きょうどう‐つうしんしゃ【共同通信社】
共同通信社
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共同通信社（きょうどうつうしんしゃ）は、日本の通信社である。一般社団法人共同通信社とその子会社である株式会社共同通信社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときには、それぞれを「社団共同」「KK共同」と呼ぶケースが多い。本稿では「社団共同」を中心に記述する。
注釈
- ^ DHCテレビジョン（旧・シアターテレビジョン）の場合、『真相深入り!虎ノ門ニュース』を立ち上げるにあたって共同通信会館1階にサテライトスタジオを設けるなどの提携を行った。その後親会社のDHCが契約社のCROSS FMを買収したため、現在は共同通信配信の記事は建前上CROSS FM東京支社を通じて調達しているが、スタッフロールでは引き続き共同通信から直接ニュース素材の提供を受けると表示されている。「真相深入り!虎ノ門ニュース#スタッフ」および「CROSS FM#資本構成」も参照
- ^ 日本ではジャパンタイムズ社が2部構成で発行している。詳細は「ジャパンタイムズ#概要」を参照
- ^ 国内ニュースは東京発の沖縄関連記事に限り、加盟社の産経新聞東京本社から供給を受けている。
- ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSフジもフジテレビから供給を受ける。なおフジテレビ系列で共同通信と個別に契約していない局は、FNN経由でフジテレビから供給を受ける。
- ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているTBSラジオ、BS-TBSもTBSテレビから供給を受ける。
- ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBS朝日もテレビ朝日から供給を受ける。なおテレビ朝日系列で共同通信と個別に契約していない局は、ANN経由でテレビ朝日から供給を受ける。
- ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSテレ東もテレビ東京から供給を受ける。
- ^ JFNもエフエム東京から供給を受ける。またJFN系列で共同通信と個別に契約していない局は、JFN経由でエフエム東京から供給を受ける。
- ^ 同社は報道部門を山梨日日新聞社と一体化しており、事実上山日から供給を受ける形となっている。
- ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているCBCラジオもCBCテレビから供給を受ける。
- ^ 同社は報道部門を静岡新聞社と一体化しており、事実上静岡新聞から供給を受ける形となっている。
- ^ 本社以外は岐阜新聞と取材拠点を共通化しており、事実上岐阜新聞から供給を受けているともいえる。詳細は「NEWSぎふチャン」および「岐阜新聞#岐阜放送（ぎふチャン）」を参照
- ^ 2021年3月まではテレビとラジオの報道部門が別々になっており、当社は2社分の契約料を払ってそれぞれ供給を受けていた。同年4月以降同一持株会社傘下となったMBSラジオは引き続き当社から供給を受ける形を取っている。詳細は「JNN排他協定#ラジオ部門の拘束範囲」および「MBSニュース#ラジオ」を参照
- ^ 元親会社の産経新聞大阪本社からも供給を受ける。
- ^ 日本テレビとNNNは事実上当社の東京支社から供給を受ける形となっている。
- ^ DHCテレビジョンは建前上、当社の東京支社から供給を受ける形となっている。
- ^ 例えば2016年現在、47NEWSのホームページの記事は、ノアドット株式会社が運営・提供する記事表示サービスのドメイン名http://this.kiji.is/で始まるアドレスへ飛ばされる[36]。
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出典
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[続きの解説]
「共同通信社」の続きの解説一覧
共同通信社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/24 09:20 UTC 版)
共同は発足当日の11月1日に、早くもAPとニュース配信を受ける契約を締結した。11月10日にUPと、また1946年（昭和21年）1月1日にはロイターと契約し、国際ニュースの安定供給に向けて布石を打った。また、1949年（昭和24年）7月に国際ニュースの自主取材を開始して、1952年（昭和27年）6月、ニューヨーク支局の設置に漕ぎ着けた。 1950年（昭和25年）に始まった朝鮮戦争は、朝鮮特需による好景気を日本にもたらしたが、共同もニュース配信量の急増による恩恵に浴した。さらに、中国が戦争に介入すると、新華社から受信するニュースが世界中から重宝され、共同の価値を高からしめた。 しかし1952年（昭和27年）9月、加盟新聞社のうち朝日、毎日、読売の3大紙が脱退を表明した。 他社を圧倒する規模を有する3社は、共同に高額な負担金を払わずともニュースの収集が可能と判断した。また3社には、「共同が干上がれば、多くのニュースを共同に依存する各地方紙が打撃を受け、自社の販路拡大に有利に働く」との思惑があったとされる。3社の負担金の合計額は1800万円と、全体（7200万円）の4分の1に達しており、これを失えば共同が直ちに苦境に陥ることは確実であった。共同は、他の加盟新聞社に負担金の増額を要請。各社がこれを了承したことにより、危機を乗り切った。なお、ロイターなどとの契約が思うように進まなかったことから、3社はのちに、海外ニュースに関しては再び共同からの記事配信を受けるようになった。 世界の注目を集めた1964年（昭和39年）の東京オリンピックでは、共同の配信する記事が存在感を示した。
※この「共同通信社」の解説は、「通信社の歴史」の解説の一部です。
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