民営化に伴う経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/15 10:05 UTC 版)
「郵便貯金システム」の記事における「民営化に伴う経緯」の解説
2005年に郵政民営化法が国会で成立し、2007年10月の民営化までには郵貯・郵務・簡易保険の分社化と郵便貯金システムの修正が必要となった。 2年間での民営化対応検討時、当初は当時の日本郵政公社総裁・生田正治は国会などにおいて各情報系の修正に5年は必要と主張した。また日本IBMなどの一部ベンダーにシステム化の方針が硬直しているとの批判もされた。 しかし実際には、合併で不要となった銀行のシステム（旧UFJ銀行の勘定系システム）を買い取り、修正して融資システムである「銀行システム」とし、更に旧大和銀行の勘定系システムを買取り、修正して全銀接続用の「内国為替システム」とし、従来の「貯金システム」と併用する対応を選択した。理由としては貯金システム自体へも多数の修正があり、それぞれ新BIS基準への対応も必要で、民営化のスケジュールに間に合わせる必要があったためとされている。 結果的には2007年10月の民営化に間に合い、また移行時も大きなトラブルは発生しなかった。この手法は海外の金融機関のM&Aなどで多用されるもので、数年以上の時間をかけて理想のシステム（業務要件、運用要件など）を設計・開発・構築するよりも、スピードやリスク回避を優先するものである。 しかし、各銀行のシステムはその銀行の業務体系に従って構築されたそれぞれ独自のものであり、他行のシステムをベースに修正したシステムには元の銀行の運用・経営処理に合わせる面が残るため、現場での必要な作業フローや権限・決裁権などを無視したものになるという批判もある。また多数のシステムを抱えると運用保守費用がかかるため、現在[いつ?]は「内国為替システム」の見直しなどが報道されている。
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