民営化に伴う変化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/09 15:23 UTC 版)
2007年10月1日実施の郵政民営化後は、「特定郵便局」は「普通郵便局」とともに廃止され、郵便局株式会社→日本郵便株式会社が直接管理する郵便局となった。同一建物内にゆうちょ銀行の直営店が置かれた旧特定郵便局もある（北海道庁赤れんが前郵便局、青葉台郵便局、八王子駅前郵便局、熊本城東郵便局）。逆に、民営化後に廃局の上で、跡地ないしはその近隣に簡易郵便局を設置してカバーするケースも見られる。 民営化で特定郵便局は廃止されたものの、全国に約1万9000局存在する旧特定郵便局のネットワークは維持されており、大半の局長は任意団体の全国郵便局長会に所属し、自民党の有力支持団体を構成している。
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