洪水調節

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洪水調節

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/06 14:10 UTC 版)

洪水調節（こうずいちょうせつ）とは、ダムや堰において洪水（ダム管理用語としては一定量（洪水調節水量）以上の流入を指す。）の下流への放流量を調節（抑制）する放流操作で、下流域の洪水被害を防ぐ手法である。治水ダムや多目的ダムにおける重要な操作の一つとされている。なお、放流量の抑制は洪水時に限らず、洪水期から通常期に移行するときに利水容量を増やす為に流量調節（りゅうりょうちょうせつ）を行うことがある。

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洪水調節

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/22 09:27 UTC 版)

「路木ダム」の記事における「洪水調節」の解説

ダムにおいて毎秒94立方メートルを調節することで、河口から約1.4キロの大河内橋付近に設けられる基準点での基本高水流量・毎秒140立方メートルを60立方メートルにまで抑える計画となっている。

洪水調節

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/13 09:44 UTC 版)

「市房ダム」の記事における「洪水調節」の解説

ダム地点における計画高水流量を1,300立方メートル毎秒とし、これを650立方メートル毎秒に半減する。これにより、下流の人吉地点における基本高水流量4,500立方メートル毎秒を4,000立方メートル毎秒に抑える。市房ダムには日本で初めて、自動水位維持装置・自動洪水調節装置を設置。製造した日立製作所によると、1964年（昭和39年）8月の台風14号の際、300立方メートル毎秒から600メートル毎秒の急な流入増に対し、放流量は400立方メートル毎秒までの増加に抑え、下流の安全を確保したという。

洪水調節

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 16:37 UTC 版)

「佐賀導水事業」の記事における「洪水調節」の解説

佐賀市内を貫流する巨勢川は地形的、水理的に大規模な堤防や川床の掘削による洪水処理は不可能であるため、藩政時代、成富茂安による治水のころから自然遊水地となっていた巨勢川と黒川の合流地点を掘削し、容量：約220万m3、面積：約55haの巨勢遊水地を建設すると共に、導水路により26m㎥/sを嘉瀬川に排水することで巨勢川の流量低減を図っている。

洪水調節

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 16:23 UTC 版)

「放流 (ダム)」の記事における「洪水調節」の解説

治水を目的としたダムにおいては、大雨時などの異常出水による流入をダムで受け止め、流入量以下の放流を行うことで下流への洪水を防ぐことができる。詳細は洪水調節の項目を参照。

洪水調節

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/16 23:49 UTC 版)

「大野ダム (京都府)」の記事における「洪水調節」の解説

最大の目的である洪水調節は先述の通り1953年の台風13号による洪水を計画高水流量とし、ダム地点における計画高水流量毎秒2,000立方メートルから毎秒1,000立方メートルを調節し、下流には毎秒1,400立方メートルへと流量を抑制する。これに堤防などの河道改修を組み合わせて治水基準点の福知山市における計画高水流量毎秒6,500立方メートルを毎秒5,600立方メートルに抑制する。ダム地点より調節後の流量が少ないのは、ダム下流の支流より注ぐ流量分を加味しているためである。由良川水系において治水目的を有する既設ダムは大野ダムと畑川ダム（畑川、2012年竣工）、栗柄ダム（建設時の名称は西紀ダム、滝の尻川、2013年竣工）がある。大野ダム下流で由良川に合流する高屋川、上林川、土師川など主要支流にはダムが建設されていない。 こうした状況の中、2004年（平成16年）10月に京都府を襲った台風23号は由良川流域に平均292.6mmの大雨を降らせ由良川本流・支流が増水し、舞鶴市で堤防が決壊するなどして大きな被害をもたらした。大野ダムでは流入量が毎秒1,186立方メートルに達し、ダムは毎秒723立方メートルを放流して毎秒463立方メートルの洪水量を調節した。しかし豪雨のピークがこの時二度の山となって襲ったためダム湖は洪水で満杯となり、これ以上水位が超えるとダム本体から洪水が越流して危険な状態になるサーチャージ水位まで残り2メートルの所まで迫っていた。通常であればダム本体の決壊という最悪の事態を避けるため放流量を流入量と同等になるように増やしていく、いわゆるただし書き操作が実施されるのがダム放流操作の鉄則となっており、大野ダムの操作規程にも明記されていた。ところが10月20日夜由良川下流の舞鶴市を通る国道175号を走行していた観光バスが由良川の増水で立ち往生し、増水により乗客37名がバスの屋根に避難する事態が発生、ダム管理事務所にも一報が入った。このため人命救助を最優先とするため京都府副知事の指示により洪水でダムがあふれる直前の限界まで貯水し、放流を抑制する対応を取った。この結果翌21日に乗客37名は無事救助されたが、仮に放流量を増やした場合は37名の乗客が濁流に飲み込まれ、逆に放流を抑制したままであればダムから洪水が越流する危険性が極めて高かった。際どい放流操作ではあったが管理側の英断により37名の命が失われずに済んでいる。 人命救助を理由にダムの放流操作を制限した例としては1968年（昭和43年）8月岐阜県加茂郡白川町の国道41号で発生した飛騨川バス転落事故において、救助のため直上流にある上麻生ダム（飛騨川）の放流を断続的に停止した中部電力の例がある。

