日本・スイス経済連携協定とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 日本・スイス経済連携協定の意味・解説 

日本・スイス経済連携協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/17 10:25 UTC 版)

日本・スイス経済連携協定(にほん・スイスけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement on Free Trade and Economic Partnership between Japan and the Swiss Confederation[1])とは、2009年日本スイスの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定(平成21年条約第5号)」である。


  1. ^ MOFA
  2. ^ a b 日・スイス経済関係強化のための政府間共同研究会(経緯及び報告書の主なポイント)”. 外務省. 2019年11月26日閲覧。
  3. ^ a b c d e f 日・スイス経済関係強化のための政府間共同研究会報告書”. 外務省. 2019年11月26日閲覧。
  4. ^ 日・スイス電話首脳会談について”. 外務省 (2006年1月19日). 2019年11月26日閲覧。
  5. ^ 日・スイス経済連携協定交渉第1回会合の概要”. 外務省 (2007年5月18日). 2019年11月26日閲覧。
  6. ^ 日・スイス経済連携協定交渉第2回会合の概要”. 外務省 (2007年7月13日). 2019年11月26日閲覧。
  7. ^ 日・スイス経済連携協定交渉第3回会合の概要”. 外務省 (2007年10月19日). 2019年11月26日閲覧。
  8. ^ 日・スイス経済連携協定交渉第4回会合の概要”. 外務省 (2007年7月13日). 2019年11月26日閲覧。
  9. ^ 日・スイス経済連携協定交渉第5回会合の概要”. 外務省 (2008年2月8日). 2019年11月26日閲覧。
  10. ^ 日・スイス経済連携協定交渉第6回会合の概要”. 外務省 (2008年5月26日). 2019年11月26日閲覧。
  11. ^ 日・スイス経済連携協定交渉第7回会合の概要”. 外務省 (2008年6月27日). 2019年11月26日閲覧。
  12. ^ 日・ベトナム経済連携協定第8回会合(概要)”. 外務省 (2008年4月). 2019年11月25日閲覧。
  13. ^ 日・スイス自由貿易・経済連携協定の大筋合意”. 外務省 (2008年9月29日). 2019年11月25日閲覧。
  14. ^ 共同プレス発表 日・スイス自由貿易・経済連携協定(仮訳)”. 外務省 (2008年9月29日). 2019年11月25日閲覧。
  15. ^ 日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の署名について”. 外務省 (2009年2月17日). 2019年11月25日閲覧。
  16. ^ 平成21年03月06日(金)定例閣議案件”. 首相官邸. 2019年11月26日閲覧。
  17. ^ a b c 条約 第171回国会 13 日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件”. 衆議院. 2019年11月26日閲覧。
  18. ^ 平成21年03月10日(火)定例閣議案件”. 首相官邸. 2019年11月26日閲覧。
  19. ^ a b c 閣法 第171回国会 58 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案”. 衆議院. 2019年11月26日閲覧。
  20. ^ 法律案等審査経過概要 第171回国会 日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件(条約第13号)”. 衆議院. 2019年11月26日閲覧。
  21. ^ 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第58号)”. 衆議院. 2019年11月26日閲覧。
  22. ^ 経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件”. 参議院. 2019年11月26日閲覧。
  23. ^ 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案”. 衆議院. 2019年11月26日閲覧。
  24. ^ 日・スイス経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換”. 外務省 (2008年7月28日). 2019年11月25日閲覧。
  25. ^ 2009年(平成21年)8月6日外務省告示第435号「日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の効力発生に関する件」
  26. ^ a b 日本・スイス経済連携協定の概要”. 外務省. 2019年1月15日閲覧。


「日本・スイス経済連携協定」の続きの解説一覧



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本・スイス経済連携協定」の関連用語

日本・スイス経済連携協定のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本・スイス経済連携協定のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本・スイス経済連携協定 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS