鉄道建設・運輸施設整備支援機構とは?

Weblio 辞書 > 固有名詞の種類 > 組織・団体 > 企業・法人 > 特殊法人 > 日本の独立行政法人 > 鉄道建設・運輸施設整備支援機構の意味・解説 

てつどうけんせつうんゆしせつせいびしえん‐きこう〔テツダウケンセツウンユシセツセイビシヱン‐〕【鉄道建設・運輸施設整備支援機構】


鉄道建設・運輸施設整備支援機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/09 06:55 UTC 版)

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(てつどうけんせつ・うんゆしせつせいびしえんきこう、英称:Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency、略称:JRTT鉄道・運輸機構)は、国土交通省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人である。日本鉄道建設公団(鉄道公団)と運輸施設整備事業団(運輸事業団)の業務を承継し、2003年10月1日設立。本社・横浜市。




  1. ^ JR東日本は、鉄道公団時代の2002年6月に完全民営化。
  2. ^ 小笠原航路の高速船計画を推進していたテクノ・シーウェイズが破産”. Response. 2014年6月17日閲覧。
  3. ^ 「テクノスーパーライナー」 三井造船、買い手なく解体へ”. SankeiBiz (2012年2月24日). 2012年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年6月17日閲覧。
  4. ^ 交通新聞2010年10月1日
  5. ^ 読売新聞2010年12月25日13S版13面
  6. ^ 東海旅客鉄道株式会社に対する「中央新幹線の建設に係る貸付金」の貸付契約について - 鉄道・運輸機構
  7. ^ a b c d e 開業実績一覧 2019年11月30日現在 (PDF) - 鉄道・運輸機構
  8. ^ a b 整備中の鉄軌道路線一覧”. 国土交通省. 2020年8月9日閲覧。
  9. ^ 横田茂 2012, pp. 019-020.
  10. ^ 大貫富夫 1987, p. 17186.
  11. ^ “地元業者延滞金 自民 魚住汎議員、減免迫る 独立法人や国交省に度々” (日本語). 讀賣新聞. (2007年3月20日) 
  12. ^ 鉄道・運輸機構は「剰余金1.4兆円返納を」”. 日経BP社 ケンプラッツ (2010年4月30日). 2010年5月15日閲覧。
  13. ^ 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案について平成23年2月8日 国土交通省報道発表資料
  14. ^ 改正旧国鉄債務処理法が成立日本経済新聞2011年6月8日
  15. ^ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金等の取扱いについて”. 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (2010年12月21日). 2017年3月14日閲覧。


「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の続きの解説一覧



固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の関連用語

鉄道建設・運輸施設整備支援機構のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング



鉄道建設・運輸施設整備支援機構のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2020 Weblio RSS