都道府県知事とは?

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と どう ふ けんちじ -だう- [7] 【都道府県知事】

都道府県の長。 → 知事

都道府県知事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/12/05 15:53 UTC 版)

都道府県知事(とどうふけんちじ)は、日本地方公共団体である都道府県首長である。単に知事ともいう。都道府県知事のもとに置かれる部局知事部局という。




注釈

  1. ^ なお、内務省は官選の地方長官が在職のまま公選に立候補することを望ましくないとする見解を示しており、このため官選の地方長官の中には一旦辞職して最初の知事公選に臨む者があった。また、これとは別に地方長官を辞任して国政に転じる者も相次ぎ、1947年(昭和22年)3月から4月にかけて地方長官の交代が行われて在任期間が30日から40日余りの「最後の地方長官(官選知事)」が相次いで誕生した。
  2. ^ 主催者は自治体に受賞者の住所を提出する必要があったが、本人確認を避けるために適当な住所を途中まで書いたもので、ごまかす事ができた[6]
  3. ^ 全日展では、知事賞以外にも内閣総理大臣賞文部科学大臣賞、外務大臣賞が出されてきた。それらについての不正の有無は不明。
  4. ^ 但し、大阪維新の会は国政政党日本維新の会の大阪府総支部を兼ねている。

出典

  1. ^ 古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』(吉川弘文館、2005年)、p196
  2. ^ 都道府県知事と国務大臣の兼任の可否に関する質問主意書
  3. ^ 衆議院議員荒井聰君提出都道府県知事と国務大臣の兼任の可否に関する質問に対する答弁書
  4. ^ 大橋洋一『行政法 現代行政過程論[第2版]』(有斐閣、2004年)、p226
  5. ^ 地方自治法第177条第1項および同条第2項により、「非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費」を議会が削除し又は減額する議決をしたときは知事は理由を示してこれを再議に付さなければならず、再議に付してもなお議会が当該経費を削除し又は減額する議決をしたときは知事は地方自治法第177条第4項によりその議決を不信任の議決と見なすことができる。不信任の議決と見なす場合には知事は議会から予算の送付を受けてから10日以内に議会を解散する(全国都道府県議会議長会事務局内地方議会議員大事典編纂委員会『地方議会議員大事典』第一法規出版p280)。なお、要件を満たさない知事の議会解散権の行使は無効とされ(仙台高裁昭和23年10月25日判決(『地方議会議員大事典』p542))、内閣が衆議院を任意に解散できるのとは異なり知事が任意に議会を解散することはできない。
  6. ^ a b “「全日展」書道部門 / 23県 架空人物に知事賞”. 朝日新聞. (2014年2月15日) 


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