きょうどう‐つうしんしゃ【共同通信社】
共同通信社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/16 08:50 UTC 版)
共同通信社（きょうどうつうしんしゃ）は、日本の通信社である。一般社団法人共同通信社とその子会社である株式会社共同通信社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときには、それぞれを「社団共同」「KK共同」と呼ぶケースが多い。本稿では「社団共同」を中心に記述する。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||
- ^ DHCテレビジョン（旧・シアターテレビジョン）の場合、『真相深入り!虎ノ門ニュース』を立ち上げるにあたって共同通信会館1階にサテライトスタジオを設けるなどの提携を行った。その後親会社のDHCが契約社のCROSS FMを買収したため、現在は共同通信配信の記事は建前上CROSS FM東京支社を通じて調達しているが、スタッフロールでは引き続き共同通信から直接ニュース素材の提供を受けると表示されている。「真相深入り!虎ノ門ニュース#スタッフ」および「CROSS FM#資本構成」も参照
- ^ 日本ではジャパンタイムズ社が2部構成で発行している。詳細は「ジャパンタイムズ#概要」を参照
- ^ 産経新聞社傘下の「日本工業新聞社」が発行。
- ^ 国内ニュースは東京発の沖縄関連記事に限り、加盟社の産経新聞東京本社から供給を受けている。
- ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSフジもフジテレビから供給を受ける。
- ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているTBSラジオ、BS-TBSもTBSテレビから供給を受ける。
- ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBS朝日もテレビ朝日から供給を受ける。
- ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSテレ東もテレビ東京から供給を受ける。
- ^ JFNもエフエム東京から供給を受ける。またJFN系列で共同通信と個別に契約していない局は、JFN経由でエフエム東京から供給を受ける。
- ^ 同社は報道部門を山梨日日新聞社と一体化しており、事実上山日から供給を受ける形となっている。
- ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているCBCラジオもCBCテレビから供給を受ける。
- ^ 本社以外は岐阜新聞と取材拠点を共通化しており、事実上岐阜新聞から供給を受けているともいえる。詳細は「NEWSぎふチャン」および「岐阜新聞#岐阜放送（ぎふチャン）」を参照
- ^ 同社はテレビとラジオの報道部門が別々になっており、それぞれ供給を受ける。詳細は「JNN排他協定#ラジオ部門の拘束範囲」および「MBSニュース#ラジオ」を参照
- ^ 親会社の産経新聞大阪本社からも供給を受ける。
- ^ 例えば2016年現在、47NEWSのホームページの記事は、ノアドット株式会社が運営・提供する記事表示サービスのドメイン名http://this.kiji.is/で始まるアドレスへ飛ばされる[44]。
- ^ 産経新聞 2002年8月31日朝刊
- ^ a b c d e f 共同通信社とは - 共同通信社
- ^ a b c 第10期決算公告 - 官報決算データベース
- ^ “共同通信社とは - 共同通信社” (日本語). www.kyodonews.jp. 2020年6月8日閲覧。
- ^ a b “共同通信社が北朝鮮の平壌に支局を開設――日本の報道機関で初、北朝鮮の友好国以外では世界で2社目”. NSK ニュースブレチン オンライン. 日本新聞協会 (2006年9月). 2020年5月2日閲覧。
- ^ 「北朝鮮当局とAP通信の合意文書が暴露」『デイリーNKジャパン』、2014年12月27日。2020年5月2日閲覧。
- ^ 「〈朝鮮新報創刊70年・記者が語る歴史の現場 11〉平壌支局の現地取材」『朝鮮新報』、2015年11月26日。2020年5月2日閲覧。
