本州四国連絡橋公団

デジタル大辞泉

ほんしゅうしこくれんらくきょう‐こうだん〔ホンシウシコクレンラクケウ‐〕【本州四国連絡橋公団】

読み方：ほんしゅうしこくれんらくきょうこうだん

本州四国連絡橋公団法に基づいて、本州と四国の連絡橋に関連する道路・鉄道および関連施設の建設・管理を統括した特殊法人。昭和45年（1970）に設立され、それまで日本道路公団・日本鉄道建設公団が行ってきた業務を引き継いだ。平成17年（2005）民営化され、施設の管理運営・建設については、本州四国連絡高速道路株式会社が引き継いだ。→道路関係四公団

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本州四国連絡橋公団

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本州四国連絡橋公団（ほんしゅうしこくれんらくきょうこうだん、Honshu-Shikoku Bridge Authority）は、かつて存在した特殊法人。略称は本四公団。本州四国連絡道路を建設・管理していた。

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本州四国連絡橋公団

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「本州四国連絡高速道路」の記事における「本州四国連絡橋公団」の解説

1970年7月1日 - 本州四国連絡橋公団設立。 1979年5月 - 大三島橋供用開始。 1983年12月 - 因島大橋供用開始。 1985年6月 - 大鳴門橋供用開始。 1988年1月 - 伯方・大島大橋供用開始。 1988年2月 - 尾道大橋が日本道路公団から移管される。 1988年4月 - 瀬戸中央自動車道が全線開通、瀬戸大橋線が開業。 1991年12月 - 生口橋供用開始。 1997年3月 - 本社を兵庫県神戸市に移転。 1998年4月 - 明石海峡大橋の供用開始により、神戸淡路鳴門自動車道が全線開通。 1999年5月 - 新尾道大橋・多々羅大橋・来島海峡大橋の供用開始により、西瀬戸自動車道が開通。 1999年12月 - 尾道大橋を広島県道路公社に移管。 2003年5月 - 本四債務負担軽減特措法が公布され、本四公団の有利子負債3兆5000億円のうち、1兆3400億円を日本国政府に継承。 2004年6月 - 道路関係四公団民営化関係四法が公布される。