アメリカ合衆国通商代表部
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アメリカ合衆国通商代表部（アメリカがっしゅうこくつうしょうだいひょうぶ、英: Office of the United States Trade Representative; USTR）は、アメリカ合衆国大統領府内に設けられた機関。長官に相当する通商代表は、閣僚級ポストで大統領に直属する。特命全権大使の資格を持ち、外交交渉権限を与えられている。
毎年3月末頃に「外国貿易障壁報告書」(National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers; 通称「NTEレポート」)を議会に提出している。
グレン・S・フクシマによると、通商代表部は官僚機構というより、法律事務所や経営コンサルタント事務所に近いという。アメリカ合衆国財務省が日米構造協議を立案して、通商代表部に実現に向けて協力を依頼したとも述べた。自著『日米経済摩擦の政治学』（朝日新聞社）に書かれている。なお、事務所はスイスのジュネーヴとベルギーのブリュッセルにある。
歴代の通商代表一覧
関連項目
外部リンク
- USTR（英語）
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アメリカ合衆国通商代表部
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/01/29 16:22 UTC 版)
「スーザン・シュワブ」の記事における「アメリカ合衆国通商代表部」の解説
シュワブは2005年にアメリカ合衆国通商代表部の次席代表として起用され、2006年まで務めた。シュワブはヨーロッパ・中東・南北アメリカとの通商関係を監督した。シュワブは通商代表部における業務について責任を負った。シュワブが管理した業務には、世界貿易機関の問題、多国間の問題、部局内業務、投資、知的財産権、市場参入、電気通信、政府間業務、広報活動などが挙げられる。シュワブは次席代表として新多角的貿易交渉ドーハ開発ラウンドにおけるアメリカの戦略策定に積極的に関与した。またシュワブは複数の国との2国間自由貿易協定の締結を成功させた。シュワブが次席代表時代に自由貿易協定を締結した国は、ペルー、コロンビア、パナマ、大韓民国である。 2006年4月17日、シュワブは行政管理予算局長に転出したロブ・ポートマンに後任として、アメリカ合衆国通商代表に指名された。上院財政委員会の指名承認公聴会では「中国に対して弱腰である」との指摘が挙がったため、承認手続きに若干の遅れが出た。シュワブは6月8日に上院の承認を受けた。シュワブは次席代表時代から続けていた新多角的貿易交渉ドーハ開発ラウンドへの取り組み継続を図ったが、発展途上国との対立により2006年7月に交渉は一時凍結された。
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