じゆうぼうえき‐きょうてい〔ジイウボウエキケフテイ〕【自由貿易協定】
自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい）（Free Trade Agreement）
域内で関税や非関税障壁を撤廃する。モノや情報、サービス、人の流れが自由になる。自由貿易協定の例としては、欧州のEUや、南北アメリカのNAFTAが有名である。
シンガポールとの自由貿易協定は、1999年12月、ゴー・チョクトン首相が訪日したとき、故小渕首相に提案して話が始まった。これを受けて、2000年3月からは協定の具体的な内容について共同研究が行われている。11月に開かれる首脳会談で正式に合意できれば、2001年にも日本初の自由貿易協定が実現する。
自由貿易協定が実現すると、日本とシンガポールの間で、すべての分野について市場が開放される。輸出入の制限がなくなり、関税が取り払われる。企業投資やサービス取引も自由になる。
IT時代の今日、電子商取引の面でも規制が緩和される。シンガポールのパソコンソフトなどが、日本に入ってくる他、プログラマーなどの人材交流も活発になる。
さて、自由貿易協定は近年、世界的に進んでいる。実際のところ、どこにも参加していないのは、世界で日本・中国・韓国の3国だけである。産業界では、このままでは世界の潮流から取り残されるという危機感もある。
自由貿易協定には、特に農業界からの強い反発がある。市場開放によって廉価の農作物が日本に入ってくることを嫌うためである。日本の作物は相対的に価格が高いので、貿易の自由化は大きな痛手になる。こういうことが妨げとなり、これまで日本は、どこの国とも自由貿易協定が締結できなかった。
これが、シンガポールとの間で協議がうまくいっているのは、同国が都市国家であるため、農業面での懸念がないからである。
他に日本との間で、自由貿易協定の話が進んでいる国としては、韓国・メキシコ・チリなどがある。
（2000.08.28更新）
自由貿易協定（Free Trade Agreement）
ＦＴＡ(自由貿易協定)
Free Trade Agreementの略。２以上の国が関税の廃止や制度の調整等による相互の貿易促進を目的として他の国を排除する形で締結されるものであり、本来、ＷＴＯの最恵国待遇に反するものとされている。しかしながら、その貿易自由化効果ゆえに、一定の要件（①「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」すること、②廃止は、妥当な期間内（解釈了解においては原則10年以内とされている。）に行うこと、③域外国に対して関税その他の通商障壁を高めないこと等）のもとに認められている（貿易及び関税に関する一般協定（ガット）第24条他）。
自由貿易協定
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自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement[1][2]、FTA）とは、2ヶ国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定である[3]。締結国・地域間の自由貿易および投資拡大を目的として関税/非関税障壁を取り払う[3]。米国・メキシコ・カナダ協定等の多国間協定と、2国間協定とがある[4]。
- 1 自由貿易協定とは
- 2 自由貿易協定の概要
自由貿易協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/19 06:41 UTC 版)
カナダが自由貿易協定を締結している のは、アメリカ合衆国、メキシコ（以上2カ国とは北米自由貿易協定締結）、イスラエル、チリ、コスタリカ、欧州自由貿易連合（EFTA）各国、ペルー、コロンビア、ヨルダン、パナマ、ホンジュラス（締結順）である。 また、現在カナダと自由貿易協定を交渉中である国は、ウクライナ、モロッコ、インド、大韓民国、ドミニカ共和国、シンガポール、アンデス共同体（うちペルーとコロンビアは合意済み）、カリブ共同体（CARICOM）、欧州連合、日本、中華人民共和国、中米3か国（グアテマラ、ニカラグア、エルサルバドル）、トルコである。さらに、カナダは米州自由貿易地域創設の討議を行なっている。
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