日本・フィリピン経済連携協定とは? わかりやすく解説

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日本・フィリピン経済連携協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/12/04 23:06 UTC 版)

日本・フィリピン経済連携協定(にほん・フィリピンけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement Between Japan and the Republic of the Philippines for an Economic Partnership[1])とは、2008年日本フィリピンの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(平成20年条約第16号)」である。


  1. ^ MOFA
  2. ^ 小泉総理大臣のASEAN諸国訪問における政策演説「東アジアの中の日本とASEAN-率直なパートナーシップを求めて-」”. 外務省 (2002年1月14日). 2019年11月11日閲覧。
  3. ^ Speech by Prime Minister of Japan Junichiro Koizumi Japan and ASEAN in East Asia- A Sincere and Open Partnership -”. 外務省 (2002年1月14日). 2019年11月11日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h i j k l 日・フィリピン経済連携協定(交渉開始までの経緯)”. 外務省. 2019年11月27日閲覧。
  5. ^ 日・フィリピン首脳会談(概要)”. 外務省 (2002年5月21日). 2019年11月27日閲覧。
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  7. ^ a b c ・フィリピン経済連携協定合同調整チーム報告(仮訳)”. 外務省 (2002-12-41). 2019年11月27日閲覧。
  8. ^ 日本国内閣総理大臣とフィリピン共和国大統領との共同発表(仮訳)”. 外務省 (2003年12月11日). 2019年11月27日閲覧。
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  10. ^ 日・フィリピン経済連携協定(EPA)交渉第2回会合(概要)”. 外務省 (2004年4月20日). 2019年11月27日閲覧。
  11. ^ 日・フィリピン経済連携協定(EPA)交渉第3回会合(概要)”. 外務省 (2004年7月9日). 2019年11月27日閲覧。
  12. ^ 日・フィリピン経済連携協定(EPA)交渉第4回会合(概要)”. 外務省 (2004年9月9日). 2019年11月27日閲覧。
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  15. ^ (仮訳)経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の署名に当たっての共同声明”. 外務省 (2006年9月9日). 2019年11月27日閲覧。
  16. ^ 発効の順。
  17. ^ 平成18年10月13日(金)定例閣議案件”. 首相官邸(国立国会図書館によるアーカイブ). 2019年11月27日閲覧。
  18. ^ a b c 条約 第165回国会 2 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件”. 衆議院. 2019年11月27日閲覧。
  19. ^ 平成18年10月06日(金)定例閣議案件”. 首相官邸(国立国会図書館によるアーカイブ). 2019年11月27日閲覧。
  20. ^ a b c 閣法 第165回国会 2 関税暫定措置法の一部を改正する法律案”. 衆議院. 2019年11月27日閲覧。
  21. ^ 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第2号)”. 衆議院. 2019年11月27日閲覧。
  22. ^ 関税暫定措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第2号)”. 衆議院. 2019年11月27日閲覧。
  23. ^ 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件”. 参議院. 2019年11月27日閲覧。
  24. ^ 関税暫定措置法の一部を改正する法律案”. 参議院. 2019年11月27日閲覧。
  25. ^ 日比経済連携協定の批准”. 国立国会図書館 (2008年11月). 2019年1月15日閲覧。
  26. ^ フィリピンの社会運動はなぜ「日比経済連携協定」に反対しているのか?”. 一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター (2007年11月). 2019年1月15日閲覧。
  27. ^ 大臣間書簡”. 外務省 (2006年5月22日). 2019年1月15日閲覧。
  28. ^ 大臣間書簡2008年8月22日”. 外務省 (2008年8月22日). 2019年1月15日閲覧。
  29. ^ 日・フィリピン経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換について”. 外務省 (2008年11月11日). 2019年11月27日閲覧。
  30. ^ 2008年(平成20年)11月14日外務省告示第609号「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生に関する件」
  31. ^ a b c 日・フィリピン経済連携協定署名 2006年9月9日”. 外務省 (2006/9/90). 2019年1月15日閲覧。


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