とくてい‐ゆうびんきょく〔‐イウビンキヨク〕【特定郵便局】
特定郵便局（とくていゆうびんきょく）
郵便局の業務を地域間で偏りなく実施するため、各地で均等になるように設置されている。特定郵便局は、郵便局全体のうち76％を占め、郵政事業を末端から支えている国の機関（地方支分部局）だ。
全国に、1,311の普通郵便局、18,915の特定郵便局、4,550の簡易郵便局と合計24,776局の郵便局があり、ちょうど小学校の数と同じだけ置かれている。子どもから高齢者までが身近に感じる郵便局として、特定郵便局が全国のいたるところに広がっている。
国による郵政事業の近代化を図った明治時代、郵便局の設置が追いつかず、地方の有力者を局長に任命して置いたのが特定郵便局の起源だ。局長や局員は国家公務員の身分となっているが、局長の私有建物を局舎として利用しているところが多くを占めている。
また、63歳で定年となる局長職には、任用試験による新規採用ある。しかし、試験は局長のポストに空きが出たときに随時行われ、親から子へと世襲で受け継がれるという実態があるようだ。
特定郵便局の局長で組織する「全国特定郵便局長会」は政治的に大きな影響力があり、選挙のときには有権者の名簿を集めて組織票を固めるという役割も果たする。行政改革の一環として、郵政事業の民営化が焦点となったこともあるが、結局、2003年から郵政公社に移行することで落ち着いた。
（2001.04.11更新）
特定郵便局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/09 02:43 UTC 版)
特定郵便局（とくていゆうびんきょく）は、郵政民営化以前に存在した郵便局の分類の一つである。
- ^ a b “「絶対潰す」に震える局長 録音示す日本郵便の「風土」：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年11月3日閲覧。
- ^ 田原啓祐「戦前期三等郵便局の経営実態」『郵政資料館研究紀要』第1号、2010年、30-47頁。
- ^ 大正15年逓信省令第39号（『官報』、1926年（大正15年）9月28日）
- ^ 昭和15年逓信省令第67号及び昭和15年逓信省告示第3137号（『官報』、1940年（昭和15年）11月18日）
- ^ なお昭和16年勅令第95号による通信官署官制改正によって加えられた同令第16条但書にいういわゆる特定郵便局のうち、従前の特定三等郵便局については昭和16年逓信省公達第73号「公達、通牒、告知等ニ使用スル郵便局ノ称呼」により、別に指定郵便局と称呼されることとなった（郵政大臣官房文書課編、『郵政法規類集 庶務編』（633頁）、1949年（昭和24年）12月、郵政省）。これは他の特定郵便局と「内部的には実態上の区別がある」ために設けられた区分であった（官房秘書課、「通信官署の等級制度の廢止」、『逓信協会雑誌』昭和16年3月第391号所収（85頁）、1941年（昭和16年）3月、逓信協会）。その後、指定郵便局は漸次普通郵便局へと改定され、遂に2局を残すのみとなったので、1943年（昭和18年）9月を以てこの種別は廃止された（郵政省編、『続逓信事業史 第一巻 総説』（187頁）、1963年（昭和38年）1月、財団法人前島会）。
- ^ a b c d “旧特定郵便局長の不祥事相次ぐ 転勤なし世襲で後任、上位に強権”. 西日本新聞me. 2021年11月3日閲覧。
- ^ a b “選挙違反で逮捕者ゾロゾロ、特定郵便局長のうまみ”. AERA 2001年9月10日
- ^ 特定郵便局長の採用が公募でない理由に関する質問主意書
- ^ 特定郵便局長の採用が公募でない理由に関する質問に対する答弁書
- ^ “[ミニ辞典]特定郵便局”. 読売新聞. (2001年10月25日)
- ^ “<解>特定郵便局”. 読売新聞. (2004年2月18日)
[続きの解説]
「特定郵便局」の続きの解説一覧
- 1 特定郵便局とは
- 2 特定郵便局の概要
- 3 経緯
- 4 特徴
- 5 要員配置
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