アメリカ国家安全保障局とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > ビジネス > 新語時事用語辞典 > アメリカ国家安全保障局の意味・解説 

米国家安全保障局

別名:NSA、アメリカ国家安全保障局
英語:National Security Agency

米国政府属す諜報機関本部米国メリーランド州陸軍基地内に位置する世界各地関連施設擁するといわれており、その中には航空自衛隊三沢基地含まれているとされる膨大な予算人員有しているとされるが、それらの詳細公表されていないまた、組織存在自体長年の間秘匿されてきた。

米国家安全保障局は暗号セキュリティ関連技術開発などを行うとともに大規模な通信傍受施設データベース利用した国内外情報通信収集分析行っているといわれている。個人情報収集を含む同局諜報活動は、主に「テロ対策」を名目として正当化されてきた。しかし、2013年元職員エドワード・スノーデン氏の告発きっかけとして、同局職権踰越するサイバースパイ行為行っていたことが次々明らかになった。

従来、米国家安全保障局は「エシュロン」という大規模な通信傍受システム運営してきたといわれてきたが、米国政府はそれを公的に認めていなかった。しかし、2013年6月の「ガーディアン」紙および「ワシントン・ポスト」紙の報道によると、同局は「プリズムPRISM)」とよばれるシステム運用し米国経由する海底ケーブルからの情報窃取IT企業などの通信網からの情報収集などを行っていたとされている。

プリズム収集対象には個人通話電子メールなども含まれていたという疑惑があり、同局行為プライバシー侵害にあたるとして、2013年11月現在、米国国内中心に批判の声高まっている。また、プリズム利用した諸外国要人大使館への盗聴行為明らかになり、日本フランスドイツなどの同盟国もその対象として挙げられている。

アメリカ国家安全保障局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/18 06:09 UTC 版)

アメリカ国家安全保障局(アメリカこっかあんぜんほしょうきょく、英語: National Security Agency:NSA)は、アメリカ国防総省情報機関である。


注釈

  1. ^ 中央情報局が国民の反体制活動を見張る事が出来ないため、2001年に起きたアメリカ同時多発テロ事件を契機に、連邦捜査局国家保安部2005年に設置された。
  2. ^ NSAには「オペレーション・ミナレット」、CIAには「プロジェクト・カオス」という国内秘密情報工作があった。
  3. ^ 歴代のNSA長官にも大将へと昇任した人物はいる
  4. ^ ルー・アレン・ジュニアが大将に昇進し、空軍参謀長になるまで、NSA長官後は中将のまま退役していた。
  5. ^ これらの各国はいずれもUKUSA協定締結国
  6. ^ 合衆国は、その成立過程が理由で、一般には連邦の組織には説明責任などが強く要請される。
  7. ^ 陸軍長官を2度つとめているが、当時は国務長官だった。
  8. ^ そのため強力な権限を与えられたNSA長官(DIRNSA、ダーンザ)は通信傍受・解読機関のすべての業務について指示を出すことができ、不服のある場合は国防長官にのみ上訴できることになった。
  9. ^ NSCID9の一部を除いてすべて情報公開されている
  10. ^ NSAに関する言及はない
  11. ^ オランダ人の暗号解読家に「北朝鮮機密電報コードSP/Dなどの実物コピーなどを渡した。中ソなどとの関係は知られていない。
  12. ^ 暗号解読、通信傍受などの業務内容については明らかになっていない。
  13. ^ 内部組織ALLO(All Others)で40カ国以上の暗号を解読していると述べた。
  14. ^ 国防省が事前検閲し、NSAの機密事項(例えばスイスにおける活動)を削除した。(「まえがき」より)
  15. ^ PROD8200人、COMSEC1700人、R&D2300人
  16. ^ NSAが解読できない暗号を自分たちで作って、ソ連などに使わせるのは本末転倒であると考えられた。

出典

  1. ^ a b 60 Years of Defending Our Nation” (PDF). National Security Agency. p. 3 (2012年). 2013年7月6日閲覧。"On November 4, 2012, the National Security Agency (NSA) celebrates its 60th anniversary of providing critical information to U.S. decision makers and Armed Forces personnel in defense of our Nation. NSA has evolved from a staff of approximately 7,600 military and civilian employees housed in 1952 in a vacated school in Arlington, VA, into a workforce of more than 30,000 demographically diverse men and women located at NSA headquarters in Ft. Meade, MD, in four national Cryptologic Centers, and at sites throughout the world."
  2. ^ a b Risen, James; Nick Wingfield (2013年6月19日). “Web’s Reach Binds N.S.A. and Silicon Valley Leaders”. The New York Times. 2013年6月20日閲覧。 "The sums the N.S.A. spends in Silicon Valley are classified, as is the agency’s total budget, which independent analysts say is $8 billion to $10 billion a year."
  3. ^ Sahadi, Jeanne (2013年6月7日). “What the NSA costs taxpayers”. CNN Money. 2013年6月17日閲覧。 "Aftergood estimates about 14% of the country's total intelligence budget -- or about $10 billion -- goes to the NSA."
  4. ^ Gorman, Siobhan (2007年1月17日). “Budget falling short at NSA”. The Baltimore Sun. 2013年6月17日閲覧。 "The agency's director, Lt. Gen. Keith B. Alexander, is seeking an increase of nearly $1 billion in supplemental spending for 2007 and a similar boost next year as the White House finalizes its 2008 budget, current and former intelligence officials say. The money crunch comes despite a doubling of the NSA's budget since the terrorist attacks of Sept. 11, 2001, to approximately $8 billion per year."
  5. ^ Who’s reading your emails? The Sunday Times, June 9 2013
  6. ^ Frequently Asked Questions - About NSA” (English). National Security Agency. 2004年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月9日閲覧。 “Neither the number of employees nor the size of the Agency's budget can be publicly disclosed. However, if the NSA/CSS were considered a corporation in terms of dollars spent, floor space occupied, and personnel employed, it would rank in the top 10 percent of the Fortune 500 companies.”
  7. ^ NSA Careers
  8. ^ a b 軍事用語のミニ知識 国家安全保障局、情報保全部,軍事研究,株式会社ジャパン・ミリタリー・レビュー,2013年11月号,P188-189
  9. ^ The National Security Agency: Declassified
  10. ^ Government Organization Manual
  11. ^ ”Codebreakers",David Kahn。日本語抄訳「暗号戦争」早川書房、昭和43年
  12. ^ "The Super Spies"アンドリュー・タリー。関口英男訳、早川書房。p66-80「6.NSAの内幕」
  13. ^ "U.S. Electronic Espionage: A Memoir" Ramparts Magazine (1972 interview with Perry Fellwock)
  14. ^ 「新情報戦」朝日新聞社編p46
  15. ^ ジェイムズ・バムフォード 著,滝沢一郎訳
  16. ^ National Cryptologic Museum
  17. ^ http://www.bbc.com/news/world-us-canada-23123964
  18. ^ “オランダ諜報機関、180万の通話盗聴”. ポートフォリオ・ニュース. (2014年2月6日). http://www.portfolio.nl/bazaar/home/show/303 2014年2月15日閲覧。 
  19. ^ ウォール・ストリート・ジャーナル 米英情報機関、携帯通話傍受目的で蘭企業のシステムに侵入か 2015年2月22日14:57 JST
  20. ^ 毎日新聞電子版 ドイツ:情報機関が米NSAに協力疑惑 広がる波紋 2015年05月01日 11時32分(最終更新 05月01日 13時06分)
  21. ^ Bundestag Inquiry into BND and NSA


「アメリカ国家安全保障局」の続きの解説一覧

アメリカ国家安全保障局(NSA)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/02 00:27 UTC 版)

サイバーセキュリティ」の記事における「アメリカ国家安全保障局(NSA)」の解説

詳細は「アメリカ国家安全保障局」を参照 アメリカ国家安全保障局(英: NSANational Security Agency)は、アメリカ国防総省(DoD)の諜報機関である。中央情報局CIA)がおもにヒューミントHUMINT; human intelligence)と呼ばれるスパイなどの人間使った諜報活動担当するのに対しNSAシギントSIGINT; signal intelligence)と呼ばれる電子機器使った情報収集活動その分析、集積報告担当するNSAイギリスの政府通信本部GCHQ)など4カ国の諜報機関世界中張り巡らせシギント設備盗聴情報を、相互利用共同利用する為にUKUSA協定結んでおり、UKUSA協定グループネットワークエシュロン呼ばれている。またNSA通信監視プログラムPRISM運営しマイクロソフトの「So.cl(英語版)」(ソーシャル)、GoogleYahoo!FacebookAppleAOLSkypeYouTubePalTalkの、合わせて9つウェブサービス対象に、ユーザー電子メール文書写真利用記録通話など、多岐に渡るメタ情報収集している他、各国行政権を担う人物電話盗聴対象になっていたとマスメディア各社報じている。

※この「アメリカ国家安全保障局(NSA)」の解説は、「サイバーセキュリティ」の解説の一部です。
「アメリカ国家安全保障局(NSA)」を含む「サイバーセキュリティ」の記事については、「サイバーセキュリティ」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「アメリカ国家安全保障局」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「アメリカ国家安全保障局」の関連用語

アメリカ国家安全保障局のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



アメリカ国家安全保障局のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
新語時事用語辞典新語時事用語辞典
Copyright © 2024 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのアメリカ国家安全保障局 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaのサイバーセキュリティ (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS