アメリカ国立衛生研究所

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アメリカ国立衛生研究所

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ロゴ（2012年～）
NIH臨床センター第10ビル（ベセスダ）
正式名称	National Institutes of Health
略称	NIH
組織形態	連邦機関
事務局所在地	アメリカ合衆国 メリーランド州 ベセスダ 北緯39度0分2秒 西経77度6分9秒 / 北緯39.00056度 西経77.10250度 / 39.00056; -77.10250座標: 北緯39度0分2秒 西経77度6分9秒 / 北緯39.00056度 西経77.10250度 / 39.00056; -77.10250
予算	450億ドル（2022年）
所長	ローレンス・A・タバック（代行）
活動領域	医学、生物学、生理学
設立年月日	1887年
前身	ニューヨーク海兵隊病院 (Marine Hospital) 衛生研究室
所管	アメリカ公衆衛生局
下位組織	合計27の各研究所・センター（本文参照）
ウェブサイト	http://www.nih.gov/
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アメリカ国立衛生研究所（アメリカこくりつえいせいけんきゅうじょ、英: National Institutes of Health、略称: NIH^[1]）は、アメリカ合衆国の保健福祉省公衆衛生局の下にあり、1887年に設立された合衆国で最も古い医学研究の拠点機関。本部はメリーランド州ベセスダに置かれている。Institutesと複数形であるように、それぞれの専門分野を扱う研究所と、医学図書館などの研究所以外の組織、合わせて全部で27の施設と所長事務局によって構成されている。1万8000人以上のスタッフのうち6000人以上が科学者（医師、生命科学研究者）である。

歴史

1870年代、移民増加により様々な伝染病がもたらされていた。1887年、ニューヨーク州スターテン島の病院に作られた衛生研究室で、コレラ菌を分離したのが始まりである。以後、ありふれた風邪から、稀な遺伝病など、様々な病気・障害の原因・診断法・治療法・予防法を研究する。また、その知識を普及させることで、人類の健康状態を改善させる。ノーベル賞受賞者は100人を超える。

自前で研究するだけでなく、世界中の研究機関に対する助成もする。年間の予算額は250億米ドルから300億米ドルで、その8割以上が2,800余りの大学と研究機関、5万人以上の研究者に、助成金や奨学金として配分されている。ヒトゲノム計画の解読結果にもとづいて癌やパーキンソン病、アルツハイマー病の診断や治療法の確立をすすめるほか、2001年に合衆国が炭疽菌攻撃を受けてからはバイオテロの予防も行う。

2020年には、国立アレルギー・感染症研究所（後述）を通じて2019新型コロナウイルス用ワクチンの研究開発にも関与している^[2]。

組織

アメリカ国立衛生研究所第50ビル

NIHには1937年に国立癌研究所を設立して以来、多数の研究所を新設・あるいは外部の研究所を合併するなどして組織を拡大し、今では事務局(OD; Office of Director)以下、20の研究所と7つのセンターが存在する。2000年、国立画像生物医学・生物工学研究所を設立する。

研究所

• 国立癌研究所　(NCI; National Cancer Institute)
• 国立眼病研究所　(NEI; National Eye Institute)
• 国立心肺血液研究所　(NHLBI; National Heart, Lung, and Blood Institute)
• 国立ヒトゲノム研究所　(NHGRI; National Human Genome Research Institute)
• 国立老化研究所　(NIA; National Institute on Aging)
• 国立アルコール乱用・依存症研究所　(NIAAA; National Institute on Alcohol Abuse and Alcoholism)
• 国立アレルギー・感染症研究所　(NIAID; National Institute of Allergy and Infectious Diseases)
• 国立関節炎、骨格筋、皮膚疾患研究所　(NIAMS; National Institute of Arthritis and Musculoskeletal and Skin Diseases)
• 国立画像生物医学・生物工学研究所　(NIBIB; National Institute of Biomedical Imaging and Bioengineering)
• 国立小児保健発達研究所　(NICHD; National Institute of Child Health and Human Development)
• 国立聴覚・伝達障害研究所　(NIDCD; National Institute on Deafness and Other Communication Disorders)
• 国立歯科・頭蓋顔面研究所　(NIDCR; National Institute of Dental and Craniofacial Research)
• 国立糖尿病・消化器・腎疾病研究所　(NIDDK; National Institute of Diabetes and Digestive and Kidney Diseases)
• 国立薬物乱用研究所　(NIDA; National Institute on Drug Abuse)
• 国立環境衛生科学研究所　(NIEHS; National Institute of Environmental Health Sciences)
• 国立一般医科学研究所　(NIGMS; National Institute of General Medical Sciences)
• 国立精神衛生研究所　(NIMH; National Institute of Mental Health)
• 国立マイノリティ健康格差研究所(NIMHD; National Institute of Minority Health and Health Disparities)
• 国立神経疾患・脳卒中研究所　(NINDS; National Institute of Neurological Disorders and Stroke)
• 国立看護研究所　(NINR; National Institute of Nursing Research)
• 国立医学図書館　(NLM; National Library of Medicine)

