公共事業とは?

こう きょうじぎょう-げふ [5] 【公共事業】

行政主体、または私人によって行われる公共利益目的とする事業公益事業
国や地方公共団体財政資金により行う事業

公共事業(こうきょうじぎょう)

社会インフラ整備する事業

公共事業は政府自治体特殊法人などが主体となって行う事業だ。費用は、政府自治体財投債などからまかなわれる。自治省資料によると、年々の公共事業の総額は、年50兆円にもなる。年間GDP規模500兆円とすると、その1割にも達するものだ。

公共事業で何を作ると言えば多く社会的インフラだ。道路港湾美術館下水道などがこれにあたる最近ではITのための光ファイバー網も、インフラ整備一環として公共事業に含まれるようになった

実際に公共事業の内訳を見ると、道路が1番多く事業規模13兆円だ。これは公共事業全体25%を占める。続いて農林水産下水道国土保全などが続いている。

年度末になると、道路工事多くなる。予算使いきりのためと皮肉を言われているが、これも年度末恒例の公共事業だ。道路関係費が多いのもうなずける話だね。

(2000.11.30更新


公共事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/10/09 22:21 UTC 版)

公共事業(こうきょうじぎょう)とは、中央政府地方公共団体が、市場によっては適切な供給が望みにくいサービスを提供する事業のこと。公共投資(こうきょうとうし、: Public Investment)ともいう。一般には、サービス主眼の公益事業と区別される。


