ちほうこうえいきぎょうとう‐きんゆうきこう〔チハウコウエイキゲフトウ‐〕【地方公営企業等金融機構】
地方公共団体金融機構
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/05 05:41 UTC 版)
地方公共団体金融機構（ちほうこうきょうだんたいきんゆうきこう、英称: Japan Finance Organization for Municipalities）は、地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）に基づく地方共同法人。全地方公共団体が出資しており、地方公共団体の事業に対し、長期・低利で資金を融資することを目的とする。
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- 1 地方公共団体金融機構とは
- 2 地方公共団体金融機構の概要
- 3 公営競技納付金
地方公営企業等金融機構
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「地方公共団体金融機構」の記事における「地方公営企業等金融機構」の解説
財政投融資（財投）改革の一環として、公営企業金融公庫を含む政策金融改革の検討が行なわれ、2006年（平成18年）6月、政策金融改革推進本部にて公営企業金融公庫の改組が「政策金融改革に係る制度設計」として決定された。 後継組織については、基本的には、地方分権の基本理念に沿って、国の機関から、地方公共団体が共同で運営していく機関とされた。具体的には、自律的・主体的に運営する機関として、地方公共団体が共同で新規法人を設立することとなった。2007年（平成19年）5月「地方公営企業等金融機構法」が成立、2008年（平成20年）6月、総務大臣の設立認可、8月1日設立、10月1日に業務開始した。
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