日刊スポーツ新聞東京本社
(日刊編集センター から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/09/22 10:22 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒104-0045 東京都中央区築地3-5-10 北緯35度40分5秒 東経139度46分27秒 / 北緯35.66806度 東経139.77417度座標: 北緯35度40分5秒 東経139度46分27秒 / 北緯35.66806度 東経139.77417度 |
| 設立 | 1952年8月7日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 4010001053364 |
| 事業内容 | 日刊スポーツ新聞の発行およびそれに付随する業務 放送番組情報の編集およびその販売 |
| 代表者 | 吉田昌一（代表取締役） |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 321名（2023年3月31日現在） |
| 主要株主 | 日刊スポーツホールディングス |
| 外部リンク | https://www.nikkansports.com/company/company-tokyo.html |
株式会社日刊スポーツ新聞東京本社（にっかんスポーツしんぶんとうきょうほんしゃ）は、北海道を除く東日本全域および沖縄県でのスポーツ新聞の『日刊スポーツ』の発行および番組表の配信業務を行う企業である。日刊スポーツホールディングスの子会社。 で、2019年10月1日に、日刊スポーツ本紙の紙面印刷を業務としていた日刊スポーツ印刷社と番組表の配信業務を行っていた日刊編集センターが合併して株式会社日刊スポーツPRESS（にっかんスポーツプレス、英: NIKKAN SPORTS PRESS Co.,LTD.）として設立された[1]。
概要
2025年4月の商号変更以前は日刊スポーツ本紙の紙面印刷を中心に様々な新聞社の受託印刷を行っていた。印刷のみではなく紙面制作のサービスも提供しており、紙面管理／組版機能に加え、自動表組、売上請求機能を備えた広告割付・入稿システム、校正支援アプリを提供していた。
また、テレビ・ラジオの番組表のデータや番組解説記事等を日刊スポーツや朝日新聞など全国の新聞、雑誌、電子番組ガイドに配信している。また、NPBやMLB等の野球関連や欧州サッカーなどのスポーツデータ配信も事業として展開している。
2025年4月に日刊スポーツ新聞社が持株会社に移行することに伴い、印刷事業を朝日プリンテックに移管したうえで現商号に変更し、北海道を除く東日本全域および沖縄県での『日刊スポーツ』の発行元となった（沖縄県は業務提携先の沖縄タイムス社より発行）。
沿革
日刊スポーツ印刷社
- 1952年（昭和27年）8月7日 - 日刊スポーツ印刷社設立
- 1961年（昭和36年）3月 - 築地新社屋、完成
- 1990年（平成2年）5月 - 群馬県藤岡市の直営分散印刷工場、藤岡ステーション竣工・始動式。
- 2003年（平成15年）6月 - 王子工場稼動。
日刊編集センター
- 1982年（昭和57年）7月15日 - 資本金3000万円で日刊編集センター設立
- 1982年（昭和57年）8月 - 日刊スポーツグループの紙面編集・整理・校閲ほか、朝日新聞を含む案内広告の割付・校正を中心に営業を開始
- 1983年（昭和58年）7月 - テレビ・ラジオ情報を全国配信するため配信本部を組織
- 1984年（昭和59年）2月 - 西部日刊スポーツ新聞社に配信開始
- 1984年（昭和59年）4月 - 日本農業新聞社、大阪日刊スポーツ新聞社に配信開始
- 1984年（昭和59年）10月 - 共同通信社と配信契約締結
- 1985年（昭和60年）6月 - 週間テレビ番組表の制作を開始
- 1985年（昭和60年）11月 - 朝日新聞社と配信契約締結
- 1992年（平成4年）4月 - Gコード付きテレビ番組表の配信を開始
- 1994年（平成6年）4月 - 株式会社日刊セピアと合併。週間FM番組表配信開始
- 2000年（平成12年）4月 - 株式会社日刊スポーツデータ・サプライと合併。スポーツ情報配信開始
- 2012年（平成24年）4月 - 各種サービスの向上を目指す目的で組織変更を実施
- 2018年（平成30年）1月 - 日刊スポーツ出版社を吸収合併
日刊スポーツPRESS
- 2019年（令和元年）10月 - 日刊スポーツ印刷社と日刊編集センターが合併。社名を日刊スポーツPRESSに変更。
- 2024年（令和6年）8月19日 - 翌年春に新聞印刷事業を終了し、朝日新聞社の関連会社に事業移管することが報じられた[2]。
日刊スポーツ新聞東京本社
印刷所
- 東京都中央区（朝日プリンテック築地工場・朝日プリンテック日刊築地センター）
- 東京都北区（朝日プリンテック王子工場）
- 東京都日野市（トッパンメディアプリンテック東京日野工場）
- 神奈川県川崎市中原区（朝日プリンテック川崎工場）
- 神奈川県座間市（トッパンメディアプリンテック東京座間工場）
- 千葉県船橋市（朝日プリンテック船橋工場）
- 茨城県かすみがうら市（日経首都圏印刷茨城工場）
- 宮城県仙台市泉区（河北新報社印刷センター）
- 青森県青森市（東奥日報印刷センター）
- 新潟県新潟市西区（新潟日報社印刷センター）
- 沖縄県浦添市（タイムス印刷）[注釈 1]
番組表
- 首都圏6版
- フルサイズ：NHKテレビ、NHK Eテレ、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレ東、フジテレビ