  1. ^ a b 竹中平蔵 『竹中教授のみんなの経済学』 幻冬舎、2000年、38頁。
  2. ^ 竹中平蔵 『竹中教授のみんなの経済学』 幻冬舎、2000年、231頁。
  3. ^ a b 第一勧銀総合研究所編 『基本用語からはじめる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、52頁。
  4. ^ 浜矩子、ユニクロ型デフレと国家破産、文春新書[要ページ番号]
  5. ^ a b 岩田規久男 『スッキリ!日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』 日本経済新聞社、2003年、192頁。
  6. ^ 岩田規久男 『景気ってなんだろう』 筑摩書房〈ちくまプリマー新書〉、2008年、133頁。
  7. ^ 三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、22-23頁。
  8. ^ a b 竹中平蔵のポリシー・スクール “国土強靭化政策”をどう受け止める?日本経済研究センター 2012年8月16日
  9. ^ 森永卓郎 『「騙されない!」ための経済学 モリタク流・経済ニュースのウラ読み術』 PHP研究所〈PHPビジネス新書〉、2008年、128頁。
  10. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、10頁。
  11. ^ 公共工事の未消化16兆円 発注増と人手不足で過去最高朝日新聞デジタル 2014年9月18日
  12. ^ 明治の教訓、15m堤防・水門が村守る 読売新聞 2011年4月3日 2011年4月24日閲覧
  13. ^ 岩手県普代村は浸水被害ゼロ、水門が効果を発揮日本経済新聞 2011年4月1日 2011年4月24日閲覧
  14. ^ 『津波で5割超の防潮堤損壊 岩手県が効果検証へ』共同通信 2011年4月12日 2011年4月24日閲覧
  15. ^ a b 普代守った巨大水門 被害を最小限に 岩手日報、2011年4月24日
  16. ^ 「明治の教訓、15m堤防・水門が村守る…岩手」 読売新聞 2011年4月3日 2011年4月24日閲覧
  17. ^ 九州豪雨大水害 実は民主党のせいだ。衆議院副議長が怒りの告白 zakzak 2012年7月19日
  18. ^ 第180回国会 決算委員会 第4号参議院会議録
  19. ^ 第8章 大野川水系玉来川の洪水災害公益社団法人土木学会
  20. ^ a b Planned dams fail to be completed before Hiroshima disaster Global Post, 25 Aug 2014
  21. ^ Hiroshima landslide: 'It's a wonder that I survived', says woman whose house was destroyedK. Lockhart, Telegraph TV, The Telegraph, 21 Aug 2014
  22. ^ The intellectual origins of the Keynesian revolution Paul Addison, Oxford Journals
  23. ^ a b 竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、150頁。
  24. ^ a b 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、149頁。
  25. ^ UFJ総合研究所調査部編 『50語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2005年、77頁。
  26. ^ 三和総合研究所編 『30語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年、9頁。
  27. ^ 松原聡 『日本の経済 (図解雑学シリーズ)』 ナツメ社、2000年、152頁。
  28. ^ 高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、159頁。
  29. ^ 日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、190頁。
  30. ^ 伊藤元重 『はじめての経済学〈下〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、48頁。
  31. ^ 岩田規久男 『「不安」を「希望」に変える経済学』 PHP研究所、2010年、181頁。
  32. ^ 岩田規久男 『「不安」を「希望」に変える経済学』 PHP研究所、2010年、88頁。
  33. ^ 小塩隆士 『高校生のための経済学入門』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2002年、199頁。
  34. ^ 森永卓郎 『日本経済50の大疑問』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、98-99頁。
  35. ^ 田中秀臣 『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』 NHK出版〈生活人新書〉、2009年、167頁。
  36. ^ a b c [アベノミクス第二の矢]ついに暴かれた公共事業の効果〔1〕 Archived 2014年5月12日, at the Wayback Machine.PHPビジネスオンライン衆知 2014年5月10日
  37. ^ 日本経済新聞社編 『世界を変えた経済学の名著』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2013年、221頁。
  38. ^ 小塩隆士 『高校生のための経済学入門』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2002年、201頁。
  39. ^ 岩田規久男 『「不安」を「希望」に変える経済学』 PHP研究所、2010年、197頁。
  40. ^ 法人税減税とTPPで復活する日本〔1〕PHPビジネスオンライン 衆知 2014年2月10日
  41. ^ 竹中平蔵 『経済古典は役に立つ』 光文社〈光文社新書〉、2010年、119頁。
  42. ^ 高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、28頁。
  43. ^ 高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、163-164頁。
  44. ^ 大和総研 『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』 日本実業出版社・第4版、2002年、152頁。
  45. ^ みずほ総合研究所編 『3時間でわかる日本経済-ポイント解説』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、49頁。
  46. ^ 三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる!日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、84頁。
  47. ^ 小塩隆士 『高校生のための経済学入門』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2002年、203頁。
  48. ^ 日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、192頁。
