特別司法警察職員とは?

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とくべつ‐しほうけいさつしょくいん〔‐シハフケイサツシヨクヰン〕【特別司法警察職員】


特別司法警察職員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/09 14:03 UTC 版)

特別司法警察職員(とくべつしほうけいさつしょくいん)とは、警察官一般司法警察職員)ではないが、特定の法律違反について刑事訴訟法に基づく犯罪捜査を行う権限が特別に与えられた一部の職員(公務員や民間人[1])のことである。自衛隊警務官麻薬取締官労働基準監督官海上保安官等がある。 犯罪捜査ができるため、捜査に係る刑事手続きや逮捕捜索差押送検等を行う権限がある。




  1. ^ 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行する総噸数20噸以上の船舶の船長など
  2. ^ それぞれが独自捜査をする場合は管轄・手柄争いが生じる事もある
  3. ^ 海洋法に関する国際連合条約第105条・第107条・第109条など
  4. ^ 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第5条
  5. ^ 沿岸国は、海洋法に関する国際連合条約の規定に従い無害通航権を行使して旗国以外の領海を航行する船舶に対してその航行を容認しなければならないが、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる(海洋法に関する国際連合条約第25条第1項)。
  6. ^ 公海上を航行する軍艦・政府の非商業的役務にのみ使用される船舶(政府公船)は旗国以外の管轄権を免除されるが(同条約第95条および第96条)、乗組員が反乱を起こして支配している軍艦又は政府の船舶が海賊行為を行っている場合はこれらの規定の適用は排除され、私有の船舶が行う海賊行為とみなされる(同条約第102条)。また軍艦・政府公船は当然に公海からの許可を得ていない放送を行うことができない(同条約第109条第1号参照)
  7. ^ 警察官職務執行法海上保安庁法(海上警備行動)が準用される。
  8. ^ 出典-『自衛隊VS米軍・もし戦わば』
  9. ^ 厳密には「職務に関して刑事訴訟法の一部準用を受ける日本国有鉄道職員」であり、「刑事訴訟法上の司法警察職員」ではない・詳細は当該項目を参照


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