自由貿易協定とは?

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じ ゆうぼうえき きょうてい -いう -けふてい [8]自由貿易協定

二か国以上の国々の間で結ばれる関税数量制限または商慣行違いなどの貿易障壁排除し、取引自由化して単一経済圏形成するための取り決め関税撤廃による輸入価格低下をはじめ、輸出拡大投資促進などのメリットがある。 FTA

自由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい)(Free Trade Agreement)

域内関税撤廃し、自由貿易市場をつくる。

域内関税非関税障壁撤廃する。モノ情報サービス、人の流れが自由になる。自由貿易協定の例としては、欧州EUや、南北アメリカNAFTAが有名である。

シンガポールとの自由貿易協定は、1999年12月ゴー・チョクトン首相訪日したとき、故小渕首相提案して話が始まった。これを受けて、2000年3月からは協定具体的な内容について共同研究が行われている。11月に開かれる首脳会談で正式に合意できれば2001年にも日本初の自由貿易協定が実現する。

自由貿易協定が実現すると、日本シンガポールの間で、すべての分野について市場開放される。輸出入制限がなくなり、関税取り払われる。企業投資サービス取引も自由になる。

IT時代今日電子商取引の面でも規制緩和される。シンガポールパソコンソフトなどが、日本に入ってくる他、プログラマーなどの人材交流も活発になる。

さて、自由貿易協定は近年世界的進んでいる。実際のところ、どこにも参加ていないのは、世界日本中国韓国の3国だけである。産業界では、このままでは世界潮流から取り残されるという危機感もある。

自由貿易協定には、特に農業界からの強い反発がある。市場開放によって廉価農作物日本に入ってくることを嫌うためである。日本作物相対的に価格が高いので、貿易の自由化大きな痛手になる。こういうことが妨げとなり、これまで日本は、どこの国とも自由貿易協定が締結できなかった。

これが、シンガポールとの間で協議うまくいっているのは、同国都市国家であるため、農業面での懸念がないからである。

他に日本との間で、自由貿易協定の話が進んでいる国としては、韓国・メキシコ・チリなどがある。

関連用語「ASEAN

(2000.08.28更新


自由貿易協定(Free Trade Agreement)


FTA(自由貿易協定)

 Free Trade Agreementの略。2以上の国が関税廃止制度調整等による相互貿易促進目的として他の国を排除する形で締結されるものであり、本来、WTO最恵国待遇反するものとされている。しかしながら、その貿易自由化効果ゆえに、一定の要件(①「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限通商規則廃止」すること、②廃止は、妥当な期間内解釈了解においては原則10年以内とされている。)に行うこと、③域外に対して関税その他の通商障壁高めないこと等)のもとに認められている(貿易及び関税に関する一般協定ガット)第24条他)。

自由貿易協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/01 03:15 UTC 版)

自由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい、: Free Trade Agreement[1][2]FTA)とは、2ヶ国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定である[3]。締結国・地域間の自由貿易および投資拡大を目的として関税/非関税障壁を取り払う[3]北米自由貿易協定等の多国間協定と、2国間協定とがある[4]




注釈

  1. ^ 例えばオーストラリア政府のHP(Australia's free trade agreements (FTAs)
  2. ^ 自由貿易協定という名称でないものは、いずれも未発効の、環太平洋パートナーシップ協定米国・メキシコ・カナダ協定及び日米貿易協定である。
  3. ^ 日米貿易協定のみ関税撤廃・削減だけ規定している。
  4. ^ 関税暫定措置法施行令第10条の2に規定がある。なおこれは関税暫定措置法第7条の3、第7条の8に基づくもの
  5. ^ これは関税法第3条ただし書の規定で条約の直接適用のことであるが経済連携協定にのみの規定ではない。関税暫定措置法施行令にいう経済連携協定の規定は、協定に基づくセーフガードの実施のためのものである
  6. ^ サービス貿易及び投資について規定する日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書が、2019年2月から3月に書名され、批准手続中である。
  7. ^ 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書第8条

出典

  1. ^ 経済連携協定の意義と課題-日本の通商政策は転換したか、「東アジア共同体」結成は間近か-RIETI 法律時報 2005年6月号
  2. ^ 第22回「自由貿易協定(FTA)の効果」RIETI 2014年4月15日
  3. ^ a b c テーマ別 FTA/EPA、WTO FTAの潮流と日本 - ジェトロ
  4. ^ JETRO オーストラリアのFTA政策と産業界への影響 2004年3月
  5. ^ 2006年のWTO決定(WTO文書WT/REG/16)に基づく。
  6. ^ a b List of all RTAs, including accessions to RTAs”. WTO (2020年1月17日). 2020年1月24日閲覧。
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  17. ^ 平成30年9月26日第73回国連総会出席等についての内外記者会見 首相官邸HP
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  19. ^ Joint Statement of the United States and Japan 外務省HP
  20. ^ 日米共同声明 2018年9月26日、在日米国大使館HP
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  23. ^ WTOと、EPA/FTA等 の推進による国際事業環境の整備 経済産業省
  24. ^ 自由貿易協定 【FTA】 経済/金融用語辞典
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  26. ^ : Australia New Zealand closer economic relations trade agreement
  27. ^ : closer economic relations
  28. ^ 日韓経済連携協定について(経緯と現状) 外務省HP
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  30. ^ 税関HP(国立国会図書館による2018年4月1日時点のアーカイブ) 日本国とインドネシア共和国の間の「日・ASEAN 包括的経済連携協定 (AJCEP)」の実施
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  37. ^ 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の署名 外務省HP
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  39. ^ 麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ!〕』 藤原書店、2012年、137頁。
  40. ^ ジョセフ・E・スティグリッツkotoba(コトバ) 2013年6月号
  41. ^ 田中秀臣 『不謹慎な経済学』 講談社〈講談社biz〉、2008年、115-116頁。
  42. ^ ジョセフ・E・スティグリッツ 『世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す』 徳間書店、2006年、53頁。
  43. ^ 田中秀臣 『不謹慎な経済学』 講談社〈講談社biz〉、2008年、116頁。
  44. ^ Macro Trumps Micro Paul Krugman, New York Times 2012年12月7日
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  52. ^ ポール・クルーグマン 『良い経済学 悪い経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年、226-227頁。
  53. ^ 国際シンポジウム「グローバル化と地域統合〜空間経済学の視点から」(1)asahi.com 朝日新聞社シンポジウム 2004年12月2日
  54. ^ 国際シンポジウム「グローバル化と地域統合〜空間経済学の視点から」(2)asahi.com 朝日新聞社シンポジウム 2004年12月2日
  55. ^ 新自由主義否定はナンセンス! やっぱり「小泉改革」は日本に必要だった日刊サイゾー 2011年10月29日
  56. ^ スティーヴン・ランズバーグ 『ランチタイムの経済学-日常生活の謎をやさしく解き明かす』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2004年、83頁。


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