サイバー犯罪対策室とは? わかりやすく解説

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ハイテク犯罪対策室

読み方ハイテクはんざいたいさくしつ
別名:サイバー犯罪対策室,ハイテク犯罪対策センター

ハイテク犯罪対策室とは、各都道府県警が設置するサイバー犯罪取締り予防を行う部署のことである。

ハイテク犯罪対策室では、インターネット利用に関する相談受け付けや、サイバー犯罪防止するための広報パンフレット作成違法有害情報およびサイバー犯罪取り締まりなどを担当する県警ごとに名称は異なるが、「サイバー犯罪」または「ハイテク犯罪」という言葉冠する場合が多い。

ハイテク犯罪対策室のうち、京都府警のハイテク犯罪対策室は、Winny開発者逮捕によってコンピュータウィルス作成者国内初め逮捕したことにより、全国的に知られた。

全国のハイテク犯罪対策室に相談する場合などは、相談者居住する県警が対応窓口となる。また、総合的な情報提供各県窓口紹介等は警察庁Webサイトにおいて行われている。


参照リンク
警察庁サイバー犯罪対策
セキュリティのほかの用語一覧
ネットワーク犯罪:  DNSキャッシュポイズニング  FaaS  ハイテク犯罪  ハイテク犯罪対策室  パケット盗聴  バックドア  バッドウェア

サイバー犯罪対策室

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/28 08:10 UTC 版)

サイバー犯罪対策室(サイバーはんざいたいさくしつ)は、かつて日本の各都道府県警察生活安全部に設置されたサイバー犯罪対策組織。本記事ではサイバー犯罪対策課など再編後の組織についても記す。

概要

サイバー犯罪対策室はサイバー犯罪の取締りからサイバー犯罪予防の広報活動まで、サイバー犯罪対策に関わる多様な役割を務めた。不正アクセスインターネット上の詐欺名誉毀損著作権法違反、その他の犯罪を捜査し、摘発していた[1]

1998年6月、警察庁はサイバー犯罪対策強化として「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」を公表し、「サイバーポリス」のプロジェクトを設立した。サイバーポリスの一環として警察庁は1999年4月、情報通信局ナショナルセンターの技術対策課(後の情報技術解析課)および同課内に技術センターを設置[2]。同時期に都道府県警察本部は相次いでサイバー犯罪対策室を設置した[3]。設立初期の各本部のサイバー犯罪対策室は、数人から数十人の規模。サイバー空間の拡大に伴い脅威も増大し、2010年代以降、室から課に再編された。近年は「サイバー犯罪対策課」以外の名称で設置・再編したり、生活安全部から分離してサイバー事案担当の新設部門に設置したりする警察本部もある。

東京都の警視庁2011年まで2000年に設置したハイテク犯罪対策総合センター(生活安全ハイテク犯罪対策室は1998年)がサイバー犯罪対策室に該当していた。警視庁のハイテク犯罪対策総合センターをサイバーポリスと呼ぶ場合があった。2011年にサイバー犯罪対策課に格上げされた[4]

大阪府警察の警務部高度情報推進局サイバーセキュリティ対策課や神奈川県警察のサイバーセキュリティ対策本部のように、捜査支援などの組織が捜査組織と別の部に設置される場合もある[5]

各都道府県のサイバー犯罪対策の窓口では電話電子メールでの相談・情報提供を受け付けている。サイバー犯罪対策の窓口は110番通報ではないため、緊急時はサイバー犯罪対策の窓口ではなく、110番通報が必要となる。(東京都の場合の相談と情報提供も参照)

2022年4月1日、警察庁はサイバー犯罪対策強化のため「サイバー警察局」と「サイバー特別捜査隊」を発足させた[6]

2023年4月に埼玉県警察はサイバー犯罪対策課をサイバー局に格上げし、啓発や被害の防止を担う「サイバー対策課」と事件の捜査を行う「サイバー捜査課」を設置した[7]

サイバー犯罪捜査官

サイバー犯罪捜査官(ハイテク犯罪捜査官)は、日本全国の警察のサイバー犯罪対策部門に所属し、コンピュータやコンピュータネットワークの専門的な技能を有する警察官である。民間企業出身者もいる。[8]

各警察本部のサイバー犯罪対策室は、サイバー犯罪捜査官らで構成される。サイバー犯罪捜査官の呼び名は各警察本部によりサイバー犯罪対策官やサイバー犯罪特別捜査官などの場合がある[9]

