共同通信社とは?

共同通信社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/10/29 06:07 UTC 版)

共同通信社(きょうどうつうしんしゃ)は、日本通信社である。一般社団法人共同通信社とその子会社である株式会社共同通信社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときには、それぞれを「社団共同」「KK共同」と呼ぶケースが多い。本稿では「社団共同」を中心に記述する。




  1. ^ a b 共同通信社とは - 一般社団法人共同通信社
  2. ^ 主要局紹介 - 一般社団法人共同通信社
  3. ^ a b c ネットワーク網 - 一般社団法人共同通信社
  4. ^ 理事・監事一覧 - 一般社団法人共同通信社
  5. ^ DHCテレビジョン(旧・シアターテレビジョン)の場合、『真相深入り!虎ノ門ニュース』を立ち上げるにあたって共同通信会館1階にサテライトスタジオを設けるなどの提携を行った。その後親会社のDHCが契約社のCROSS FMを買収したため、現在は共同通信配信の記事は建前上CROSS FM東京支社を通じて調達しているが、スタッフロールでは引き続き共同通信から直接ニュース素材の提供を受けると表示されている。
  6. ^ 聯合ニュースと共同通信 マルチメディア協力強化で覚書聯合ニュース 2012年11月27日
  7. ^ 日韓交流おまつり2009募金趣意書
  8. ^ 半月城通信 No.89
  9. ^ 4世紀の韓日関係史
  10. ^ 共同がニュースパークで写真展 高句麗壁画古墳展スタート日本新聞協会 2012年10月16日
  11. ^ TAB イベント - 「高句麗壁画古墳報道写真展」
  12. ^ 聯合ニュースと共同通信、マルチメディア協力強化で覚書中央日報 2012年11月27日
  13. ^ 第833号 P100 -
  14. ^ 第811号 執筆者からのメッセージ
  15. ^ 第825号 P43 -
  16. ^ 第839号 P60 -
  17. ^ 第836号 P159 -
  18. ^ [1]「伊藤正徳」
  19. ^ [2]「(社)共同通信社『共同通信社60年史 : 1995-2005』(2007.04)」
  20. ^ [3]「大正、昭和期屈指の海軍記者 伊藤正徳(いとう・まさのり)」
  21. ^ [4]「京都市名誉市民 白石古京氏」
  22. ^ [5]「(社)共同通信社『共同通信社三十五年』(1981.10)
  23. ^ [6]「(社)共同通信社『共同通信社年表』(1996.06)」
  24. ^ [7]「役員 歴代共同通信社代表 1945年10月~1996年」
  25. ^ [8]「岩本 清 イワモト キヨシ」
  26. ^ [9]「(社)共同通信社『共同通信社60年史 : 1995-2005』(2007.04)」
  27. ^ [10]「戦後日本にPRを本格導入した男 田中 寛次郎(3)」
  28. ^ 加盟社・契約社一覧 - 一般社団法人共同通信社
  29. ^ 日本ではジャパンタイムズ社が2部構成で発行している。
  30. ^ 産経新聞社傘下の「日本工業新聞社」が発行。
  31. ^ 国内ニュースは東京発の沖縄関連記事に限り、加盟社の産経新聞社から供給を受けている。
  32. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSフジもフジテレビから供給を受ける。
  33. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているTBSラジオBS-TBSもTBSテレビから供給を受ける。
  34. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBS朝日もテレビ朝日から供給を受ける。
  35. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSテレ東もテレビ東京から供給を受ける。
  36. ^ JFNもエフエム東京から供給を受ける。またJFN系列で共同通信と個別に契約していない局は、JFN経由でエフエム東京から供給を受ける。
  37. ^ 同社は報道部門を山梨日日新聞社と一体化しており、事実上山日から供給を受ける形となっている。
  38. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているCBCラジオもCBCテレビから供給を受ける。
  39. ^ 本社以外は岐阜新聞と取材拠点を共通化しており、事実上岐阜新聞から供給を受けているともいえる。
  40. ^ 同社はテレビとラジオの報道部門が別々になっており、それぞれ供給を受ける。
  41. ^ 親会社の産経新聞社からも供給を受ける。
  42. ^ 東新橋汐留メディアタワー(8階)の郵便番号 - 日本郵便
