特殊法人とは? わかりやすく解説

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とくしゅ‐ほうじん〔‐ハフジン〕【特殊法人】

読み方:とくしゅほうじん

公共の利益または国の政策上の特殊な事業遂行するために、特別法によって設立され法人日本赤十字社日本放送協会NHK)、日本中央競馬会など。


特殊法人(とくしゅほうじん)

個別法律に基づき設立される特別な法人

公共の利益実現した特別な行政実施するため、個別法律に基づき設立される。国の監督下で事業進めるが、政府補助金出資金頼っている特殊法人には、赤字経営のところもある。

例えば、日本道路公団宇宙開発事業団核燃料サイクル開発機構日本放送協会 (NHK) などは、どれも特殊法人と位置付けられている。現在、公社公団事業団など、合わせて77の特殊法人があり、補助金出資金などの名目で5兆円程度予算国庫から支出されている。

また、予算決算国会で審議される特殊法人のことを政府関連機関という。政府関連機関には、国際協力銀行日本政策投資銀行をはじめ、6つ公庫1つ事業団がある。2000年度歳出は、これらだけでも総額 7兆6613億円に上った

特殊法人は、官僚天下り非効率経営など多く弊害指摘され続けてきた。そこで、石原伸晃行政改革担当相)を中心に小泉内閣では、特殊法人の廃止含めた整理合理化などの改革進めていく考えだ。

(2001.06.20更新


特殊法人(とくしゅほうじん)

公共の利益国益のために設立される法人

公共の利益国益のために設立される公団事業団公庫基金共済組合などがある。多くは、特に社会資本整備目的設立された。特殊法人の設立それぞれ特別法に基づく。

特殊法人は、政府からの出資融資を受けるほか、税免除などの優遇措置がある。また、それぞれの所轄官庁監督を受ける。

特殊法人には以下のような問題がある。

1.経営感覚乏しい…採算無視して続けるため、膨大な赤字出し続けている場合もある。
2.官僚天下り先…官僚OB関連する特殊法人に天下りをする。そこで2~10年間、役員として在職する退職後は3000万にものぼる退職金受け取ったりする。

現在、特殊法人改革進められている。しかし、どの程度実効性があるのかは、疑問視する向きもある。

(2000.08.30更新


特殊法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/15 05:11 UTC 版)

特殊法人(とくしゅほうじん)とは、日本法において、法人のうち、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人認可法人特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2025年4月現在、35の特殊法人がある。

定義

法令において、特殊法人とは、「法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第1項第8号の規定の適用を受けるもの」をいうことが多い。なお、総務省設置法第4条第1項第8号において、独立行政法人(国立大学法人大学共同利用機関法人および日本司法支援センターを含む)は、対象の法人から除かれている。この定義によれば地方共同法人も含まれるが、総務省のウェブサイトでは別の区分とされている[1]

総務省設置法の第4条第1項第8号の規定において「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く)」の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正および廃止に関する審査は、総務省がつかさどる事務とされている。

概説

特殊法人は、営利目的の市場原理による実施では不可能か、不可能に近いような事業の実施を目的として設立されることが通常である。公団公社事業団特殊銀行金庫公庫特殊会社など多岐にわたる形態があり、多くは「特殊法人」と呼ぶ場合が多く、公団や事業団などを指す場合が多かった。

運営上は、法人税固定資産税などの納税が免除されたり、日本国政府財政投融資による資金調達が可能であるなど、大きな特典を有している反面、事業計画には国会の承認が必要となること、不採算事業からの撤退が簡単には出来ない点など、国や政治家の意向に大きく左右される点も有する。

2000年代に入り、特殊法人は官僚の天下り先として利用されている、業務効率が悪いなど世論の批判も高まった。このため、特殊法人等改革基本法(同法附則第二項の規定により、2006年(平成18年)3月31日を以て失効)に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置(同法5条2項1号)を、特殊法人の組織形態そのものについても、廃止・民営化独立行政法人へ移行する措置を採ることも行われた。

また、特殊法人はgo.jpドメインを申請・取得することができる。一方、特殊会社はできない(保有は可能であるため、特殊法人が取得後、特殊会社化され保有し続けている事例はある)。

