サイバー犯罪条約

デジタル大辞泉

サイバーはんざい‐じょうやく〔‐デウヤク〕【サイバー犯罪条約】

読み方：さいばーはんざいじょうやく

《convention of cybercrime》コンピューター犯罪に国際的に対処するための国際条約。CE（欧州評議会）が起草し、2001年11月、日本・米国・欧州各国など30か国により採択。正式名称は「サイバー犯罪に関する条約」。

時事用語のABC

サイバー犯罪条約（さいばーはんざいじょうやく）

サイバー犯罪の取り締まりに関する国際条約

インターネットを利用した国際的な犯罪に各国が共同して対処するための条約。2001年11月23日の署名を受けて、現在のところ、条約の批准・発効を目指している。

サイバー犯罪条約は、コンピュータ・システムへの不正アクセス、コンピュータ・ウイルスの開発や配布、児童ポルノ画像の配布などを犯罪行為として規定し、条約参加国の国内法で禁止することを義務づける内容だ。

爆発的に普及したインターネットは、国境を越えた情報のやり取りを簡単なものにした。しかし、その一方で、サイバー犯罪のボーダーレス化という負の問題も抱えることになった。サイバー犯罪は１国だけの対処では取り締まりに限界があるので、条約を締結し、国際社会が協力してサイバー犯罪に対処することが求められていた。

今後市場の拡大が見込まれている電子商取引（ｅコマース）などの経済的取引の信用を確保するためにも、コンピュータ・システムの適正な利用が求められている。

日本をはじめ、アメリカやヨーロッパ諸国など30か国は、ブダペスト（ハンガリー）で開かれたサイバー犯罪国際会議で、サイバー犯罪条約に署名した。条約参加国で国内法を整備するなどの批准手続きを経たあと、正式に発効する。

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（2001.11.28更新）

IT用語辞典バイナリ

Cybercrime Convention

別名：サイバー犯罪条約

Cybercrime Conventionとは、世界規模で増加するインターネット犯罪に対処するために策定されためての国際条約の名称である。日本政府も2001年11月23日に署名し、今後は国内法整備の検討が焦点となっている。しかし、捜査権限と「通信の秘密」の問題や産業界の負担など検討課題は多く残されている。欧州評議会において。1997年から検討され、日本は米国などとともにオブザーバーとして起草作業に参加していた。

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サイバー犯罪条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/04 07:47 UTC 版)

サイバー犯罪に関する条約（英: Convention on Cybercrime、仏: Convention sur la cybercriminalité、略称：サイバー犯罪条約）とは、欧州評議会が2001年に発案した、個人情報保護とオンラインでの児童ポルノや著作権侵害を含むサイバー犯罪に関する対応を取り決める国際条約を言う。