九州地方整備局
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| 九州地方整備局 | |
|---|---|
| 役職 | |
| 局長 | 森田 康夫 |
| 副局長 | 坂井 功 久保田 誉 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 国土交通省 |
| 出先機関 | (本文参照) |
| 概要 | |
| 所在地 | 福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 福岡第二合同庁舎 |
| ウェブサイト | |
| 公式サイト | |
九州地方整備局（きゅうしゅうちほうせいびきょく）は、国土交通省の地方支分部局である地方整備局の一つ。沖縄県を除く九州地方7県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）を管轄する（沖縄県は内閣府沖縄総合事務局開発建設部の所管）ほか、港湾事業については関門海峡周辺の一体的整備を図るため山口県下関市を管轄区域に含める。
本局は福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目の福岡第二合同庁舎内だが、本局組織である港湾空港部港湾危機管理官室が山口県下関市竹崎町四丁目に置かれている。これは、管内の重要施設である関門海峡の危機管理に対応すると同時に、元々港湾空港部の本局が下関市にあった名残でもある。
沿革
- 1886年（明治19年）7月 - 内務省第六区土木監督署を久留米に置く[1][2]。
- 1894年（明治27年）7月 - 第六区土木監督署から第七区土木監督署に改称[3]。
- 1894年（明治27年）10月 - 第七区土木監督署が久留米から熊本に移転[4]。
- 1898年（明治31年）4月 - 第七区土木監督署を福岡に移転。
- 1905年（明治38年）4月 - 土木監督署を廃止され土木出張所を新設。全国が4区域に再編され、九州地方は大阪土木出張所の管轄区域となる[5]
- 1910年（明治43年） - 内務省大阪土木出張所の出先機関として関門改良工事係設置[6]。
- 1911年（明治44年）4月 - 下関市に内務省下関土木出張所を新設、中国地方西部と九州・沖縄を担当[7][6]。
- 1943年（昭和18年）11月 - 内務省下関土木出張所から内務省九州土木出張所へ名称変更。中国地方西部については内務省中国四国土木出張所へ移管し、沖縄を含む九州8県を管轄区域とする。所在地については『福岡県福岡市但シ当分ノ間山口県下関市』と定められた[8]。また、港湾事業については新設された運輸通信省第四港湾建設部（四建）に移管。沖縄を含む九州8県と山口県を担当[9][6]。
- 1945年（昭和20年）2月 - 内務省九州土木出張所が山口県下関市から福岡県福岡市に移転[10]。
- 1945年（昭和20年）8月 - 終戦により沖縄と奄美群島が日本の主権の及ぶ範囲から外れたことから、四建の管轄区域外となる[6]（奄美群島は1953年12月25日に復帰し再び管轄区域に）。
- 1948年（昭和23年）1月 - 内務省廃止と建設院設置により内務省九州土木出張所は建設院九州地方建設局へ移行[11]。同年7月には建設省に再移行。
- 2001年（平成13年）1月6日 - 省庁再編により国土交通省発足。旧建設省九州地方建設局と、旧運輸省第四港湾建設局の大部分を統合し、国土交通省九州地方整備局を設置。九州地建と四建の施設をそのまま用いたため、本局は福岡市を、港湾空港部は下関市を拠点とした。
- 2006年（平成18年） - 港湾空港部が下関市から福岡市の福岡第二合同庁舎に移転。下関市には港湾危機管理官室を存置[6]。
- 2013年（平成25年）5月25日 - 九州地方整備局では初となる高速道路の維持管理のみを専門とする出張所、延岡高速道路維持出張所を開設[12]。
出先機関
| 名称 | 区分 | 管轄区域・施設 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| 筑後川河川事務所 | 河川 | 筑後川 矢部川 |
福岡県久留米市 |
| 砂防 | 筑後川流域 | ||
| 海岸調査 | 福岡県有明海沿岸 佐賀県有明海沿岸 |
||
| 遠賀川河川事務所 | 河川 | 遠賀川 | 福岡県直方市 |
| 福岡国道事務所 | 道路 | 国道3号 国道201号 国道202号 国道208号 国道209号 国道210号 国道322号 国道497号 |
福岡県福岡市東区 |
| 北九州国道事務所 | 道路 | 国道2号 国道3号 国道10号 国道201号 国道322号 |
福岡県北九州市小倉南区 |
| 有明海沿岸国道事務所[注 1] | 道路 | 国道208号 | 福岡県柳川市 |
| 武雄河川事務所 | 河川 | 六角川 松浦川 嘉瀬川 |
佐賀県武雄市 |
| ダム管理 | 厳木ダム（厳木川） | ||
| 海岸調査 | 佐賀県有明海沿岸 | ||
| 佐賀河川事務所[注 2] | ダム建設 | 城原川ダム（城原川） | 佐賀県佐賀市 |
| ダム管理 | 嘉瀬川ダム（嘉瀬川） | ||
| 河川 | 佐賀導水路 | ||
| 佐賀国道事務所 | 道路 | 国道3号 国道34号 国道35号 国道202号 国道203号 国道208号 国道497号 唐津市道呼子大橋線（呼子大橋） |
佐賀県佐賀市 |
| 長崎河川国道事務所 | 河川 | 本明川 | 長崎県長崎市 |
| ダム建設 | 本明川ダム（本明川） | ||
| 砂防 | 雲仙岳 | ||
| 海岸調査 | 長崎県有明海沿岸及び西彼杵沿岸 | ||
| 道路 | 国道34号 国道35号 国道57号 国道205号 国道497号 |
||
| 熊本河川国道事務所 | 河川 | 緑川 白川 |
熊本県熊本市東区 |
| 海岸調査 | 熊本県有明海沿岸 | ||
| 道路 | 国道3号 国道57号 国道208号 九州横断自動車道延岡線 |
||
| 八代河川国道事務所 | 河川 | 球磨川 | 熊本県八代市 |
| 海岸調査 | 熊本県八代海沿岸及び有明海沿岸 | ||
| 道路 | 国道3号 国道57号 |
||
| 八代復興事務所[注 3] | 河川 | 球磨川 小川 鵜川 那良川 中園川 芋川 庄本川 告川 川内川 市之俣川 |
熊本県八代市 |
| 道路 | 国道219号 熊本県道人吉水俣線 熊本県道坂本人吉線 熊本県道中津道八代線 熊本県道小鶴原女木線 熊本県道球磨田浦線 熊本県道一勝地神瀬線 熊本県道遠原渡線 八代市道鎌瀬・瀬戸石線 八代市道瀬戸石・高田辺線 人吉市道中神大柿線 芦北町道川嶽線 球磨村道大瀬吉松線 球磨村道松本大坂間線 球磨村道沖鶴線 |
||
| 菊池川河川事務所 | 河川 | 菊池川 |
熊本県山鹿市 |
| ダム管理 | 竜門ダム（迫間川） | ||
| 川辺川ダム砂防事務所 | ダム建設 | 川辺川ダム（川辺川） | 熊本県球磨郡相良村 |
| 砂防 | 川辺川流域 | ||
| 阿蘇砂防事務所[注 4] | 砂防 | 阿蘇山 | 熊本県阿蘇市 |
| 立野ダム工事事務所 | ダム建設 | 立野ダム（白川） | 熊本県熊本市東区 |
| 大分河川国道事務所 | 河川 | 大分川 大野川 |
大分県大分市 |
| ダム管理 | ななせダム（七瀬川） | ||
| 砂防調査 | 鶴見岳・伽藍岳及び九重山 | ||
| 道路 | 国道10号 国道210号 国道212号 |
||
| 佐伯河川国道事務所 | 河川 | 番匠川 | 大分県佐伯市 |
| 道路 | 国道10号 国道57号 東九州自動車道 |
||
| 山国川河川事務所 | 河川 | 山国川 |
大分県中津市 |
| ダム管理 | 耶馬溪ダム（山移川） | ||
| 宮崎河川国道事務所 | 河川 | 大淀川 小丸川 |
宮崎県宮崎市 |
| 砂防 | 大淀川流域 霧島山 |
||
| 海岸 | 宮崎県日向灘沿岸 | ||
| 道路 | 国道10号 国道220号 国道222号 東九州自動車道 |
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| 延岡河川国道事務所 | 河川 | 五ヶ瀬川 | 宮崎県延岡市 |
| 道路 | 国道10号 国道218号 東九州自動車道 |
||
| 大隅河川国道事務所 | 河川 | 肝属川 | 鹿児島県肝属郡肝付町 |
| 砂防 | 桜島 薩摩硫黄島 口永良部島 諏訪之瀬島 |
||
| 道路 | 国道220号 国道224号 東九州自動車道 |
||
| 川内川河川事務所 | 河川 | 川内川 | 鹿児島県薩摩川内市 |
| 鹿児島国道事務所 | 道路 | 国道3号 国道10号 国道58号 国道220号 国道225号 国道226号 薩摩川内市道隈之城・高城線（天大橋） |
鹿児島県鹿児島市 |
| 筑後川ダム統合管理事務所 | ダム群連携 | 筑後川上流ダム群 国土交通省管理 松原ダム（筑後川） 下筌ダム（津江川） 佐賀導水路 水資源機構管理 筑後大堰（筑後川） 江川ダム（小石原川） 小石原川ダム(小石原川) 大山ダム(赤石川) 寺内ダム（佐田川） |
福岡県久留米市 |
| ダム管理 | 松原ダム 下筌ダム |
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| 緑川ダム管理所 | ダム管理 | 緑川ダム（緑川） | 熊本県下益城郡美里町 |
| 鶴田ダム管理所 | ダム管理 | 鶴田ダム（川内川） | 鹿児島県薩摩郡さつま町 |
| 九州技術事務所 | 建設技術 調査・試験・開発 |
福岡県久留米市 | |
| 九州道路メンテナンスセンター[注 5] | 道路技術 | 福岡県福岡市博多区 | |
| 国営海の中道海浜公園事務所 | 国営公園管理 | 国営海の中道海浜公園 国営吉野ヶ里歴史公園 |
福岡県福岡市東区 |
| 熊本営繕事務所 | 官庁営繕 | 熊本県 大分県 |
熊本県熊本市西区 |
| 鹿児島営繕事務所 | 官庁営繕 | 鹿児島県 宮崎県 |
鹿児島県鹿児島市 |
| 下関港湾事務所 | 港湾整備 | 下関港 | 山口県下関市 |
| 北九州港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 空港整備 |
北九州港 北九州空港 |
福岡県北九州市門司区 |
| 博多港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 空港整備 |
博多港 三池港 福岡空港 |
福岡県福岡市中央区 |
| 苅田港湾事務所 | 港湾整備 | 苅田港 | 福岡県京都郡苅田町 |
| 唐津港湾事務所 | 港湾整備 | 唐津港 伊万里港 |
佐賀県唐津市 |
| 長崎港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 空港整備 |
長崎港 佐世保港 厳原港 郷ノ浦港 福江港 長崎空港 |
長崎県長崎市 |
| 熊本港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 航路整備 空港整備 |
熊本港 八代港 本渡瀬戸 熊本空港 |
熊本県熊本市南区 |
| 別府港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 空港整備 |
別府港 大分港 佐伯港 中津港 別府港海岸 大分空港 |
大分県別府市 |
| 宮崎港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 空港整備 |
宮崎港 細島港 油津港 宮崎空港 |
宮崎県宮崎市 |
| 鹿児島港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 空港整備 |
鹿児島港 名瀬港 西之表港 川内港 鹿児島空港 |
鹿児島県鹿児島市 |
| 志布志港湾事務所 | 港湾整備 | 志布志港 | 鹿児島県志布志市 |
| 関門航路事務所 | 航路整備 | 関門海峡 | 福岡県北九州市小倉北区 |
| 下関港湾空港技術調査事務所 | 港湾・空港技術 | 山口県下関市 |
- 廃止組織
- 九州幹線道路調査事務所(2009年(平成21年)3月31日廃止[17]）
- 佐賀河川総合開発工事事務所(2009年(平成21年)3月31日廃止[17]）
- 巌木ダム管理所(2010年(平成22年)3月31日廃止[18])
- 長崎営繕事務所(2010年(平成22年)3月31日廃止[18])
- 嘉瀬川ダム工事事務所(2012年(平成24年)4月5日廃止[19]）
- 国営吉野ケ里歴史公園事務所(2013年(平成25年)5月16日廃止[20]）
- 大分川ダム工事事務所(2020年(令和2年)3月31日廃止[14])
- 雲仙復興事務所(2021年(令和3年)3月31日廃止[21])
- 熊本復興事務所(2017年(平成29年)4月1日設置[22]、2022年(令和4年)3月31日廃止[16])
船舶
- 海翔丸（浚渫兼油回収船）
- がんりゅう（清掃兼油回収船）
- 海燕（測量船）
- 鎮西（航路調査船）
- 2006年3月竣工、瀬戸内クラフト建造、限定沿海
- 39総トン、全長22.0m、幅4.5m、深さ2.4m、喫水1.0m、ディーゼル（MTU 12V2000M90）2基、機関出力916PS×2、最大速力34.18ノット、航海速力32.8ノット
- 高性能音響測深機、有索式水中航行艇（ROV）、映像伝達装置、電光表示装置、前方障害物監視装置を装備
- 通常時には関門航路内を終日パトロールしている。
- ペガサス（港湾業務艇）
- たちかぜ（港湾業務艇）
脚注
注釈
出典
- ^ 土木監督区署官制（明治19年7月12日内務省令第13号）
- ^ 府県土木監督区署位置（明治19年7月12日内務省令第14号）
- ^ 土木監督署官制（明治27年7月3日勅令第83号）
- ^ 土木監督署ノ位置ヲ定ム（明治27年10月1日内務省告示第124号）
- ^ 明治三十八年四月一日内務省告示第五十七號
- ^ a b c d e 国土交通省九州地方整備局港湾空港部. “九州地方整備局港湾空港部 沿革”. 2010年5月3日閲覧。
- ^ 明治四十四年四月十一日内務省告示第二十六號
- ^ 昭和十八年十一月一日内務省告示第六百三十六號
- ^ 運輸通信省港湾建設部設置ノ件（昭和十八年十一月一日運輸通信省告示第十號）
- ^ 昭和二十年二月十日内務省告示第二十五號
- ^ 建設院設置法施行令（昭和二十二年政令第三百三十四号）附則第十五條
- ^ 九州初の高速道路維持出張所を設置します。 - 国土交通省九州地方整備局 記者発表資料 2013年5月7日付
- ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成31年3月29日国土交通省令第21号)
- ^ a b 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(令和2年3月31日国土交通省令第31号)
- ^ a b 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(令和3年3月31日国土交通省令第20号)
- ^ a b 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(令和4年3月31日国土交通省令第22号)
- ^ a b 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成21年3月31日国土交通省令第19号)
- ^ a b 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成22年4月1日国土交通省令第23号)
- ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成24年4月6日国土交通省令46号)
- ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成25年5月16日国土交通省令第41号)
- ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(令和3年3月31日国土交通省令第20号)
- ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成29年3月31日国土交通省令第25号)
関連項目
外部リンク
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九州地方整備局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 09:58 UTC 版)
「国土交通省直轄ダム」の記事における「九州地方整備局」の解説
九州地方整備局管内では既設ダム・堰18基、工事中・再生事業中ダム5基の合計22基を直轄管理・施工している。なお沖縄県は沖縄振興特別措置法に基づき国直轄河川事業は内閣府沖縄総合事務局が担当しているため、九州地方整備局の管轄外である（後述）。 台風の常襲地帯である九州地方は、古くから加藤清正や成富茂安などによる治水事業が手掛けられており、流域の治水に寄与していた。だが1953年（昭和28年）6月に九州北部を襲った梅雨前線豪雨・昭和28年西日本水害はそれら営々と積み重ねた治水事業をご破算にし、死者・行方不明者1,001名を出す戦後九州最悪の水害となった。