特別定額給付金
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特別定額給付金（とくべつていがくきゅうふきん）は、日本における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済的影響への緊急経済対策の一施策として、2020年（令和2年）の安倍政権下で実施された日本に住民基本台帳がある世帯主に一人10万円の現金を給付する制度、またはその給付金である。自民党が連立を組む公明党の要求に配慮した施策であり、支給対象は全国民となり、財源の約12兆8800億円は国が全額負担した[1]。給付に関する事務は、居住する市区町村が担った。
注釈
出典
- ^ “自公合意「10万円」給付 厳しい世論の視線 大半が貯蓄 効果の議論なく（北海道新聞）”. Yahoo!ニュース. 2021年11月13日閲覧。 “いずれも選挙協力を念頭に、自民党が連立を組む公明党の要求に配慮した側面があった”
- ^ 新型ウイルス “国民１人当たり10万円給付を”-NHK
- ^ 消費税5%に下げ、自民若手が声明 全国民に10万円も
- ^ “公明党が経済提言 収入減に10万円給付を”. 日本経済新聞 (2020年3月31日). 2020年6月28日閲覧。
- ^ 麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず
- ^ “一律10万円、仕掛けた二階氏 「ポスト」めぐり前哨戦”. 朝日新聞 (2020年4月17日). 2020年8月7日閲覧。
- ^ “「全国民に10万円」めぐる自公連立21年目の大喧嘩！安倍×山口×二階・岸田…緊迫48時間の舞台裏”. FNN (2020年4月21日). 2020年8月7日閲覧。
- ^ a b “「現金給付」騒動で矢面に…悩める岸田氏、首相と公明のはざまで奔走” (jp). Mainichi Daily News. (2020年4月17日) 2021年2月15日閲覧。
- ^ 立憲、コロナ対応で埋没 国民「提案路線」と対照的-時事通信
- ^ 日曜討論ダイジェスト「経済対策 現金給付は？」-NHK
- ^ 国民1人10万円以上の現金給付 野党が緊急対策を提案-朝日新聞
- ^ 「1世帯30万円」、胸を張る自民幹部 公明も容認 - 朝日新聞デジタル
- ^ 緊急宣言拡大、協力呼び掛けへ 10万円給付も説明―安倍首相、今夕記者会見 - 時事ドットコムニュース
- ^ a b c 特別定額給付金（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連） - 総務省
- ^ 補正予算スピード成立 与野党が呉越同舟-産経新聞
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- ^ “定額給付金に関するQ＆A”. 総務省. 2009年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月17日閲覧。 - 問18参照。
- ^ “特別定額給付金・よくある質問”. 総務省 (2020年5月22日). 2020年5月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月17日閲覧。 - 5問目参照。
- ^ 無戸籍でも１０万円給付へ 法務局の相談情報で-総務省
- ^ (大阪地裁 2021)
- ^ １０万円給付 ６７９市区町村がオンライン申請を開始-産経新聞
- ^ “特別定額給付金に関するよくある質問（Q＆A） - 東松島市公式WEBサイト”. 宮城県東松島市東松島市役所新型コロナウイルス給付金交付推進室（総務課）. 2020年7月15日閲覧。
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- ^ 全国最速？5月1日にも10万円給付スタート 熊本県産山村-西日本新聞
- ^ 特別定額給付金（仮称）オンライン申請 4月28日13時から受付開始-笠間市
- ^ ＜新型コロナ＞１０万円給付 市川市が申請受け付け 「一日も早く」ネット申請導入-東京新聞
- ^ 京都新聞2020年4月28日朝刊p4
- ^ “特別定額給付金（1人あたり10万円給付）のご案内”. 荒川区. 2020年5月7日閲覧。
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- ^ 2020年7月17日中日新聞朝刊29面
- ^ “【県内初】国の特別定額給付金を受け取れない4月28日以降に生まれた子どもにも、市独自で10万円を支給します”. 大府市. 2020年10月14日閲覧。
- ^ オンライン申請中止相次ぐ ミス多数、遅れ懸念―高知市など：時事ドットコム-時事通信
- ^ 特別定額給付金の受付から給付までを一括管理 セールスフォースが管理システム構築、荒川区で運用開始へ
- ^ 高松市、オンライン申請は中止へ 10万円申請は郵送で朝日新聞2020年5月20日付
- ^ 10万円給付オンライン申請停止八王子市読売新聞2020年5月21日付
- ^ (最高裁 2008)
- ^ 浅川直輝 (2020年6月9日). “10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因”. 日経クロステック（xTECH）. 2020年8月16日閲覧。
- ^ “10万円、誰でもネット申請可 加古川市がシステム公開：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2020年10月3日閲覧。
- ^ 10万円給付、大都市で大幅遅れ 「問い合わせに忙殺」 - 朝日新聞 2020-06-27
- ^ 特別定額給付金の給付済み金額の推移- 総務省
- ^ “｢1人10万円｣定額給付金をめぐり大混乱した訳 | コロナ後を生き抜く”. 東洋経済オンライン (2020年7月12日). 2021年10月14日閲覧。
- ^ “オンライン化が推進される日本のマイナンバー制度の今後”. GMOグローバルサインカレッジ. 2023年9月27日閲覧。
- 1 特別定額給付金とは
- 2 特別定額給付金の概要
- 3 自治体の対応
- 4 問題点
- 5 外部リンク
特別定額給付金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 08:16 UTC 版)
「義援金に係る差押禁止等に関する法律」の記事における「特別定額給付金」の解説
令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律（れいわにねんととくへつていかくきゅうふきんとうにかかるさしおさえきんしとうにかんするほうりつ、令和2年4月30日法律第27号）とは、2020年に新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み支給される特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律。 対象となる特別定額給付金等とは「新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、家計への支援の観点から支給される令和二年度の一般会計補正予算（第1号）における特別定額給付金給付事業費補助金を財源とする給付金」（3項1号）と「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置による児童の属する世帯への経済的な影響の緩和の観点から支給される令和二年度の一般会計補正予算（第1号）における子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金を財源とする給付金」（3項2号）である。 第201回国会で衆議院総務委員会で委員会提出法案として「令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律」が2020年（令和2年）4月29日に提出され、同年4月29日に衆議院で可決され、同年4月30日に参議院で可決され、成立した。 2020年（令和2年）4月30日に公布され、「公布の日から施行する」（附則1項）こととなり、同日から施行された。
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