苫小牧民報とは? わかりやすく解説

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苫小牧民報

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/07/16 05:04 UTC 版)

苫小牧民報
種類 夕刊単独
サイズ ブランケット判

事業者 苫小牧民報社
本社 苫小牧市
代表者 代表取締役議長兼社長 宮本知治
創刊 1950年(昭和25年)1月15日[1]
前身 南北海
言語 日本語
価格 1部 150円
月極 3,000円
発行数 4万600部
ウェブサイト https://www.tomamin.co.jp/
株式会社 苫小牧民報社
The Tomakomai Minpo Co.,Ltd.
本社所在地 日本
〒053-8611
北海道苫小牧市若草町3-1-8
事業内容 夕刊発行
業種 情報・通信業
資本金 4,000万円
従業員数 102名
主要子会社 株式会社とまみんサービス
とまみん観光株式会社
株式会社とまみんアドバンス
株式会社とまみん印刷センター
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苫小牧民報(とまこまいみんぽう)は、株式会社苫小牧民報社が発行する、北海道苫小牧市やその周辺を対象地域とする夕刊専売の新聞(地方紙)。

1950年1月15日に創刊[1]。発行部数は40,600部(2022年6月時点)であり、苫小牧市内に限っては北海道新聞を上回るシェアを持つ。

概要

北海道苫小牧市を中心とした東胆振地域の住民からは「民報」「民報さん」「苫民さん」の名称で親しまれている。ブロック紙や全国紙では地元行事が紙面面積の都合上わずかしか扱えないが、地元紙の強みを生かし、保育園の行事から地元経営者のちょっとした良い話、まちの事件・事故まで、地域の話題やトピックをきめ細やく報道している。そのため、「地元情報は(夕刊の)民報、全道(全国)情報は他紙(の朝刊)」と併読するケースも多いが、現状では単独の購読者が多い。

最大印刷ページ数は24ページ。このうち、カラー印刷は最大12ページ。2008年(平成20年)元旦特別号は7部建て、総ページ数は88ページだった。2010年(平成22年)12月31日付で紙齢2万号となった。

本社・支社

  • 苫小牧本社
  • 支社
    • 東京、札幌[2]
  • 支局
    • 千歳、白老、胆振東部(厚真)[2]
  • グループ企業[3]
    • ㈱とまみんサービス
    • 株式会社とまみんサポート
      不動産事業参入のため設立。2026年10月にハウスドゥ苫小牧日新をオープン予定[4][5]。
  • かつて存在したグループ企業
    • とまみん観光(株)、(株)とまみんアドバンス、(株)とまみん印刷センター

沿革

不祥事

脚注

  1. 1 2 3 4 5 6 7 『日本新聞年鑑2020』日本新聞協会、2019年11月26日、186頁。ISBN 978-4-88929-080-6。
  2. 1 2 3 “所在地一覧|Webみんぽう”. www.tomamin.co.jp. 2019年1月8日閲覧。
  3. ↑ “とまみんグループ|苫小牧民報電子版”. https://www.tomamin.co.jp/group/. 2024年8月5日閲覧。
  4. ↑ “株式会社とまみんサポートの情報|国税庁法人番号公表サイト”. www.houjin-bangou.nta.go.jp. 2026年7月16日閲覧。
  5. ↑ “株式会社とまみんサポート 営業事務”. townwork.net. 2026年7月16日閲覧。
  6. ↑ “毎日新聞に印刷委託-10月から 苫小牧民報社”. 2020年6月26日. 2021年2月15日閲覧.
  7. ↑ “文化通信社「ふるさと新聞アワード」 グランプリは「苫小牧民報」の記事”. 文化通信. 2021年11月2日.
  8. ↑ “文化通信社「ふるさと新聞アワード」表彰式を開催 地域紙の優れた記事を顕彰”. 文化通信. 2021年12月1日.
  9. ↑ “道内最大級のユニクロ苫小牧店、9月30日移転オープン”. リアルエコノミー. 2022年8月19日.
  10. ↑ “組織的に露天風呂「望遠」盗撮、新たに苫小牧民報社員を逮捕…100m以上離れた山中から”. 読売新聞 (2022年1月26日). 2022年1月28日閲覧。
  11. ↑ 西本紗保美 (2026年6月16日). “「早く届けたかった」 苫小牧民報社記者、SNSに容疑者名投稿”. 毎日新聞. 2026年6月17日閲覧。
  12. ↑ “苫小牧民報の20代記者、取材で知った情報を個人のSNSに不適切投稿…処分検討”. 読売新聞 (2026年6月16日). 2026年6月17日閲覧。
  13. ↑ “苫小牧民報記者を諭旨退職 道警発表文約100件をSNS投稿した問題で”. 産経新聞. 2026年7月9日. 2026年7月9日閲覧.

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