日本郵政公社法とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 日本郵政公社法の意味・解説 

日本郵政公社法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/12/19 03:45 UTC 版)

日本郵政公社法

日本の法令
法令番号 平成14年法律第97号
提出区分 閣法
種類 行政組織法
効力 廃止
成立 2002年7月24日
公布 2002年7月31日
施行 2003年4月1日
主な内容 日本郵政公社の設置と組織について
関連法令 日本郵政公社法施行法、日本郵政公社法施行法、郵便法郵政民営化法、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法
条文リンク 衆議院HP(制定時)
テンプレートを表示

日本郵政公社法(にっぽんゆうせいこうしゃほう、平成14年7月31日法律第97号)は、中央省庁等改革基本法33条1項に規定する国営の新たな公社として、日本郵政公社の設置を目的とした日本法律である。

2002年7月31日公布、翌2003年4月1日施行。また、本法の施行に伴う関係法律整備等のために、「日本郵政公社法施行法(にっぽんゆうせいこうしゃほうしこうほう;平成14年法律第98号)も公布・施行された。同施行法は、旧郵政事業庁廃止に伴い、郵政事業の経営主体を国から公社に改めるにあたり、廃止・改正が必要な法律165本に対する所要の措置が規定された。

また、両法には衆議院参議院の両院にて「附帯決議」が附された。

その後、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)2条の規定により、郵便貯金法簡易生命保険法などとともに、2007年10月1日に廃止された。

関連項目




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本郵政公社法」の関連用語

日本郵政公社法のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本郵政公社法のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本郵政公社法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS