アメリカ合衆国製版印刷局とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

アメリカ合衆国製版印刷局 Bureau of Engraving and Printing
製版印刷局の紋章
製版印刷局の旗
組織の概要
設立年月日	1862年8月29日 (161年前) (1862-08-29)^[1]
本部所在地	300 14th St SW アメリカ合衆国ワシントンD.C.
人員	2,169人 (2006年)
行政官	レナード・R・オリジャー（局長）
上位組織	財務省
ウェブサイト	moneyfactory.gov

アメリカ合衆国製版印刷局（アメリカがっしゅうこくせいはんいんさつきょく、英語：Bureau of Engraving and Printing、BEP）、もしくは米国財務省印刷局は、アメリカ政府の様々な機密印刷物をデザインし印刷する米国財務省内の政府機関で、最も代表的な製造物は連邦準備の為の連邦準備券（一般にはドル紙幣と呼ばれる）である。それに加えて、米国債、軍士官や賞の証明書、入場許可証、多くの種類の身分証明書、さまざまな形式の機密文書を製造している。

米財務省印刷局はワシントンD.C.とテキサス州フォートワースに生産設備を持つ、米国政府内で最も大きな機密印刷物製造機関である。

米財務省印刷局は貨幣を製造しておらず、製造しているのはアメリカ合衆国造幣局である。

製版印刷局警察

製版印刷局は、職員と施設を保護するために製版印刷局警察を保有し、警察署を設置している。製版印刷局警察は、連邦法、地方法、財務省規則及び規制と、覚書によりワシントンD.C.刑法及びテキサス州刑法を執行する責任を有している。2004年には、234人の警察官が所属していた^[2]。

損傷紙幣課

災害などでボロボロになった紙幣を無料で補償する公的機関として1866年に設立された^[3]。

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ Treasury.gov Archived December 26, 2007, at the Wayback Machine.
^ Dempsey, John S.; Forst, Linda S. (2009). An Introduction to Policing. Cengage Learning. p. 63. ISBN 978-1435480537
^ “火事や水害でボロボロになった紙幣を無料で補償してくれる公的機関とは？ - GIGAZINE”. gigazine.net (2018年7月10日). 2024年1月15日閲覧。

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、アメリカ合衆国製版印刷局に関連するカテゴリがあります。

表話編歴アメリカ合衆国の通貨
基本情報	連邦準備制度連邦準備券アメリカ合衆国ドル（米ドル）アメリカ合衆国造幣局アメリカ合衆国製版印刷局
米ドル硬貨	ペニー（1¢）ニッケル（5¢）ダイム（10¢）クォーター（25¢）ハーフ・ダラー（50¢）ダラー（$1）かつて流通していたアメリカ合衆国の硬貨アメリカの金貨
米ドル紙幣	$1 $2 $5 $10 $20 $50 $100 高額紙幣
関連項目	緑背紙幣アメリカ合衆国200年祭記念貨幣記念貨幣アメリカ連合国（南部連邦）ドル 50州25セント硬貨アメリカ・ザ・ビューティフル25セント硬貨大統領1ドル硬貨偽額面米ドル通貨 · かつて発行された額面の米ドル紙幣造幣局の硬貨発行枚数 In God We Trust ドルインデックス

表話編歴アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局食糧栄養局食品安全・検査局動植物検疫局海外農業局経済調査局国立農業統計局国立農業図書館栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局国勢調査局経済分析局 (BEA) 産業安全保障局国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局海洋大気庁 (NOAA) 気象局特許商標庁
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エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部環境管理局化石エネルギー局原子力エネルギー・科学技術局エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会ローレンス・リバモア国立研究所ロスアラモス国立研究所オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局税関国境警備局移民関税執行局連邦緊急事態管理庁沿岸警備隊シークレットサービス運輸保安庁消防局サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局政策開発・研究局政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局民事局人権擁護局租税局刑事局麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局拡散防止局東アジア・太平洋局近東局南・中央アジア局経済・企業局国際機構局 (IO) 領事局民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

典拠管理
全般	FAST ISNI 2 VIAF
国立図書館	フランス BnF data ドイツイスラエルアメリカポーランド
学術データベース	CiNii Books CiNii Research
その他	公文書館（アメリカ） SNAC

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