民営化のスキーム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 02:52 UTC 版)
民営化においては、高速道路の建設・管理・料金徴収を各高速道路株式会社、高速道路の保有・債務返済を日本高速道路保有・債務返済機構が担うこととされた。日本高速道路保有・債務返済機構は、保有する高速道路を会社に貸し付け、会社の料金収入を貸付料として受け取り、債務を返済する。高速道路を新規に建設する際は、会社が債券や借入金を調達して道路を建設し、完成後に資産と債務を機構に移行する。債務返済後は無料開放し、本来の道路管理者に道路を移管する。これらの業務（高速道路事業）には国土交通大臣の認可を必要とする。 高速道路会社は、高速道路事業以外にサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）事業、駐車場事業、トラックターミナル事業、不動産開発事業、道路の新設・維持・調査等の受託といった関連事業を行う。関連事業は国土交通大臣の認可が必要な高速道路事業と異なり届出制で、収入を貸付料として機構に支払うが必要ないため高速道路会社が利益を得ることができる。無料開放後はこの関連事業が高速道路会社の経営基盤となる。高速道路の固定資産税や不動産取得税等は非課税だが、関連事業分は通常の会社と同様に課税されるため、高速道路会社法により高速道路事業と関連事業の会計を区分することが義務づけられている。 民営化前の四公団および関連組織と、事業を引き継ぎ発足した民営化後の組織は次の通り。 改組前改組後高速道路事業関連事業高速道路事業関連事業建設・管理・料金徴収保有・債務返済日本道路公団 財団法人ハイウェイ交流センター財団法人道路サービス機構 東日本高速道路株式会社 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 ネクセリア東日本株式会社 財団法人高速道路交流推進財団 中日本高速道路株式会社 中日本エクシス株式会社 西日本高速道路株式会社 西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社 首都高速道路公団 首都高速道路株式会社 - 阪神高速道路公団 阪神高速道路株式会社 - 本州四国連絡橋公団 本州四国連絡高速道路株式会社 -
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