改組の動向
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以下のプロセスを経て、全地方公共団体が共同出資して設立する地方公営企業等金融機構への改組が決定された。 2002年（平成14年）12月13日 - 経済財政諮問会議が「政策金融改革について」を決定。 2005年（平成17年）11月29日 - 経済財政諮問会議が「政策金融改革の基本方針」を決定。 2005年（平成17年）12月24日 - 「行政改革の重要方針」を閣議決定。 2006年（平成18年）6月2日 - 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）が公布・施行。 2006年（平成18年）6月27日 - 政策金融改革推進本部・行政改革推進本部の合同会議が、「政策金融改革に係る制度設計」を決定。 2007年（平成19年）2月23日 - 「地方公営企業等金融機構法案」を閣議決定、同日国会に提出。 2007年（平成19年）5月30日 - 「地方公営企業等金融機構法」（平成19年法律第64号）が公布。 2008年（平成20年）8月1日 - 業務を承継する地方公営企業等金融機構が先行して設立。 2008年（平成20年）10月1日 - 公営企業金融公庫を廃止。地方公営企業等金融機構が業務開始。 改組の内容 公営企業金融公庫は2008年（平成20年）10月1日に廃止する。 地方公共団体は共同して、資金調達のための新組織「地方公営企業等金融機構」を自ら設立する。 新機構は旧公庫の権利・義務の一切を承継する。 新機構に代表者会議を置き、地方公共団体の首長の中から選任された者及び有識者によって組織する。代表者会議は新機構の理事長及び監事を任命し、理事長は代表者会議の同意を得て副理事長及び理事を任命する。 新機構は、個々の地方公共団体の資金調達の環境整備を行うとともに、必要に応じて債券発行により資金調達を行い、個々の地方公共団体の公営企業（水道、交通、病院、下水道、公営住宅等）の地方債資金に貸付けを行う。その際、国は、新たな出資・保証及びヒト・モノ・カネの全ての面における関与を行わない。
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