- ハーフサイズ以下：NHK BS、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、WOWOWプライム・ライブ・シネマ、BS10、BS11 イレブン、BS12 トゥエルビ
- 別面：TOKYO MX（1のみ。2は非掲載）、tvk、テレ玉、チバテレ、群馬テレビ、とちぎテレビ、NHK第1、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオ日本、ラジオNIKKEI
- 宮城(仙台B)版
- フルサイズ(上段)：NHKテレビ、tbcテレビ、ミヤギテレビ、東日本放送、仙台放送、テレビ岩手、岩手朝日テレビ、IBCテレビ、岩手めんこいテレビ
- フルサイズ(下段)：NHK Eテレ
- ハーフサイズ以下：NHK BS、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、WOWOWプライム・ライブ・シネマ
- 信越版
- フルサイズ：NHKテレビ、テレビ新潟、UX新潟テレビ21、新潟放送、NST、テレビ信州、長野朝日放送、信越放送テレビ、長野放送テレビ
- ハーフサイズ以下：NHK Eテレ、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレ東、フジテレビ、NHK BS、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、WOWOWプライム・ライブ・シネマ
- 山梨版
- フルサイズ：NHKテレビ、NHK Eテレ、YBSテレビ、テレビ山梨
- フルサイズ（NHK、在山梨局より小さめ）：Daiichi-TV、静岡朝日テレビ、SBSテレビ、テレしず
- ハーフサイズ以下：日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレ東、フジテレビ、NHK BS、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、WOWOWプライム・ライブ・シネマ
- 静岡版
- フルサイズ：NHKテレビ、NHK Eテレ、Daiichi-TV、静岡朝日テレビ、SBSテレビ、テレしず
- ハーフサイズ以下：tvk、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレ東、フジテレビ、NHK BS、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、WOWOWプライム・ライブ・シネマ
※沖縄版は紙面構成の都合で番組表そのものが収録されていない。
番組表が配信されている新聞・雑誌
- 地方紙（ブロック紙除く）
関連項目
脚注
注釈
- ^ 沖縄県を除き、山口県西部を含む九州地区は西日本・西部本社管轄。
出典
- ^ お知らせ一覧 日刊スポーツPRESS 2019年10月1日配信、同年12月14日閲覧
- ^ 松田隆 (2024年8月19日). “日刊スポーツ来春に新聞印刷事業終了 朝日に委託”. 令和電子瓦版. 2024年8月21日閲覧。
- ^ “日刊スポーツ新聞社は４月１日に社名を日刊スポーツホールディングスに変更します - お知らせ”. 日刊スポーツ (2025年3月29日). 2025年4月6日閲覧。
- ^ “日刊スポーツホールディングスの会社案内”. 日刊スポーツ. 2025年4月6日閲覧。
- ^ a b “日刊スポーツ新聞東京本社の会社案内”. 日刊スポーツ. 2025年4月6日閲覧。
外部リンク
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| 発行本社 | |
| 主な発行物 | |
| 関連新聞社 | |
| 関連人物 | |
| 関連項目 | |
| 12025年4月1日、日刊スポーツPRESSから社名を変更。 2親会社。 3かつての北海道本社の親会社。 4大阪版の前身「オールスポーツ」の発行元。 5沖縄県向けの日刊スポーツを受託印刷・発行。 6広島県・山口県東部向けの日刊スポーツを受託印刷。 7山口県西部・福岡県東部向けの日刊スポーツを受託印刷。 8四国向けの日刊スポーツを受託印刷。 |
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日刊編集センター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 14:42 UTC 版)
「日刊スポーツPRESS」の記事における「日刊編集センター」の解説
1982年（昭和57年）7月15日 資本金3000万円で日刊編集センター設立 1982年（昭和57年）8月 日刊スポーツグループの紙面編集・整理・校閲ほか、朝日新聞を含む案内広告の割付・校正を中心に営業を開始 1983年（昭和58年）7月 テレビ・ラジオ情報を全国配信するため配信本部を組織 1984年（昭和59年）2月 西部日刊スポーツ新聞社に配信開始 1984年（昭和59年）4月 日本農業新聞社、大阪日刊スポーツ新聞社に配信開始 1984年（昭和59年）10月 共同通信社と配信契約締結 1985年（昭和60年）6月 週間テレビ番組表の制作を開始 1985年（昭和60年）11月 朝日新聞社と配信契約締結 1992年（平成4年）4月 Gコード付きテレビ番組表の配信を開始 1994年（平成6年）4月 株式会社日刊セピアと合併。週間FM番組表配信開始 2000年（平成12年）4月 株式会社日刊スポーツデータ・サプライと合併。スポーツ情報配信開始 2012年（平成24年）4月 各種サービスの向上を目指す目的で組織変更を実施
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