センター

• 情報技術センター　(CIT; Center for Information Technology)
• 科学審査センター　(CSR; Center for Scientific Review)
• フォガーティ国際衛生科学先端研究センター　(FIC; John E. Fogarty International Center for Advanced Study in the Health Sciences)
• 国立補完代替医療センター　(NCCAM; National Center for Complementary and Alternative Medicine)
• 国立研究資源センター　(NCRR; National Center for Research Resources)
• 国立衛生研究所・臨床センター　(CC; NIH Clinical Center)

脚注

[脚注の使い方]

出典

1. ^ “バイデン氏、オミクロン株で「都市封鎖せず」　景気に配慮”. 産経ニュース (2021年12月3日). 2021年12月3日閲覧。
2. ^ “米NIH、新型コロナのワクチン治験開始”. 日本経済新聞 (2020年3月17日). 2020年4月18日閲覧。

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、アメリカ国立衛生研究所に関連するカテゴリがあります。

• 光免疫療法 - 主任研究員である小林久隆らの研究グループが、開発した近赤外線を使った新しいがん治療法。
• NIH grant（英語版） - アメリカ国立衛生研究所による研究助成金制度。

外部リンク

• National Institutes of Health（英語）

表 話 編 歴 アメリカ合衆国保健福祉省の下部組織
保健福祉長官 - 保健福祉副長官（英語版）
保健次官補（英語版） 配下の組織	公衆衛生局(PHS) - 児童家庭局（英語版）(ACF) - 高齢化対策局（英語版）(AoA) - 医療研究品質局（英語版）(AHRQ) - 毒性物質疾病登録局（英語版）(ATSDR) - 疾病予防管理センター(CDC) - メディケア・メディケイド・サービスセンター（英語版）(CMS) - 食品医薬品局(FDA) - 保健資源事業局（英語版）(HRSA) - インディアン衛生局（英語版）(IHS) - 国立衛生研究所(NIH) - 薬物乱用精神衛生局（英語版）(SAMHSA)	US HHS
プログラム	米国国家毒性プログラム

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

典拠管理データベース
全般	FAST ISNI VIAF
国立図書館	ノルウェー 2 スペイン フランス BnF data カタルーニャ ドイツ イタリア イスラエル アメリカ 日本 チェコ 2 オーストラリア 2 韓国 ポルトガル 2 バチカン
学術データベース	CiNii Books CiNii Research
人物	Trove（オーストラリア） 1
その他	SNAC IdRef

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アメリカ国立衛生研究所（NIH）

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「杜奕瑾」の記事における「アメリカ国立衛生研究所（NIH）」の解説

2003年、米国のスタンフォード大学への入学が内定していた。GREやTOEFL取得は終えていたものの、大学での生活費をアルバイトで賄っていただけの杜は入学手続きに必要な財産証明ができず入学は放棄した。しかし、その経歴が連邦政府アメリカ国立衛生研究所に注目され、同研究所傘下のヒトゲノム研究所（英語版）所属することになった。遺伝子配列や癌の自動検出研究に従事。その間ワシントンDC玉山科技協会（Monte Jade D.C）理事、北米台湾商会（Taiwanese Chamber of Commerce of North America）副会長を兼任。