- ^ “共同通信が正職員を300人規模で削減へ! 赤字は8期連続の見通しに… 新聞不況は止まらない…” (日本語). PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） (2020年6月24日). 2020年6月29日閲覧。
- ^ “デジタルサイネージ向けサービス”. 2020年5月23日閲覧。
- ^
ウィキニュースに関連記事があります。毎日新聞が共同通信に58年ぶり加盟 両社が包括的に提携へ - ^ a b 「共同通信社長まで処分された 毎日・共同「包括提携」の異常事態」『J-CASTニュース』、2009年12月18日。2020年5月2日閲覧。
- ^ a b 「共同通信社長らを処分 「毎日との包括提携」混乱で」『asahi.com』、2009年12月17日。2020年5月2日閲覧。オリジナルの2009年12月20日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b “毎日新聞の共同通信加盟で新聞業界は大騒ぎ”. FACTA ONLINE. ファクタ出版 (2010年1月). 2020年5月2日閲覧。
- ^ 主要局紹介 - 一般社団法人共同通信社
- ^ a b c ネットワーク網 - 一般社団法人共同通信社
- ^ a b 加盟社・契約社一覧 - 一般社団法人共同通信社
- ^ 理事・監事一覧 - 一般社団法人共同通信社
- ^ 野口拓朗 (2015年8月24日). “「速報力」が問われた9.11（朝日新聞デジタル20周年特集）”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2020年5月2日閲覧。
- ^ 聯合ニュースと共同通信 マルチメディア協力強化で覚書聯合ニュース 2012年11月27日
- ^ 日韓交流おまつり2009募金趣意書
- ^ 半月城通信 No.89
- ^ 4世紀の韓日関係史
- ^ 共同がニュースパークで写真展 高句麗壁画古墳展スタート日本新聞協会 2012年10月16日
- ^ TAB イベント - 「高句麗壁画古墳報道写真展」
- ^ 聯合ニュースと共同通信、マルチメディア協力強化で覚書中央日報 2012年11月27日
- ^ 第833号 P100 -
- ^ 第811号 執筆者からのメッセージ
- ^ 第825号 P43 -
- ^ 第839号 P60 -
- ^ 第836号 P159 -
- ^ [1]「伊藤正徳」
- ^ [2]「(社)共同通信社『共同通信社60年史 : 1995-2005』(2007.04)」
- ^ [3]「大正、昭和期屈指の海軍記者 伊藤正徳（いとう・まさのり）」
- ^ [4]「京都市名誉市民 白石古京氏」
- ^ [5]「(社)共同通信社『共同通信社三十五年』(1981.10)
- ^ [6]「(社)共同通信社『共同通信社年表』(1996.06)」
- ^ [7]「役員 歴代共同通信社代表 1945年10月～1996年」
- ^ [8]「岩本 清 イワモト キヨシ」
- ^ [9]「(社)共同通信社『共同通信社60年史 : 1995-2005』(2007.04)」
- ^ [10]「戦後日本にPRを本格導入した男 田中 寛次郎（3）」
- ^ a b c d e 会社概要 - 株式会社共同通信社
- ^ 東新橋汐留メディアタワー(8階)の郵便番号 - 日本郵便
- ^ 韓流ブーム10周年 日本で記念事業始動へwowkorea 2013年5月8日
- ^ 「矢野経済研究所がグループ会社に （株）共同通信社、産業調査大手の株64％を取得」 - 【CnetJapan】2018年3月30日付
- ^ this.kiji.isヘルプ - this.kiji.isとは
- ^ 【共同通信】2018年3月30日付「矢野経済研究所がグループ会社に（株）共同通信社、産業調査大手の株64%を取得」* * 共同通信会館
- ^ 共同通信グループ - 共同通信社
- ^ 共同通信が編集局長ら処分 イラク日本人殺害事件で誤報asahi.com
- ^ 共同通信配信内容の間違いについてM＆Aコンサルティング
- ^ 共同通信. (2010年1月27日). http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701001070.html+2012年2月7日閲覧。