  43. ^ a b 会社概要 - 株式会社共同通信社
  44. ^ 韓流ブーム10周年 日本で記念事業始動へwowkorea 2013年5月8日
  45. ^ 「矢野経済研究所がグループ会社に (株)共同通信社、産業調査大手の株64%を取得」 - 【CnetJapan】2018年3月30日付
  46. ^ this.kiji.isヘルプ - this.kiji.isとは
  47. ^ 例えば2016年現在、47NEWSのホームページの記事は、ノアドット株式会社が運営・提供する記事表示サービスのドメイン名http://this.kiji.is/で始まるアドレスへ飛ばされる[46]
  48. ^ 【共同通信】2018年3月30日付「矢野経済研究所がグループ会社に(株)共同通信社、産業調査大手の株64%を取得」* * 共同通信会館
  49. ^ 共同通信グループ - 一般社団法人共同通信社
  50. ^ 産経新聞 2002年8月31日朝刊
  51. ^ 共同通信. (2010年1月27日). http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701001070.html+2012年2月7日閲覧。 
  52. ^ 共同通信が談話捏造 次長処分朝日新聞 2011年8月2日
  53. ^ “共同通信が母娘の写真誤配信 大分の事件、30紙超掲載”. 朝日新聞. (2012年2月7日). http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY201202060656.html 2012年2月7日閲覧。 
  54. ^ “事件の母子写真を誤配信 共同通信が謝罪”. 共同通信. (2012年2月6日). http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020601002256.html 2012年2月7日閲覧。 
  55. ^ 編集局長を減俸処分 誤報で共同通信産経新聞 2012年10月19日
  56. ^ 共同通信が社長ら10人処分 被告の顔写真誤報で産経新聞 2012年11月22日
  57. ^ 誤報といじめ自殺報道議論 「報道と読者」委員会報道と読者委員会 第54回会議 2012年11月10日
  58. ^ 共同記者が写真偽装「甘い気持ちがあった」サンスポ 2013年9月18日
  59. ^ ベン・ドゥーリー、木村一浩 「南京虐殺否定を無断加筆 ベストセラーの翻訳者 Archived 2014年5月11日, at the Wayback Machine.」 共同通信47NEWS、2014年5月8日
  60. ^ 南京大虐殺否定「翻訳者が無断加筆」 著者ら否定 日本報道検証機構 2014年5月18日
  61. ^ “【慰安婦連行証言、92年から疑問 共同通信は7回報道”. 47NEWS. (2014年8月6日). http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014080601001536.html 2014年8月14日閲覧。 
  62. ^ “【朝日だけじゃなかった「吉田証言」、北海道新聞も取り消し 他の全国紙やブロック紙「ほおかむり」いつまで?”. J-CASTニュース. (2014年11月17日). http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014080601001536.html 2014年11月22日閲覧。 
  63. ^ “北海道新聞が記事取り消し 慰安婦「吉田証言」報道”. 朝日新聞. (2014年11月17日). http://www.asahi.com/articles/ASGCK35KWGCKIIPE002.html 2014年11月23日閲覧。 
  64. ^ “北海道新聞も記事取り消し=吉田証言「信ぴょう性薄い」”. 時事通信社. (2014年11月17日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014111700654 2014年11月23日閲覧。 
  65. ^ 宮内庁、靖国の陛下参拝要請断る47NEWS 共同通信社
  66. ^ 「要請も断った事実もない」=靖国参拝めぐる報道否定-宮内庁jiji.com
  67. ^ 日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討共同通信
  68. ^ 菅官房長官、元徴用工問題めぐる合意案検討報道を否定産経新聞
  69. ^ 徴用工めぐる日韓経済基金報道、双方の政府が否定ロイター
  70. ^ 橋下市長「座ってサザン」報道にキレたデイリースポーツ 2013年8月20日
  71. ^ 塚谷裕一「サイエンスコミュニケーションとメディア——共同通信炎上事件」『UP』第551号、東京大学出版会、2018年9月、 15頁。
