/2014/11/17221066.html 2014年11月22日閲覧。 
  35. ^ “北海道新聞が記事取り消し 慰安婦「吉田証言」報道”. 朝日新聞. (2014年11月17日). オリジナルの2015年9月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150924114816/http://www.asahi.com/articles/ASGCK35KWGCKIIPE002.html 2014年11月23日閲覧。 
  36. ^ “北海道新聞も記事取り消し=吉田証言「信ぴょう性薄い」”. 時事通信社. (2014年11月17日). オリジナルの2015年3月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150323101736/http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014111700654 2014年11月23日閲覧。 
  37. ^ 北海道新聞が歯舞に「ほぼまい」とルビ 島尻北方相のミス指摘記事で” (日本語). J-CASTニュース. ジェイ・キャスト (2016年2月12日). 2016年3月21日閲覧。
  38. ^ “「学長の解任問題」取材中に"女性記者"逮捕…非公開の選考会議 会議室付近で大学職員発見し取り押さえる”. 北海道ニュースUHB. (2021年6月22日). https://www.uhb.jp/news/single.html?id=21253 2021年6月23日閲覧。 
  39. ^ “北海道新聞記者2人を建造物侵入容疑で書類送検 旭川医大内で取材”. 朝日新聞. (2022年3月16日). https://www.asahi.com/amp/articles/ASQ3J4722Q3JIIPE00N.html 2022年3月17日閲覧。 
  40. ^ “北海道新聞の記者とキャップを不起訴処分に 旭川区検”. 毎日新聞. (2021年3月31日). https://mainichi.jp/articles/20220331/k00/00m/040/178000c.amp 2022年4月2日閲覧。 
  41. ^ “北海道新聞、編集局長に報酬減額処分 旭川医大侵入不起訴受け”. 毎日新聞. (2022年4月12日). https://mainichi.jp/articles/20220412/k00/00m/040/152000c.amp 2022年4月12日閲覧。 



北海道新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 11:45 UTC 版)

JR北海道キハ285系気動車」の記事における「北海道新聞」の解説

^ a b c d新型特急285系 未使用廃車開発25億円 JR北海道”. どうしんウェブ (北海道新聞社). (2016年4月26日). オリジナル2016年4月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160426113813/http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0263551.html 2021年11月2日閲覧。 ^ “開発費25億円の夢、鉄くずJR北海道新型特急試作車解体”. どうしんウェブ (北海道新聞社). (2017年3月3日). オリジナル2017年3月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170303021120/http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0374633.html 2021年11月2日閲覧

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北海道新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/12 01:53 UTC 版)

アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件」の記事における「北海道新聞」の解説

12月10日付け社説で、「問題焦点は、それが人々の「知る権利」に応える公益性を持つのか、それとも外交や安全を脅かす行為なのかという評価にある」としている。

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北海道新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 14:45 UTC 版)

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」の記事における「北海道新聞」の解説

北海道新聞は2010年11月6日社説尖閣ビデオ 流出誰が何の目的で』で、『まず突き止めなければならないのは、映像出どころだ。(中略問題政府情報管理ずさんさである。(中略一定の期間は非公開としても、本来は国民開示すべき情報だ。いつ、どのように開示するのか、政府あいまいなままにしてきた結果今回事態招いたとも言えよう。(中略)あるいは流出の裏に、日中関係修復差そうとする意図があったのだろうかゆゆしき問題である。』と報じた

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北海道新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 19:31 UTC 版)

北海道新幹線」の記事における「北海道新聞」の解説

^ 北海道新聞 2019年6月4日地域話題 函館騒音問題解決長期化新函館北斗駅 市と機構認識食い違い2019年6月25日閲覧 ^ 北海道新聞電子版 2019年6月4日記事新幹線除雪騒音苦痛北斗市 走行音基準超え7地点2019年6月25日閲覧 ^ “新幹線宅配便 年度内に事業化 JR佐川実車検証”. 北海道新聞. (2021年1月22日). オリジナル2021年1月25日時点におけるアーカイブ。. https://archive.vn/Lg8F1 2021年1月25日閲覧。 ^ “新幹線旭川延伸期成自治体経済団体3月設立”. 北海道新聞. (2021年1月16日). オリジナル2021年1月16日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/YbDeT 2021年1月16日閲覧。 ^ 長万部余市バス転換 並行在来線 沿線自治体支持 - 北海道新聞 どうしん電子版 2022年2月3日 ^ “札幌都心までトンネル 当初計画より7キロ延長 北海道新幹線” (日本語). 北海道新聞. どうしんウェブ電子版経済) (札幌市: 北海道新聞社). (2017年7月1日). オリジナル2017年7月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170701070149/http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0416294.html 2017年7月1日閲覧

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