- ^ 共同通信が談話捏造 次長処分朝日新聞 2011年8月2日
- ^ “共同通信が母娘の写真誤配信 大分の事件、30紙超掲載”. 朝日新聞. (2012年2月7日) 2012年2月7日閲覧。
- ^ “事件の母子写真を誤配信 共同通信が謝罪”. 共同通信. (2012年2月6日) 2012年2月7日閲覧。
- ^ 編集局長を減俸処分 誤報で共同通信産経新聞 2012年10月19日
- ^ 共同通信が社長ら10人処分 被告の顔写真誤報で産経新聞 2012年11月22日
- ^ 誤報といじめ自殺報道議論 「報道と読者」委員会報道と読者委員会 第54回会議 2012年11月10日
- ^ 共同記者が写真偽装「甘い気持ちがあった」サンスポ 2013年9月18日
- ^ ベン・ドゥーリー、木村一浩 「南京虐殺否定を無断加筆 ベストセラーの翻訳者 Archived 2014年5月11日, at the Wayback Machine.」 共同通信、47NEWS、2014年5月8日
- ^ 南京大虐殺否定｢翻訳者が無断加筆｣ 著者ら否定 日本報道検証機構 2014年5月18日
- ^ “【慰安婦連行証言、92年から疑問 共同通信は7回報道”. 47NEWS. (2014年8月6日) 2014年8月14日閲覧。
- ^ “【朝日だけじゃなかった「吉田証言」、北海道新聞も取り消し 他の全国紙やブロック紙「ほおかむり」いつまで？”. J-CASTニュース. (2014年11月17日) 2014年11月22日閲覧。
- ^ “北海道新聞が記事取り消し 慰安婦「吉田証言」報道”. 朝日新聞. (2014年11月17日) 2014年11月23日閲覧。
- ^ “北海道新聞も記事取り消し＝吉田証言「信ぴょう性薄い」”. 時事通信社. (2014年11月17日) 2014年11月23日閲覧。
- ^ 【経済インサイド】ＭＯＸ燃料の再処理報道めぐり、世耕弘成経産相ｖｓ共同通信 バトルの着地点は？ 2ページ産経新聞
- ^ 【経済インサイド】ＭＯＸ燃料の再処理報道めぐり、世耕弘成経産相ｖｓ共同通信 バトルの着地点は？ 2ページ産経新聞
- ^ 【経済インサイド】ＭＯＸ燃料の再処理報道めぐり、世耕弘成経産相ｖｓ共同通信 バトルの着地点は？ 1ページ
- ^ 9月2日付 共同通信「ＭＯＸ燃料の再処理断念 電力１０社、費用計上中止 巨額負担理由に 核燃サイクル崩壊」について電気事業連合会
- ^ 宮内庁、靖国の陛下参拝要請断る47NEWS 共同通信社
- ^ 「要請も断った事実もない」＝靖国参拝めぐる報道否定－宮内庁jiji.com
- ^ 日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討共同通信
- ^ 菅官房長官、元徴用工問題めぐる合意案検討報道を否定産経新聞
- ^ 徴用工めぐる日韓経済基金報道、双方の政府が否定ロイター
- ^ 政府、「北方領土と言わないで」 ロシアとのトラブル懸念共同通信
- ^ 答弁本文情報 令和元年十一月二十九日受領 答弁第八三号
- ^ 安倍首相、国連演説を断られる共同通信
- ^ 安倍首相、国連演説を断られる 9月の気候行動サミット共同通信 47NEWS
- ^ 国連気候サミット、安倍首相の演説断られた事実ない＝官房長官ロイター
- ^ 小泉環境相 首相の気候サミット演説拒否報道を否定産経新聞
- ^ セブン、店舗指導の社員千人減へ オーナー代行など配置転換を検討共同通信
- ^ 共同通信社が2019年12月17日に配信した記事について株式会社セブン&アイ・ホールディングス
- ^ イージス配備、秋田県内軸に調整 政府、現行案は断念共同通信
- ^ 「フェイクニュース」河野防衛相、地上イージス報道に産経新聞
- ^ “イージス・アショアの配備に関する河野防衛大臣臨時会見”. 防衛省 (2020年6月15日). 2020年9月16日閲覧。
- ^ “ごまめの歯ぎしり: イージス・アショア”. 衆議院議員 河野太郎公式サイト (2020年6月18日). 2020年9月16日閲覧。
- ^ 治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘共同通信
- ^ アビガン「有効性示されず」報道は誤解 藤田医科大が見解産経新聞
- ^ 黒川氏処分、首相官邸が実質決定共同通信