洪水調節

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/28 07:42 UTC 版)

「石淵ダム」の記事における「洪水調節」の解説

洪水調節については北上川上流改修計画に従いダム地点における計画高水流量を毎秒900立方メートルに定め、ダムで毎秒220立方メートルを調節し下流の流量を毎秒680立方メートルに抑制する計画であった。だが1947年9月のカスリーン台風、および1948年9月のアイオン台風という二つの台風が二年連続で北上川流域を襲い、流域は大きな被害を受けた。特にアイオン台風については一関市川賀慶地点の水位が24.35メートルにまで達し、流域全体で死者・行方不明者709人、被害家屋3万3646戸を記録し被害総額は当時の額で約127億5000万円に上る壊滅的被害となった。 カスリーン・アイオン両台風を始め当時の日本は連年台風や集中豪雨による水害が頻発し、被害額の増大が戦災から復興するための大きな阻害要因となった。内閣経済安定本部は建設省に対し日本の主要10水系を対象に新しい治水計画を検討するように指示、これに伴い北上川は主要10水系の一つに選ばれ新たな治水計画の作成を行うことになった。1949年に成立した北上川上流改訂改修計画がこれに当たり、従来の北上川上流改修計画で定めたピーク時の基本高水流量を改定したものであるが、カスリーン台風時の洪水を基準に毎秒9,000立方メートルに改め北上川五大ダムで毎秒2,000立方メートルを調節、舞川洪水調節池（後の一関遊水地）で毎秒700立方メートルを調節することで、調節後の流量を狐禅寺狭窄部の流下能力である毎秒6,300立方メートルに抑制する方針とした。 この改訂改修計画に基づき石淵ダムの洪水調節計画も改訂されることになり、計画高水流量を当初計画に比べ毎秒300立方メートル増やして毎秒1,200立方メートルとし、調節量を毎秒300立方メートルに増加させることで下流への洪水流量を毎秒900立方メートルに抑制する計画になった。石淵ダムは以降五大ダムの一角として胆沢川のみならず北上川治水に重要な役割を担っている。1959年（昭和34年）の伊勢湾台風において初めて本格的に実施されたダムの洪水調節であるが、ダム湖に流入した洪水で過去最大の流量を記録したのは1988年（昭和63年）8月29日に記録した前線と低気圧に伴う大雨による洪水であり、ダム地点では毎秒1,077.9立方メートルという計画高水流量に近い流量となった。この時ダムは毎秒675立方メートルと計画調節量の倍に当たる洪水調節を行い、下流の洪水被害を軽減している。 石淵ダムには放流を行うための洪水吐きに6門のゲートが備え付けられている。中央には通常の放流に使用する常用洪水吐きゲート（オリフィスゲート）が2門、その両脇には計画を上回る洪水時に使用される非常用洪水吐きゲート（クレストゲート）が左右各2門設置され、6門のゲートが横一列に並んでいる。ダム左岸には取水塔があるが右岸にも取水塔に似た建物がある。これはダム建設時および完成後に排水を行うための排水塔であるが、完成後使用されることはほとんどなく廃墟に近いたたずまいを見せている。

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「洪水調節」の例文・使い方・用例・文例

• 遊水池という,洪水調節のための貯水池