日本郵政公社法
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| 日本郵政公社法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 平成14年法律第97号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 行政組織法 |
| 効力 | 廃止 |
| 成立 | 2002年7月24日 |
| 公布 | 2002年7月31日 |
| 施行 | 2003年4月1日 |
| 主な内容 | 日本郵政公社の設置と組織について |
| 関連法令 | 日本郵政公社法施行法、日本郵政公社法施行法、郵便法、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法 |
| 条文リンク | 衆議院HP（制定時） |
日本郵政公社法（にっぽんゆうせいこうしゃほう、平成14年7月31日法律第97号）は、中央省庁等改革基本法33条1項に規定する国営の新たな公社として、日本郵政公社の設置を目的とした日本の法律である。
2002年7月31日公布、翌2003年4月1日施行。また、本法の施行に伴う関係法律整備等のために、「日本郵政公社法施行法（にっぽんゆうせいこうしゃほうしこうほう；平成14年法律第98号）も公布・施行された。同施行法は、旧郵政事業庁廃止に伴い、郵政事業の経営主体を国から公社に改めるにあたり、廃止・改正が必要な法律165本に対する所要の措置が規定された。
また、両法には衆議院・参議院の両院にて「附帯決議」が附された。
その後、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）2条の規定により、郵便貯金法や簡易生命保険法などとともに、2007年10月1日に廃止された。
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