就業が認められるための最低年齢に関する条約とは

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就業が認められるための最低年齢に関する条約
最低年齢 16歳 15歳 14歳
通称・略称	就業最低年齢条約
署名	1973年6月26日
署名場所	ジュネーブ
発効	1976年6月19日
現況	有効
締約国	176^[1]
寄託者	国際労働事務局長
言語	フランス語、英語
主な内容	児童労働の撤廃、児童及び年少者の保護
条文リンク	HTML PDF - 外務省
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就業が認められるための最低年齢に関する条約（しゅうぎょうがみとめられるためのさいていねんれいにかんするじょうやく、英語: Convention Concerning Minimum Age for Admission to Employment、略称：就業最低年齢条約^[2]、ILO第138号条約）は、国際労働機関（ILO）によって1973年に採択された条約である^[3]。

概要

この条約は、児童労働の実効的な廃止を確保すること及び就業が認められるための最低年齢（英語版）を年少者の心身の十分な発達が確保される水準まで漸進的に引き上げることを目的としており（1条）、ILO中核的労働基準（英語版）の1つである。

日本では、2000年（平成12年）5月11日に国会承認、同年6月2日に批准の閣議決定、同年6月5日に批准書寄託が行われ、同年6月8日に公布（平成12年条約第5号）及び告示（平成12年外務省告示第290号）が行われ、翌2001年（平成13年）6月5日に効力が発生した^[2]。

最低年齢

原則

加盟国の最低年齢

14歳 (32%)

15歳 (43%)

16歳 (25%)

労働の最低年齢は、義務教育が終了する年齢を下回ってはならず、また、15歳を下回ってはならない（2条3項）。ただし、経済及び教育施設が十分に発達していない加盟国は、政労使の三者協議を経た上で、14歳とすることも認められている（2条4項）。

例外

年少者の健康、安全若しくは道徳を損なうおそれのある性質を有する業務又はそのようなおそれのある状況下で行われる業務については、18歳を下回ってはならない（3条1項）。この場合、業務の種類は、政労使の三者協議を経た上で、国内法令又は権限のある機関によって決定される（同条2項）。

健康又は発達に有害となるおそれがないこと等の一定の要件をみたす軽易な労働については、13歳以上15歳未満の者による就業を認める旨を定めることができる（7条1項）。

なお、経済及び行政機関が十分に発達していない加盟国は、政労使の三者協議を経た上で、当面の間、この条約を適用する範囲を限定することができる（5条1項）。

他の条約への影響

この条約の発効によって、特定分野の労働者に関する条約については、廃棄されたり、改正されたり、新たに批准することができなくなるという効果が生じる（10条）。

批准

この条約は、キューバとリビアによる寄託から1年後に発効した。

脚注

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注釈

出典

^ “Ratifications of C138 - Minimum Age Convention, 1973 (No. 138)”. International Labour Organization. 2025年3月7日閲覧。
^ ^a ^b 就業が認められるための最低年齢に関する条約 - 外務省
^ 1973 ILO Convention C138: Minimum Age Convention (Convention concerning Minimum Age for Admission to Employment)(58th Conference Session Geneva 1973), 1015 United Nations Treaty Series, p. 297.

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冷戦終結以降 20世紀末期～21世紀初期平成・令和期 (1989年–)	世界遺産条約 (1992年) 化学兵器禁止条約 (1993年) 生物多様性条約 (1993年) 子どもの権利条約 (1994年) 関税及び貿易に関する一般協定（改定GATT協定） (1994年) 気候変動枠組条約 (1994年) 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定） (1995年) 人種差別撤廃条約 (1995年) ワッセナー協約（新COCOM合意） (1996年) 対人地雷禁止条約 (1997年) 包括的核実験禁止条約 (1997年) 日韓共同宣言 (1998年) 日中共同宣言 (1998年) マドリッド協定議定書 (2000年) 最低年齢条約 (2000年) 中西部太平洋まぐろ類条約 (2000年) 最悪の形態の児童労働条約 (2001年) 日朝平壌宣言 (2002年) 日米社会保障協定 (2004年) サイバー犯罪条約 (2004年) 京都議定書 (2005年) 日本-メキシコ経済連携協定 (2005年) 無形文化遺産の保護に関する条約 (2006年) 武力紛争時文化財保護条約（1954年ハーグ条約） (2007年) 日本-チリ経済連携協定 (2007年) 日本-ASEAN包括的経済連携協定 (2008年) 日本-スイス経済連携協定 (2009年) 偽造品の取引の防止に関する協定 (2011年) 日本-インド経済連携協定 (2011年) 日本-ペルー経済連携協定 (2012年) 水銀に関する水俣条約 (2013年) 障害者権利条約 (2014年) 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 (ハーグ条約） (2014年) 日本-オーストラリア経済連携協定 (2015年) 慰安婦問題日韓合意 (2015年) 日本-モンゴル経済連携協定 (2016年) 日韓秘密軍事情報保護協定 (2016年) パリ協定 (2016年) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 (2017年) バラスト水管理条約 (2017年) 名古屋議定書 (2017年) 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP） (2018年) 日本・EU経済連携協定 (2019年) 日EU戦略的パートナーシップ協定 (2019年) 日米貿易協定 (2020年) 日米デジタル貿易協定 (2020年) 日英包括的経済連携協定 (2021年) 地域的な包括的経済連携協定 (2022年) インド太平洋経済枠組み (2022年) 強制労働の廃止に関する条約 (2022年)
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就業が認められるための最低年齢に関する条約とは？わかりやすく解説