この水害を契機に、旧建設省や九州の各県は河川総合開発事業を計画し、多目的ダムの建設に乗り出した。 九州最大の河川である筑後川水系では1949年（昭和24年）に筑後川改訂改修計画が策定され、筑後川支流の玖珠川と津江川に治水ダムを建設する計画が立案された。しかし昭和28年の西日本水害を受けて全面改訂され、1958年（昭和32年）に筑後川水系治水基本計画を定め、大規模堤防建設・放水路整備などと共に多目的ダムによる治水計画が加わる。検討の結果、筑後川本流に松原ダムと支流津江川に下筌（しもうけ）ダムが計画され、1972年（昭和47年）に完成した。だがこの時期は高度経済成長期に当たり、九州最大の都市・福岡市を中心とする福岡都市圏の人口増加や北九州工業地帯の拡充、さらに筑後平野の農地拡大による農業用水不足といった利水に対する問題が発生。これに対処すべく1964年（昭和39年）筑後川水系は水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定され、以降水資源開発公団（現在の独立行政法人水資源機構）が河川総合開発を主に担当し江川（小石原川）、寺内（佐田川）、筑後大堰（筑後川）、大山（赤石川）といったダム・堰を施工・完成させた。一方建設省は公団事業とは別に筑後川と佐賀県を流れる嘉瀬川を連結する導水路・佐賀導水事業に1974年（昭和49年）より着手した。これは筑後川、城原（じょうばる）川、巨勢川、嘉瀬川を水路でつないで内水氾濫防除を含む洪水調節と、流域市町村に対する上水道供給、さらに水質汚濁が進行した佐賀市内の河川へ河川浄化用水を供給するなどの目的を持った、河川の流量を用水路で調節する「流況調整河川事業」である。佐賀導水事業の中で、巨勢川や周辺の中小河川の洪水を貯留し、ポンプで嘉瀬川へ排水する治水目的を有した巨勢川調整池が建設され、2009年（平成21年）導水路と共に完成した。また日田市への上水道供給や筑後川の流量改善を図る目的で1977年（昭和52年）より松原・下筌ダム再開発事業が行われ、1986年（昭和61年）に完成している。 昭和28年西日本水害で大きな被害をもたらした筑後川以外の遠賀川、矢部川、山国川、嘉瀬川、六角川、菊池川水系といった一級河川では、上水道・工業用水道需要の増大に対処するため、利水目的の総合開発を治水事業と一体化して促進させる目的で建設省、農林省（現在の農林水産省）、通商産業省（現在の経済産業省）の地方支分部局、九州・山口経済連合会と地元経済団体、そして福岡県・佐賀県・熊本県・大分県が北部九州水資源開発協議会を1963年に結成。北部九州を流れる7水系の河川総合開発指針である北部九州水資源開発マスタープランを1969年（昭和44年）に策定した。マスタープランで提示されたダム計画候補の中で、後に治水事業計画である工事実施基本計画にも明記され直轄事業として施工、完成したダム事業としては遠賀川河口堰（遠賀川）、耶馬溪ダム（山移川）、嘉瀬川ダム（嘉瀬川）、六角川河口堰（六角川）、竜門ダム（迫間川）があり、平成大堰（山国川）を含め北部九州の治水・利水に資している。これ以外では鹿児島県最大の河川である川内川に1965年（昭和40年）鶴田ダムが完成、九州最大の直轄ダムとして治水のほか多目的ダムに付随する水力発電所としては出力が九州では最大の川内川第一発電所（12万キロワット）による水力発電が行われている。また2018年には鶴田ダム再開発事業が行われたが、これは川内川流域に未曾有の水害をもたらした平成18年7月豪雨により鶴田ダムの治水機能が喪失し、水害の被害を受けた下流域住民からの強い要望を受けて実施された、治水容量増加を目的とした事業である。緑川には本流に緑川ダム、松浦川には支流の厳木（きゅうらぎ）川に厳木ダムがそれぞれ完成し、流域の治水と利水に貢献している。さらに塩害防除や河川流下能力の向上を図るため堰を新築・改修する事業なども行われ、瀬高堰・松原堰（矢部川）、嘉瀬川大堰（嘉瀬川）、松浦大堰（松浦川）、六間堰（加勢川）が建設または改築された。大分川水系には支流の七瀬川にななせダム（旧称大分川ダム）が水系唯一の特定多目的ダムとして建設されている。 現在施工中のダムは5基ある。このうち川辺川ダム（川辺川）は1967年（昭和42年）より多目的ダムとして計画されたが水没予定地の球磨郡五木村・相良村で403戸・528世帯が移転対象となることで猛烈な反対運動が長期化。