現存する特殊法人[2]

専ら個別法で運用される特殊法人

内閣府所管

復興庁所管

総務省所管

文部科学省所管

厚生労働省所管

農林水産省所管

特殊法人である会社

特殊法人である学校法人

内閣府所管

文部科学省所管

過去に存在した特殊法人(類似形態含む)

いわゆる「三公社五現業」を含む公共企業体など。

特殊会社化

いわゆる特殊法人(狭義の特殊法人)から「(広義の)特殊法人たる特殊会社」に改組されたもの。

旧公社
旧公団
旧営団
旧公庫
旧金庫
  • 商工組合中央金庫 - 2008年(平成20年)10月1日に解散し、株式会社商工組合中央金庫に移行の後、完全民営化の予定。
旧特殊銀行
  • 日本政策投資銀行 - 2008年(平成20年)10月1日に解散し、株式会社日本政策投資銀行に移行の後、完全民営化の予定。
  • 国際協力銀行 - 2008年(平成20年)10月1日に解散。現在は株式会社国際協力銀行。
旧事業団

独立行政法人化

主に2001年(平成13年)12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき独立行政法人に改組されたもの。その中で技術研究開発を手掛けていたものについては、さらに2015年に国立研究開発法人に改組された。

旧公団
旧事業団
旧公庫
旧その他の特殊法人

民営化あるいは民間法人化

特殊法人から民営化されたもの、あるいは公益法人株式会社等の民間法人化されたもの。

旧金庫
旧特殊銀行
旧特殊会社
旧公営競技
旧その他の特殊法人

地方共同法人化

特殊法人から地方共同法人化されたもの。

旧公庫
旧公営競技

その他

記号

特殊法人を表すが「全角括弧付き特」としてUnicodeに含まれているが、現在使用されることはない。

記号 Unicode JIS X 0213 文字参照 名称
U+3235 - ㈵
㈵
全角括弧付き特
PARENTHESIZED IDEOGRAPH SPECIAL
U+3295 - ㊕
㊕
丸特
CIRCLED IDEOGRAPH SPECIAL

脚注

出典

  1. ^ 総務省が所管する独立行政法人、特殊法人、特別の法律により設立される民間法人等の一覧
  2. ^ 特殊法人一覧
  3. ^ 沖縄科学技術大学院大学学園の創立式典を挙行(沖縄科学技術大学院大学、2012年2月20日閲覧)
  4. ^ ファイルなう | どんなファイルも即URL化!”. d.kuku.lu. 2018年11月27日閲覧。

関連項目

外部リンク


特殊法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/09 23:34 UTC 版)

鉄道事業者」の記事における「特殊法人」の解説

現在、鉄道軌道事業を行う事業者に「独立行政法人登記令(旧特殊法人登記令)」の別表掲げ法人含まれる狭義の特殊法人は存在しないが、新設目的変更廃止総務省による審査対象となる広義の特殊法人に次の特殊会社株式会社)が含まれる北海道旅客鉄道 四国旅客鉄道 日本貨物鉄道 東京地下鉄 新関西国際空港第三種事業者関西空港線南海空港線参照過去鉄道軌道事業行っていた次の特殊法人があった。 帝都高速度交通営団2004年4月1日解散政府東京都出資する新会社東京地下鉄事業承継都市基盤整備公団第三種事業者)(2004年7月1日解散住宅・都市整備公団改組新設し独立行政法人都市再生機構鉄道以外の事業承継鉄道施設については、京成電鉄全額出資した新会社千葉ニュータウン鉄道譲渡次のJR3社は、改正JR会社法公布前日2001年6月21日まで特殊会社であった東日本旅客鉄道2002年6月21日日本鉄道建設公団保有株式売却し完全民営化西日本旅客鉄道2004年3月12日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有株式売却し完全民営化東海旅客鉄道2006年4月5日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有株式売却し完全民営化また、JR九州は、改正JR会社法公布前日2016年3月31日まで特殊会社であった九州旅客鉄道2016年10月25日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有株式売却し完全民営化

※この「特殊法人」の解説は、「鉄道事業者」の解説の一部です。
「特殊法人」を含む「鉄道事業者」の記事については、「鉄道事業者」の概要を参照ください。

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