都道府県知事に対する辞職勧告決議可決例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 17:11 UTC 版)
「辞職勧告決議」の記事における「都道府県知事に対する辞職勧告決議可決例」の解説
都道府県知事に対する辞職勧告決議採決日議会首長賛反差比率理由その後1949年（昭和24年） 埼玉県議会 西村実造 日本シルク事件 3月28日辞職。 2003年（平成15年）3月7日 青森県議会 木村守男 39 9 30 81.25％ セクハラ疑惑 5月17日辞職。 2004年（平成16年）10月8日 高知県議会 橋本大二郎 22 15 7 59.46％ 選挙資金問題 当日辞職。出直し知事選に立候補し、当選。 2006年（平成18年）11月29日 宮崎県議会 安藤忠恕 39 0 39 100.00％ 宮崎県官製談合事件 12月1日、不信任可決。12月4日辞職。 2006年（平成18年）12月18日 広島県議会 藤田雄山 37 29 8 56.06％ 後援会による政治資金不正事件 辞職拒否。 2007年（平成19年）3月9日 広島県議会 藤田雄山 38 27 11 58.46％ 後援会による政治資金不正事件 辞職拒否。 2021年（令和3年）11月24日 静岡県議会 川勝平太 47 19 28 71.21% 選挙の応援演説における不適切発言 辞職拒否。
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