伊勢湾岸自動車道とは?

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伊勢湾岸自動車道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/17 13:38 UTC 版)

伊勢湾岸自動車道(いせわんがんじどうしゃどう、ISEWANGAN EXPRESSWAY)は、愛知県豊田市豊田東ジャンクション (JCT) から三重県四日市市四日市JCTに至る日本の高速道路である。略称は伊勢湾岸道(いせわんがんどう、ISEWANGAN EXPWY)。




注釈

  1. ^ 木曽三川は河口付近で長良川が揖斐川に合流することから、河口を横断する伊勢湾岸自動車道は木曽川と揖斐川の二川横断である。
  2. ^ 6.1 km区間の前後の連絡路(1.1 km)を合わせると7.2 km。[28]
  3. ^ 木曽岬町内は都市計画未決定
  4. ^ 『第3次愛知県地方計画』で名阪国道と称する道路は「東名阪道路」として調査中の高速道路のことである。なお『名古屋市将来計画/基本計画』1969年3月発行、60頁では「名阪高速道路」と称している。
  5. ^ 名港西大橋758 mが日本道路公団施行、地上から名港西大橋に取り付く連絡道路が建設省施行で、合計約3.2 kmである(『技術報告会資料 道路編』1983年7月、151頁)。
  6. ^ 名四国道の抜本的補修工事は1993年12月に東名阪自動車道(現・名二環)の名古屋IC - 名古屋西JCTが連結されたことによる周辺道路網の渋滞が幾分緩和されたことによって1995年4月より実施された(『土木施工』第37巻第10号、1996年10月号、61-66頁。
  7. ^ 付加された6220 kmのうち、国土開発幹線自動車道(国幹道)が3920 km(第二東名、第二名神490 kmを含む)、一般国道自動車専用道路が2300 kmで、国幹道の場合、既存の7600 kmに今回策定の3920 kmを足した11520 kmが計画された(『高速道路と自動車』第30巻第10号、20-21頁および同誌第34巻第1号、46頁)。
  8. ^ 日本坂トンネル火災事故や関ヶ原付近のゲリラ雪(名神に対して度重なる交通障害を招く関ヶ原付近の雪は、気象情報を裏切って不意打ちに多量の雪を見舞うことから「ゲリラ雪」と呼ばれる(『みち』No.110、平成10年4月(季刊)、日本道路公団、6-7頁(愛知県図書館蔵))などが該当。
  9. ^ 1987年時点の名古屋の高速道路網は脆弱で、名古屋ICと名古屋都心部をつなげる高速道路は都市高速も含めて存在しなかった。東名阪自動車道(現・名二環)が名古屋ICと連結するのは1993年、名古屋高速が高針に到達して東名阪自動車道に連結するのは2003年である。
  10. ^ 1987年3月2日時点では愛知県内の第二東名、第二名神ルートは未定であったと当時の愛知県知事は県議会本会議で証言している(『中日新聞』1987年3月2日夕刊、1面)。
  11. ^ 伊勢湾岸道路が第二東名、第二名神に取り込まれた時期については公団と建設省、自治体でそれぞれ見解が異なる。公団は1989年2月の基本計画格上げをもって併呑したとする(『伊勢湾岸道路工事誌』2頁)。一方で自治体と建設省は基本計画格上げ後も第二東名、第二名神のルートとして伊勢湾岸道路が有力視されていると表明し、未だ第二東名、第二名神ルートとして正式決定していないとしている(『中日新聞(名古屋)』1989年8月24日朝刊、29頁)。本項では事業主体の公団の見解に従った。
  12. ^ 『愛知県公報』第404号、愛知県告示第785号、同786号、同787号、831頁。関係図書は愛知県庁で閲覧可。
  13. ^ 『愛知県公報』第404号、愛知県告示第785号、同786号、同787号、831頁。関係図書は愛知県庁で閲覧可。
  14. ^ 当時の豊田東ICは東名高速道路のインターチェンジだった。
  15. ^ 自動車が高速で安全に走るための道路にはそれなりのスタイル(幅、曲がり具合、勾配)を持つ必要があるが、この姿、形を幾何構造と呼ぶ(『東名高速道路』中公新書、池上雅夫、1969年5月25日発行、24-25頁)
  16. ^ 第二東名、第二名神の路肩は左(第一走行車線側)3.25 m以上とされている。対する伊勢湾岸自動車道は左2.5 mである(『高速道路と自動車』2000年9月号、37頁と『環境影響評価書』愛知県、1989年4月、11頁<豊田市立図書館図蔵>の比較)。
  17. ^ 愛知県側の伊勢湾岸道路の都市計画決定は1982年11月(高速名古屋環状2号線として)、1988年2月、1989年5月であるが、三重県側は1990年12月である。愛知県側も1991年8月に都市計画決定を実施しているが、こちらは既決定内容を第二東名、第二名神の規格に合わせるために変更したものである。よって、新規決定という観点から見ると三重県側の決定は遅かった。(愛知県側の都市計画決定期日の参考文献 : 『名古屋都市計画史II(昭和45年~平成12年度)上巻』 名古屋市 公益財団法人名古屋まちづくり公社、2017年12月、385頁
  18. ^ 他の車種の割引額は、軽自動車等100円、中型車150円、大型車250円、特大車350円。

出典

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