共同通信社とは? わかりやすく解説

きょうどう‐つうしんしゃ【共同通信社】


共同通信社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/06 04:24 UTC 版)

共同通信社(きょうどうつうしんしゃ)は、日本通信社である。一般社団法人共同通信社とその子会社である株式会社共同通信社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときには、それぞれを「社団共同」「KK共同」と呼ぶケースが多い。本稿では「社団共同」を中心に記述する。


注釈

  1. ^ DHCテレビジョン(旧・シアターテレビジョン)の場合、『真相深入り!虎ノ門ニュース』を立ち上げるにあたって共同通信会館1階にサテライトスタジオを設けるなどの提携を行った。その後親会社のDHCが契約社のCROSS FMを買収したため、現在は共同通信配信の記事は建前上CROSS FM東京支社を通じて調達しているが、スタッフロールでは引き続き共同通信から直接ニュース素材の提供を受けると表示されている。
  2. ^ 日本ではジャパンタイムズ社が2部構成で発行している。
  3. ^ 国内ニュースは東京発の沖縄関連記事に限り、加盟社の産経新聞東京本社から供給を受けている。
  4. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSフジもフジテレビから供給を受ける。なおフジテレビ系列で共同通信と個別に契約していない局は、FNN経由でフジテレビから供給を受ける。
  5. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているTBSラジオBS-TBSもTBSテレビから供給を受ける。
  6. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBS朝日もテレビ朝日から供給を受ける。なおテレビ朝日系列で共同通信と個別に契約していない局は、ANN経由でテレビ朝日から供給を受ける。
  7. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSテレ東もテレビ東京から供給を受ける。
  8. ^ JFNもエフエム東京から供給を受ける。またJFN系列で共同通信と個別に契約していない局は、JFN経由でエフエム東京から供給を受ける。
  9. ^ 同社は報道部門を山梨日日新聞社と一体化しており、事実上山日から供給を受ける形となっている。
  10. ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているCBCラジオもCBCテレビから供給を受ける。
  11. ^ 同社は報道部門を静岡新聞社と一体化しており、事実上静岡新聞から供給を受ける形となっている。
  12. ^ 本社以外は岐阜新聞と取材拠点を共通化しており、事実上岐阜新聞から供給を受けているともいえる。
  13. ^ 2021年3月まではテレビとラジオの報道部門が別々になっており、当社は2社分の契約料を払ってそれぞれ供給を受けていた。同年4月以降同一持株会社傘下となったMBSラジオは引き続き当社から供給を受ける形を取っている。
  14. ^ 元親会社の産経新聞大阪本社からも供給を受ける。
  15. ^ 日本テレビNNNは事実上当社の東京支社から供給を受ける形となっている。
  16. ^ DHCテレビジョンは建前上、当社の東京支社から供給を受ける形となっている。
  17. ^ 例えば2016年現在、47NEWSのホームページの記事は、ノアドット株式会社が運営・提供する記事表示サービスのドメイン名http://this.kiji.is/で始まるアドレスへ飛ばされる[36]
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出典

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共同通信社

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通信社の歴史」の記事における「共同通信社」の解説

共同発足当日11月1日に、早くもAPニュース配信を受ける契約締結した11月10日にUPと、また1946年昭和21年1月1日にはロイター契約し国際ニュース安定供給に向けて布石打ったまた、1949年昭和24年7月国際ニュース自主取材開始して1952年昭和27年6月ニューヨーク支局設置漕ぎ着けた1950年昭和25年)に始まった朝鮮戦争は、朝鮮特需による好景気日本もたらしたが、共同ニュース配信量の急増による恩恵に浴した。さらに、中国戦争介入すると、新華社から受信するニュース世界中から重宝され共同の価値高からしめた。 しかし1952年昭和27年9月加盟新聞社のうち朝日毎日読売の3大紙が脱退表明した他社圧倒する規模有する3社は、共同高額な負担金払わずともニュース収集が可能と判断した。また3社には、「共同干上がれば、多くのニュース共同依存する各地方紙が打撃を受け、自社販路拡大有利に働く」との思惑あったとされる。3社の負担金合計額1800万円と、全体(7200万円)の4分の1達しており、これを失えば共同直ち苦境に陥ることは確実であった。共同は、他の加盟新聞社負担金増額要請各社がこれを了承したことにより、危機乗り切った。なお、ロイターなどとの契約思うように進まなかったことから、3社はのちに、海外ニュースに関しては再び共同からの記事配信を受けるようになった世界注目集めた1964年昭和39年)の東京オリンピックでは、共同の配信する記事存在感示した

※この「共同通信社」の解説は、「通信社の歴史」の解説の一部です。
「共同通信社」を含む「通信社の歴史」の記事については、「通信社の歴史」の概要を参照ください。

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