- ^ 黒川氏処分、首相が官邸判断否定 「検事総長も訓告と」朝日新聞DIGITAL
- ^ 政府、黒川氏処分「官邸関与」を否定産経新聞
- ^ 「口座ない人は反社勢力」と除外 高知市、10万円早期支給窓口で共同通信
- ^ 共同通信社の特別定額給付金の記事に対する高知市長見解高知市
- ^ 日本、中国批判声明に参加拒否共同通信
- ^ 菅氏、中国批判の共同声明拒否報道を否定「失望の声、全くない」産経新聞
- ^ 橋下市長「座ってサザン」報道にキレたデイリースポーツ 2013年8月20日
- ^ 塚谷裕一「サイエンスコミュニケーションとメディア——共同通信炎上事件」『UP』第551号、東京大学出版会、2018年9月、 15頁。
- ^ 塚谷裕一「サイエンスコミュニケーションとメディア——共同通信炎上事件」『UP』第551号、東京大学出版会、2018年9月、 16頁。
- ^ 塚谷裕一「サイエンスコミュニケーションとメディア——共同通信炎上事件」『UP』第551号、東京大学出版会、2018年9月、 18-19頁。
- ^ 黒田勝弘・市川速水『朝日vs.産経ソウル発―どうするどうなる朝鮮半島』朝日新書、2006年
- ^ a b 共同通信、山中氏の記事全面書き換え「編集上必要と判断」ITmediaニュース - ウェブアーカイブ（archive.is、2018年1月26日）
- ^ a b 共同のネット記事差し替えに批判 ｉＰＳ論文不正問題：朝日新聞デジタル - ウェブアーカイブ（archive.is、2018年1月26日）
- ^ 共同通信、姑息な記事差し替え iPS山中教授の記事
- ^ 細胞研の山中所長をめぐる記事に批判集中 共同通信は内容「差し替え」認める
- ^ 山中所長めぐる共同記事に「印象操作」批判 見出しも記事も「別もの」に
- ^ 大手マスコミの人事部長が就活女子学生をホテルに連れ込んでいた！週刊文春 2013年5月15日
- ^ 共同通信人事部長「女子大生ホテル連れ込み」記事も上司の説明もさっぱりわからんj-cast 2013年5月16日
- ^ 就活学生をホテル連れ込みと文春報道 共同通信「調査中」で真偽は不明j-cast 2013年5月16日
- ^ 共同通信部長が就活生セクハラ!?横領、脱税、セクハラ事件を量産するマスコミbusiness journal2013年5月16日
- ^ “共同通信社 前人事部長を不適切行為で懲戒解雇”. NHKニュース (日本放送協会). (2013年5月20日). オリジナルの2013年5月21日時点におけるアーカイブ。 2013年5月21日閲覧。
- ^ 就活女子学生に不適切行為 共同通信が前人事部長を懲戒解雇産経新聞 2013年5月20日
- ^ 共同通信、前人事部長を処分 就活学生に不適切な行為朝日新聞 2013年5月20日
- ^ 共同通信「就活セクハラ」事件の恥ずかしい内部文書週刊文春 2013年5月22日
- ^ 帶女學生開房 日本共同社人事經理丟差
- ^ 日共同社高层对女大学生实施不当行为被解职
- ^ 共同通信社長辞任へ 前人事部長の不適切行為など不祥事相次ぎ- Msn産経新聞(2013年5月30日閲覧)
- ^ 共同通信記者 “真犯人”利用サーバーにアクセス NHK 2013年4月12日
- ^ サーバー不正接続疑い、共同・朝日記者書類送検 - 読売新聞、2013年6月25日
- ^ 取材なら「不正アクセス」許されるのか 共同・朝日記者送検でネットに疑問の声J-CAST 2013年6月25日
- ^ 記者が子宮頸がん患者データ横流し 共同通信は厳正対処を宣言
- ^ 共同記者を諭旨解雇 患者データ横流し：共同通信 2014年3月28日
- ^ 記者が被害者宅周辺住宅の壁蹴る 聞き込み取材断られ…住民が動画公開 産経新聞 2017年4月17日付
- ^ 共同記者、取材断られ壁蹴る＝住民が動画公開－千葉女児殺害 時事通信 2017年4月11日付
- ^ 毎日新聞 2018年6月12日 共同通信 記者２人処分 愛媛県庁での不適切取材で [11]
- ^ 人権法案の国会提出を閣議決定
- ^ 独立性をさらに高めよ 人権委員会
- ^ 社説「人権委員会」−岐阜新聞 Web
- ^ “シリーズ「買われた記事」記事一覧：ワセダクロニクル” (日本語). ワセダクロニクル. 2019年2月18日閲覧。
[続きの解説]
共同通信社と同じ種類の言葉
固有名詞の分類
- 共同通信社のページへのリンク