地元との補償交渉は1996年（平成8年）に妥結するものの市民団体や球磨川漁業協同組合が反対運動を継続、さらに灌漑事業者の農林水産省や電気事業者の電源開発が事業から離脱し治水ダム事業として縮小されたものの、2008年（平成20年）以降蒲島郁夫熊本県知事を始め人吉市・八代市・相良村がダム建設反対に方針を転換。翌2009年には鳩山由紀夫内閣がマニフェストに基づき川辺川ダム事業の中止を発表するなど、事業は錯綜した。その後はダム事業中止を前提にして、ダム建設中止に強く反発する五木村に対する生活再建対策事業について検討を進めていたが、令和2年7月豪雨による球磨川の災害を機に熊本県が建設容認に方針を再転換した。残る3ダム（城原川・本明川・立野）は何れもダム事業再検証対象ダムとなったが、全て事業が再開している。一方宮崎県が管理する岩瀬ダム（岩瀬川）については、バイパストンネルを建設して放流能力を増強し治水安全度を向上させる岩瀬ダム再生事業に国直轄事業として着手している。 ダム事業と移転住民の軋轢については1958年から1971年（昭和46年）まで13年間続いた蜂の巣城紛争が著名である。松原・下筌ダム建設に際して建設省が取った高圧的な姿勢に室原知幸ら移転住民が反発し、下筌ダム右岸に「蜂の巣城」という砦を築いて頑強に抵抗。流血事件や法廷闘争にまで発展したこの反対運動は公共事業と基本的人権（生存権）の整合性を世に問い、水源地域対策特別措置法（水特法）を始めとするダム関連法規の改正など河川行政に多大な影響を与えた。 なお、管内の一級河川において大野川、番匠川、五ヶ瀬川、小丸川、大淀川、肝属川の各水系には直轄ダムが建設されていない。何れも流域自治体により補助多目的ダムや補助治水ダムといった国庫補助を受けたダム事業が小丸川では本流、他は支流で実施されている。ただし肝属川水系には支流串良川に高隈ダムが建設されているが、同ダムは南九州特定地域総合開発計画に基づき大隅半島にある笠野原台地に対する灌漑を目的として建設された農業用ダムであり、治水目的は有していない。 所在水系河川ダム型式高さ総貯水容量着工完成分類水特法備考福岡 遠賀川 遠賀川 遠賀川河口堰 堰 6.5 11,140 1969 1983 特定 福岡 矢部川 矢部川 瀬高堰 堰 - - - 1990 福岡 山国川 山国川 平成大堰 堰 3.2 278 1983 1990 特定 福岡 矢部川 矢部川 松原堰 ラバーダム - - - 1998 佐賀 嘉瀬川 嘉瀬川 嘉瀬川大堰 堰 - - - 1992 佐賀 嘉瀬川 嘉瀬川 嘉瀬川ダム 重力 97.0 71,000 1973 2012 特定 9条等指定 佐賀 松浦川 厳木川 厳木ダム 重力 117.0 13,600 1973 1986 特定 佐賀 筑後川 巨勢川 巨勢川調整池 掘込式貯水池 - 2,200 1974 2009 佐賀導水事業 佐賀 筑後川 城原川 城原川ダム 重力 61.0 3,500 1979 未定 治水 佐賀 松浦川 松浦川 松浦大堰 堰 - - - 1974 佐賀 六角川 六角川 六角川河口堰 堰 11.5 3,300 1968 1982 長崎 本明川 本明川 本明川ダム 台形CSG 64.0 8,600 1990 未定 特定 熊本 球磨川 川辺川 川辺川ダム アーチ 107.5 133,000 1967 未定 治水 9条等指定 熊本 白川 白川 立野ダム 重力 90.0 10,100 1979 未定 治水 熊本 緑川 緑川 緑川ダム 重力 76.5 46,000 1964 1970 特定 熊本 菊池川 迫間川 竜門ダム 複合 99.5 42,500 1970 2001 特定 9条等指定 熊本 緑川 加勢川 六間堰 堰 - - 1993 1999 大分 筑後川 津江川 下筌ダム アーチ 98.0 59,300 1958 1972 特定 1986年再開発 大分 大分川 七瀬川 ななせダム ロックフィル 91.6 24,000 1978 2019 特定 指定 大分 筑後川 筑後川 松原ダム 重力 83.0 54,600 1958 1972 特定 1984年再開発 大分 山国川 山移川 耶馬溪ダム 重力 62.0 23,300 1970 1984 特定 指定 宮崎 大淀川 岩瀬川 岩瀬ダム 重力 55.5 57,000 1953 1967 補助 再生事業中 鹿児島 川内川 川内川 鶴田ダム 重力 117.5 123,000 1959 1965 特定 2018年再開発ダム湖百選
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