警視庁では特別捜査官のサイバー犯罪捜査官らが、サイバー犯罪対策課をはじめとするサイバー犯罪対策部門に配属されている。

名称別サイバー犯罪対策組織

サイバー犯罪対策課

サイバー犯罪捜査課

サイバー捜査課

サイバー局

サイバー戦略局

企画・サイバー警察局 

サイバーセキュリティ・捜査高度化センター

サイバーセンター

サイバー対策本部 

脚注

  1. ^ サイバー犯罪対策室”. 日経パソコン用語事典2009. 日経BP ITpro. 2010年8月24日閲覧。
  2. ^ 平成11年警察白書 第3章 犯罪情勢と捜査活動等 第3節 ハイテク犯罪への取組み 2 ハイテク犯罪対策の推進
  3. ^ 【サイバーポリス】”. 日経パソコン用語事典2010. 日経BP PC Online. 2014年10月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月24日閲覧。
  4. ^ 「ハイテク犯罪対策室」設置 複雑化するサイバー犯罪に対する捜査が本格化 警視庁150年”. 産経デジタル. 2024年11月10日閲覧。
  5. ^ “大阪府警に「サイバー局」250人規模、対策の司令塔機能”. サンスポ. (2022年1月28日). https://www.sanspo.com/article/20220128-OBQL2TBWUVLCZOCSSKWF34UF4M/ 
  6. ^ “「サイバー警察局」が発足、警察庁 高まる脅威に対応”. 日本経済新聞. (2022年4月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0182G0R00C22A4000000/ 2022年4月2日閲覧。 
  7. ^ “サイバー犯罪の対応強化へ 「サイバー局」設置 埼玉県警”. NHK. (2023年4月3日). https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230403/1000091196.html 2023年4月3日閲覧。 
  8. ^ 【サイバー犯罪捜査官】”. 日経パソコン用語事典2010. 日経BP PC Online. 2014年10月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月26日閲覧。
  9. ^ “長崎県警のサイバー捜査チーム、全国大会で初V 捜査能力競う”. 朝日新聞デジタル. (2024年4月3日). https://www.asahi.com/articles/ASS423VP7S42TOLB00BM.html 
  10. ^ 北海道警察の組織に関する規則 第17条
  11. ^ 青森県警察組織規則 第8条
  12. ^ 岩手県警察組織規則 第9条
  13. ^ 宮城県警察組織規則 第3条
  14. ^ 秋田県警察の組織に関する規則 第3条
  15. ^ 山形県警察の組織に関する規則 第6条
  16. ^ 福島県警察の組織に関する規則 第6条
  17. ^ 栃木県警察本部組織規則 第15条
  18. ^ 警視庁組織規則 第2条
  19. ^ 千葉県警察の組織に関する規則 第15条
  20. ^ 新潟県警察組織規則 第11条
  21. ^ 山梨県警察の組織等に関する規則 第9条
  22. ^ 富山県警察の組織に関する規則 第2条
  23. ^ 石川県警察の組織等に関する規則 第10条
  24. ^ 福井県警察の組織等に関する規則 第2条
  25. ^ 岐阜県警察組織規則 第7条
  26. ^ 愛知県警察の組織に関する規則 第21条
  27. ^ 三重県警察の組織に関する規則 第10条
  28. ^ 滋賀県警察の組織に関する規則 第10条
  29. ^ 奈良県警察組織規則 第10条
  30. ^ 和歌山県警察本部組織規則 第12条
  31. ^ 鳥取県警察の組織に関する規則 第11条
  32. ^ 島根県警察の組織に関する規則 第11条
  33. ^ 岡山県警察組織規則 第1条
  34. ^ 広島県警察の組織に関する規則 第3条
  35. ^ 山口県警察本部組織規則 第2条
  36. ^ 香川県警察組織規則 第4条
  37. ^ 愛媛県警察組織規則 第32条
  38. ^ 高知県警察組織規則 第3条
  39. ^ 福岡県警察の組織に関する規則 第16条
  40. ^ 佐賀県警察組織規則 第9条
  41. ^ 長崎県警察の組織に関する規則 第5条
  42. ^ 熊本県警察の組織に関する規則 第10条
  43. ^ 大分県警察の組織に関する規則 第3条
  44. ^ 鹿児島県警察の組織に関する規則 第2条
  45. ^ 沖縄県警察の組織に関する規則 第11条
  46. ^ 神奈川県警察の組織に関する規則 第4条
  47. ^ 大阪府警察組織規則 第22条
  48. ^ 茨城県警察組織規則 第16条の3
  49. ^ 長野県警察の組織に関する規則 第2条
  50. ^ 埼玉県警察組織規則 第2条の3
  51. ^ 宮崎県警察の組織に関する規則 第10条
  52. ^ 徳島県警察組織規則 第2条
  53. ^ 兵庫県警察の組織に関する規則 第46条の3
  54. ^ 群馬県警察の組織及び警察職員の配置定数に関する規則 第47条の5
  55. ^ 京都府警察本部等組織規則 第60条の2
  56. ^ 令和7年(2025年)3月12日静岡県公安委員会規則第4号(静岡県警察組織規則の一部を改正する規則)

関連項目

外部リンク



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