改組・廃止された公団
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 02:56 UTC 版)
配炭公団（1949年） 京浜外貿埠頭公団、阪神外貿埠頭公団（1982年、東京港埠頭公社・横浜港埠頭公社・神戸港埠頭公社・大阪港埠頭公社に資産・業務を承継し廃止。4埠頭公社のうち東京は2008年に東京港埠頭株式会社に改組） 船舶整備公団（1997年、鉄道整備基金と統合され運輸施設整備事業団に改組。さらに、2003年に日本鉄道建設公団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組） 日本鉄道建設公団（2003年、運輸施設整備事業団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組） 緑資源公団（2003年、独立行政法人緑資源機構に改組、2008年、さらに独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターに改組）農用地整備公団（1999年、緑資源公団に残務を継承し廃止） 農地開発機械公団 愛知用水公団水資源開発公団（2003年、独立行政法人水資源機構に改組） 日本住宅公団→都市基盤整備公団（2004年、独立行政法人都市再生機構に改組） 地域振興整備公団（2004年、独立行政法人都市再生機構と中小企業基盤整備機構に再編） 新東京国際空港公団（2004年、株式会社化に伴い成田国際空港株式会社に改組） 日本道路公団（2005年、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社に改組） 首都高速道路公団（2005年、首都高速道路株式会社に改組） 阪神高速道路公団（2005年、阪神高速道路株式会社に改組） 本州四国連絡橋公団（2005年、本州四国連絡高速道路株式会社に改組） 石油公団（2005年、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に事業を移管）
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