  72. ^ 塚谷裕一「サイエンスコミュニケーションとメディア——共同通信炎上事件」『UP』第551号、東京大学出版会、2018年9月、 16頁。
  73. ^ 塚谷裕一「サイエンスコミュニケーションとメディア——共同通信炎上事件」『UP』第551号、東京大学出版会、2018年9月、 18-19頁。
  74. ^ 黒田勝弘・市川速水『朝日vs.産経ソウル発―どうするどうなる朝鮮半島』朝日新書、2006年
  75. ^ a b 共同通信、山中氏の記事全面書き換え「編集上必要と判断」ITmediaニュース - ウェブアーカイブarchive.is、2018年1月26日)
  76. ^ a b 共同のネット記事差し替えに批判 iPS論文不正問題:朝日新聞デジタル - ウェブアーカイブarchive.is、2018年1月26日)
  77. ^ 共同通信、姑息な記事差し替え iPS山中教授の記事
  78. ^ 細胞研の山中所長をめぐる記事に批判集中 共同通信は内容「差し替え」認める
  79. ^ 山中所長めぐる共同記事に「印象操作」批判 見出しも記事も「別もの」に
  80. ^ 大手マスコミの人事部長が就活女子学生をホテルに連れ込んでいた!週刊文春 2013年5月15日
  81. ^ 共同通信人事部長「女子大生ホテル連れ込み」記事も上司の説明もさっぱりわからんj-cast 2013年5月16日
  82. ^ 就活学生をホテル連れ込みと文春報道 共同通信「調査中」で真偽は不明j-cast 2013年5月16日
  83. ^ 共同通信部長が就活生セクハラ!?横領、脱税、セクハラ事件を量産するマスコミbusiness journal2013年5月16日
  84. ^ “共同通信社 前人事部長を不適切行為で懲戒解雇”. NHKニュース (日本放送協会). (2013年5月20日). オリジナルの2013年5月21日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2013-0521-0811-29/www3.nhk.or.jp/news/html/20130520/t10014717601000.html 2013年5月21日閲覧。 
  85. ^ 就活女子学生に不適切行為 共同通信が前人事部長を懲戒解雇産経新聞 2013年5月20日
  86. ^ 共同通信、前人事部長を処分 就活学生に不適切な行為朝日新聞 2013年5月20日
  87. ^ 共同通信「就活セクハラ」事件の恥ずかしい内部文書週刊文春 2013年5月22日
  88. ^ 帶女學生開房 日本共同社人事經理丟差
  89. ^ 日共同社高层对女大学生实施不当行为被解职
  90. ^ 共同通信社長辞任へ 前人事部長の不適切行為など不祥事相次ぎ- Msn産経新聞(2013年5月30日閲覧)
  91. ^ 共同通信記者 “真犯人”利用サーバーにアクセス NHK 2013年4月12日
  92. ^ サーバー不正接続疑い、共同・朝日記者書類送検 - 読売新聞、2013年6月25日
  93. ^ 取材なら「不正アクセス」許されるのか 共同・朝日記者送検でネットに疑問の声J-CAST 2013年6月25日
  94. ^ 記者が子宮頸がん患者データ横流し 共同通信は厳正対処を宣言
  95. ^ 共同記者を諭旨解雇 患者データ横流し:共同通信 2014年3月28日
  96. ^ 記者が被害者宅周辺住宅の壁蹴る 聞き込み取材断られ…住民が動画公開 産経新聞 2017年4月17日付
  97. ^ 共同記者、取材断られ壁蹴る=住民が動画公開-千葉女児殺害 時事通信 2017年4月11日付
  98. ^ 毎日新聞 2018年6月12日 共同通信 記者2人処分 愛媛県庁での不適切取材で [11]
  99. ^ 人権法案の国会提出を閣議決定
  100. ^ 独立性をさらに高めよ 人権委員会
  101. ^ 社説「人権委員会」−岐阜新聞 Web
  102. ^ シリーズ「買われた記事」記事一覧:ワセダクロニクル” (日本語). ワセダクロニクル. 2019年2月18日閲覧。





共同通信社と同じ種類の言葉


固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「共同通信社」の関連用語

共同通信社のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング



共同通信社のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
三省堂三省堂
Copyright (C) 2001-2020 Sanseido Co.,Ltd. All rights reserved.
株式会社 三省堂三省堂 Web Dictionary
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの共同通信社 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2020 Weblio RSS