  49. ^ 竹中平蔵 『竹中教授のみんなの経済学』 幻冬舎、2000年、232、234頁。
  50. ^ 日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、176頁。
  51. ^ 中野剛志・柴山桂太 『グローバル恐慌の真相』 80-82頁。
  52. ^ 中野剛志・柴山桂太 『グローバル恐慌の真相』 153-154頁。
  53. ^ 中野剛志 『レジーム・チェンジ-恐慌を突破する逆転の発想』 NHK出版〈NHK出版新書〉、2012年、125、144頁。
  54. ^ 田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、134頁。
  55. ^ 岩田規久男 『スッキリ!日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』 日本経済新聞社、2003年、252頁。
  56. ^ 清滝米大教授が首相に物価2%達成可能と指摘、政策を進言Reuters 2014年5月28日
  57. ^ 竹中平蔵 『あしたの経済学』 幻冬舎、2003年、186頁。
  58. ^ 原田泰 『コンパクト日本経済論(コンパクト経済学ライブラリ)』 新世社、2009年、62頁。
  59. ^ 誤った認識で3本の矢を狂わせるなWEDGE Infinity(ウェッジ) 2014年3月3日
  60. ^ 田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版、2003年、213頁。
  61. ^ 地方創生で何をするのか 人口維持発想からの転換をWEDGE Infinity(ウェッジ) 2014年10月13日
  62. ^ 田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、152-153頁。
  63. ^ a b [アベノミクス]一票の格差是正こそ最強の3本目の矢〔1〕PHPビジネスオンライン 衆知 2014年3月20日
  64. ^ 池田信夫 『希望を捨てる勇気-停滞と成長の経済学』 ダイヤモンド社、2009年、134-135頁。
  65. ^ a b みずほ総合研究所編 『3時間でわかる日本経済-ポイント解説』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、46頁。
  66. ^ [アベノミクス第二の矢]ついに暴かれた公共事業の効果〔2〕PHPビジネスオンライン衆知 2014年5月10日
  67. ^ Aggregate demand in the open economy Derick Boyd
  68. ^ 田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、128頁。
  69. ^ 田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、95頁。
  70. ^ 田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、88頁。
  71. ^ 【インタビュー】ラグラム・ラジャン(米シカゴ大学経営大学院教授) 市場任せも過剰介入も間違いだ「適切な規制」で自由な市場経済を守れForesight(フォーサイト) 2009年4月1日
  72. ^ 政策研究・提言 通商貿易政策 乗数効果はなぜ小さいのか東京財団 2011年5月24日
  73. ^ 賢者の知恵 『21世紀の資本』ピケティ教授が提唱「金持ちの財産にもっと課税せよ」 もし日本で実現したら、を考える 原田泰×田中秀臣現代ビジネス 2015年1月28日
  74. ^ 原田泰 『コンパクト日本経済論(コンパクト経済学ライブラリ)』 新世社、2009年、144頁。
  75. ^ 岩田規久男 『「不安」を「希望」に変える経済学』 PHP研究所、2010年、213-214頁。
  76. ^ 勝間和代・宮崎哲弥・飯田泰之 『日本経済復活 一番かんたんな方法』 光文社〈光文社新書〉、2010年、42頁。
  77. ^ 田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、141頁。
  78. ^ 円居総一 『原発に頼らなくても日本は成長できる』 ダイヤモンド社、2011年、139頁。
  79. ^ 岩田規久男 『スッキリ!日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』 日本経済新聞社、2003年、25-26頁。
  80. ^ a b 岩田規久男 『スッキリ!日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』 日本経済新聞社、2003年、18頁。
  81. ^ 岩田規久男 『スッキリ!日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』 日本経済新聞社、2003年、201頁。
  82. ^ 飯田泰之・雨宮処凛 『脱貧困の経済学』 筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、187頁。
  83. ^ a b みずほ総合研究所編 『3時間でわかる日本経済-ポイント解説』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、47頁。
  84. ^ 池田信夫 『希望を捨てる勇気-停滞と成長の経済学』 ダイヤモンド社、2009年、136頁。
  85. ^ 円居総一 『原発に頼らなくても日本は成長できる』 ダイヤモンド社、2011年、68頁。
  86. ^ 円居総一 『原発に頼らなくても日本は成長できる』 ダイヤモンド社、2011年、211頁。
  87. ^ 松原聡 『日本の経済 (図解雑学シリーズ)』 ナツメ社、2000年、154頁。
  88. ^ ベンジャミン・フルフォード『日本がアルゼンチンタンゴを踊る日』 光文社ペーパーブックス、2002年。ISBN 433493305X[要ページ番号]
  89. ^ a b ベンジャミン・フルフォード藤波俊彦『まんが八百長経済大国の最期』 光文社ペーパーブックス。2004年。ISBN 4334933432[要ページ番号]
  90. ^ 公共事業と環境行政自治労
  91. ^ Vast defenses now shielding New Orleans New York Times 2012年6月14日







公共事業と同じ種類の言葉


固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

ビジネス

業界用語

コンピュータ

電車

自動車・バイク

工学

建築・不動産

学問

文化

生活

ヘルスケア

趣味

スポーツ

生物

食品

人名

方言

辞書・百科事典

すべての辞書の索引

「公共事業」の関連用語

公共事業のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング



公共事業のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
三省堂三省堂
Copyright (C) 2001-2018 Sanseido Co.,Ltd. All rights reserved.
株式会社 三省堂三省堂 Web Dictionary
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2018 時事用語のABC All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの公共事業 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2018 Weblio RSS